自民党幹部の増税に対する自信のなさが浮き彫りになってきました。アリバイ儀式である「集中点検会合」の道理のなさが、たくさんの賛成派の声によって浮き彫りになりました。
まず、中谷元元防衛大臣
「みんなで決めた」「消費税増税」、その「みんな」とは「自民党」ですよね。「国民」ではありませんよね。こうしたややこしいことを言わないといけないような事態に追い込まれているんでしょうか。しかも「決められない日本だというレッテル」などと、「脅し」ているのです。誰を脅したか。自民党の議員でしょうか。「決められない日本」というのは、国民と離反している政治を押し付けるからです。そんなことは決められなくて結構、毛だらけ、猫灰だらけ、です。
「自民党内は消費増税を予定通りやるべきだという声が大勢」「みんなで決めたことはしっかりやらないといけない」「予定を変更したら」「３年目は１０倍返しくらいの混乱」などと、すごい「脅し」！今ごろ言わないといけないということは、自民党内に動揺が走っているということでしょうね。自民党の議員の支持者から、どんな声が寄せられているか、訊いてみたいと思います。恐怖におののいているのではないでしょうか？TPPだって、公約はどうなったか！です。
「『ゼロからやり直す』と安倍晋三首相が言ったら、『安倍ってなんだ』」って何だ？これ安倍首相を脅しているんですよね。面白い！自民党内の動揺ぶりが、首相を脅している！首相の権威もあったもんじゃない！ま、おぼっちゃまですから、仕方ありません。
町村さんも、お父さんは、内務官僚時代は、官選の新潟県・富山県両県の知事を経て、内務省警保局長や警視総監などを歴任し、戦後に公職追放された方(ウィキより)ですから、「脅し」は父親譲りです。「財政健全派」も「上げ潮派」も同じ穴のムジナです。いまさら勝ち誇ったようにして首相を脅すのです。「毎年１％ずつとかいう議論が自民党内から出てくる」ことのものに、民意とかけ離れている増税と実体経済無視の発想が、逆に浮き彫りになりました。
最後は、石破幹事長
「与党の声も聴くべきだ」という自民党議員の「不満」の奥にあるのは、何でしょうか？増税進言も実績づくりでしょうか？「増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業」「税率を上げても税収が下がったら何もならない」などと、言い訳というか、増税のマイナス面を自覚しているのですね。不安なんですね。だから、不安が的中した際の言い訳づくりを、一方ではしているのですね。「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない」というのであれば、堂々とやれば良いのですが、言い訳をしたり、脅したりしているのです。
ここに情緒不安定ぶり、姑息が浮き彫りになってくるのです。「一強他弱」などと言われていますが、絶対支持率は3割以下、これが安倍自公政権の実態です。国民は支持などはしていないのです。世論調査では、選択肢が狭く、誘導ですから。消費税増税の世論と内閣支持率との乖離、ねじれを直視する必要があるでしょう。
「増税変更なら、混乱は１０倍返し」中谷・元防衛庁長官 2013年9月1日20時43分
http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY201309010082.html?ref=com_top6
自民党内は消費増税を予定通りやるべきだという声が大勢だ。これが決まるまでは民主党が分裂したり、解散になったりと、ものすごく政局を左右してきた。もし（来年４月に８％に上げる）予定を変更したらもう１年目は倍返し、２年間は４倍返し、３年目は１０倍返しくらいの混乱が生まれる。 決められない日本だというレッテルを覆すには、みんなで決めたことはしっかりやらないといけない。（フジテレビの報道番組で）（引用ここまで）
「増税議論、完全に我々の勝ち」 自民・町村元官房長官 2013年9月1日18時55分
http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY201309010085.html
（消費増税を）しばらく先送りだとか、まして毎年１％ずつとかいう議論が自民党内から出てくるとは思っていない。かつては「上げ潮派」と、私のような「財政健全派」と分類された人では相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっているからだ。 ここでまた「ゼロからやり直す」と安倍晋三首相が言ったら、そのことがもつダメージは極めて大きいことになる。党内はもとより、いろいろな方面から「安倍ってなんだ」となる。（予定通り消費増税されると）私は確信をもっている。（長野県軽井沢町の記者会見で）（引用ここまで）
「消費増税、党で決定済み」 自民・石破幹事長 2013/8/31 12:29
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS31005_R30C13A8NNE000/
自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」と述べた。 これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。〔共同〕（引用ここまで）
「与党の意見も聴取を」 消費増税で自民幹部の不満相次ぐ2013.8.27 13:41 ［消費税率引き上げ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082713420002-n1.htm
政府が消費税増税の最終判断に向けて有識者から意見を聴く「集中点検会合」を２６日から始めたことを受け、自民党の２７日の役員連絡会や副幹事長会議で「与党の声も聴くべきだ」との不満が相次いだ。 石破茂幹事長は記者会見で「安倍政権を支える与党として『考え方はこうだ』と議論する場は必要だ。意見を聴くのは有識者だけとはならない」と指摘し、野田毅党税調会長らと協議の在り方を相談する考えを示した。（引用ここまで）
それでは、安倍自公政権が、民意とかけ離れている事実を指摘している共産党の記事をご覧ください。
