愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

福島でパフォーマンス視察をした安倍首相、やればやるほど墓穴へ!倍返し辞職の引導渡しは誰?国民です!

2013-09-21 | 日記

安倍首相の福島視察、テレビは5号機と6号機の廃炉を中心に報道し、垂れ流され続けている汚染水については、「湾内の0.3平方キロメートル以内の範囲で、完全にブロックされている」と明言、繰り返していることを少し批判的に報道しています。しかし、まだまだ本質から外れています。安倍首相の大ウソを徹底して批判する、バッシングするところまでには至っていません。

 

安倍総理“汚染水対策”を視察 福島第一原発(09/19 11:45)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000012642.html

…総理のこの発言の後、東京電力の幹部からは「制御できていない」という発言が飛び出し、さらに先日の台風18号では、汚染水タンクの周辺にたまった雨水を排出するなど不安定な状況が続いていますオリンピック招致と引き換えに「完全にブロック」と世界に約束したものの、地下水への流出が続く汚染水を本当に抑え込めるかが、福島だけでなく、オリンピックなどの今後も占うカギになります。(引用ここまで

 

安倍首相、福島第1原発を視察 5号機、6号機の廃炉を要請

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254235.html

…7日のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、安倍首相は自ら、「私が保証いたします。状況はコントロールされています」と明言した。19日の視察には、海外メディアも同行し、世界が注目する中で行われた。BBC記者は「わたしは、3月にも来ました。3月には、この場所はすでに工事が始まっていました。しかし、半年たった今も、まだ稼働していない」と話した。(引用ここまで

 

首相、東電に5号機・6号機の廃炉を要請< 2013年9月20日 1:11 >

http://www.news24.jp/articles/2013/09/20/04236612.html

 安倍首相は19日、東京電力・福島第一原子力発電所を視察した後、5号機と6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請したことを明らかにした。安倍首相が廃炉を求めたのに対し、東京電力の広瀬社長は、年内に判断すると答えたという。安倍首相はさらに、東京電力側に対し、廃炉に向けて安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金を確保すること、また、期限を決めて汚染水を浄化することも要請した。これに広瀬社長は、引当金の1兆円の積み増しと、来年度中に汚染水の浄化を完了していくと伝えたという。汚染水の影響について安倍首相は、IOC(=国際オリンピック委員会)の総会で述べたのと同じく、「湾内の0.3平方キロメートル以内の範囲で、完全にブロックされている」と明言した上で、政府が前面に立ってこの問題に対応していく姿勢を改めて強調した。(引用ここまで

 

安倍首相、福島原発を視察=汚染水漏れの状況確認 (2013/09/19-12:26)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091900056&g=pol

 安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発(福島県大熊、双葉両町)を視察した。放射能汚染水漏れへの対応状況を自ら確認汚染水問題は制御されているとして、解決を国際公約したことを踏まえ、政府が前面に出て対策に全力を挙げる姿勢を示し、国内外の不安の払拭に努めたい考えだ。首相が福島第1原発を訪れるのは、就任直後の昨年12月29日以来。

〔写真特集〕福島原発~貯蔵タンクから汚染水漏れ~

 首相は防護服を着用し、汚染水が漏れた貯蔵タンクや、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置(アルプス)」、汚染水の拡散を防ぐために第1原発1、2号機の間の護岸に設置された水中カーテン「シルトフェンス」を視察。現場で対策に当たる東電作業員らを激励する予定だ。菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、今回の視察について「(汚染水対策を)東電任せにせず、国が前面に立って解決に当たっていく姿勢の一環だ」と説明した。(引用ここまで

 

5、6号機の廃炉要請=安倍首相が東電社長に-福島第1原発 (2013/09/19-17:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013091900634

 安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発事故対応に効率的に取り組むため、同原発の5、6号機を廃炉とするよう東電の広瀬直己社長に要請した。広瀬社長は「取り扱いは年内に判断する」と応じた。首相が同原発を視察後、記者団に明らかにした。

〔写真特集〕福島原発~貯蔵タンクから汚染水漏れ~

 東電は、放射能漏れ事故を起こした同原発1~4号機の廃炉を決定しているが、停止中の5、6号機の扱いは決めていない。首相は19日、広瀬社長に「事故対処に集中するため廃炉を決定してもらいたい」と伝えるとともに、(1)廃炉に向けた予算確保(2)期限を決めてタンク内の汚染水を浄化-するよう求めた。これに対し、広瀬社長は事故対応経費について「既に引き当てている1兆円にプラスして1兆円を確保していく」と回答。同原発の汚染水漏れ問題に関しては「2014年度中に汚染水の浄化を完了していく」と語った。汚染水への対応では首相も「国が前面に出て私が責任者として対応していきたい」と記者団に強調。「影響は湾内の0.3平方キロメートル以内の範囲において完全にブロックされている」と明言した。ただ、先の国際オリンピック委員会(IOC)総会で述べた「状況はコントロールされている」との表現は使わなかった。
 首相の福島原発視察は昨年12月以来。首相は防護服を着て、汚染水が漏出した貯蔵タンクなどの現状を確認し、現場で対応に当たる作業員を激励した。(引用ここまで

 

どうでしょうか?「国民公約」をないがしろにして、東京五