安倍政権暴走に待った/消費税増税“予定通り”は２割、集団的自衛権反対が過半数/世論調査で明らか
以下の「アピール」、マスコミはどうでしょうか？無視していませんか？これこそが、ナチスの手口ではないでしょうか？一見すると、「公平」に扱っているようで、実は、偏向している！一方の側の情報しか流さない！そもそも、民主主義は、異なった意見を公平に報せること、知る権利を保障すること、報せる責任を全うする義務があること。その判断は国民がやる！しかし、日本のマスコミは、戦前から、偏向していることが、ここでも浮き彫りになりました。
これでは、マスコミは批判している、どこかの国と同じです。どうして、こんな簡単なことが判らないのでしょうか？不思議です。
税理士１３７人が「アピール」/消費税増税中止求める
次は、共産党の佐々木憲昭議員のブログです。実に面白いです。毎日更新しているんですね。政府部内の「抵抗勢力」の動きが、上記3人の発言に反映していることが判ります。
【13.08.30】消費税増税に対する政府部内の「抵抗勢力」 (facebookページより)
【13.08.29】消費税増税をめぐる国民への「脅し」 (facebookページより)
【13.08.28】何のためのヒヤリングか！？ (facebookページより)
朝日の記事より
消費税ヒアリング ６０人の増税への賛否と主な発言(8/31)
「低所得者に配慮を」 福祉充実求める声 消費税ヒアリング５日目8/31
「食料品に軽減税率を」 地方から対策提案 消費税ヒアリング４日目8/30
産業界「景気対策して」「負担軽減策を」 消費税ヒアリング３日目8/29
最後に画期的な記事を紹介しておきます！読売の社説です。増税推進派の分裂が、どのような事実を原因として起こっているか、こうした分裂がどのような影響を与えていくか。生きた教材です。国民生活を豊かなものにしない限り、国家の繁栄はあり得ないという歴史の事実を、ここでも検証していくことです。
問題は、こうした分裂のなかで、国民生活を守る勢力の運動がどのように国民の中に浸透していくか、です。安倍自公政権を退陣させ、国民的政権を樹立することでしか、解決できないこと、ここまで日本の情勢は来ていることです。そうした状況を解決するのは、国民自身です。その国民の意識を変革し、実際の動きを、どのように作り出すか、ここに最大のポイントがあると思います。そのために、次の一手は！です。それについては、別項で記事にします。
日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。…日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。 読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。…懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。 来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。 もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。 政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。…１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、５％の税率を維持すべきだ。…消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。 シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通しが立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。 米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。 １９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重なり、景気が急減速したことが苦い教訓である。 内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。（引用ここまで）
利幅縮小で業績が悪化し、賃金が上がらないと、消費は低迷し、さらに業績が落ち込む。コスト高が主導する「悪い物価上昇」を招けば経済再生にマイナスだ。 ボーナスを含む給与総額が改善し始めたとはいえ、肝心な基本給などは依然として減少が続いている。物価の上昇とともに家計の収入が増えないと、持続力のある経済成長は望めまい。 安定的に賃金が伸び、緩やかに物価が上昇する「好循環」を作り出す必要がある。 政府の成長戦略の着実な実行が求められる。新規産業の育成を図る規制改革や投資減税、法人税実効税率の引き下げなどで、民間活力の向上を急ぐべきだ。 企業の内部留保は総額２００兆円を超えるという。利益が円滑に賃金改善に波及するよう、官民の取り組み強化が重要である。（引用ここまで）
２．６％成長／消費増税に耐えられる体力か 2013/8/13 2:00
プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。 安倍首相は、来年４月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。…１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計の負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速した。長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。 消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。 過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切だ。（引用ここまで）
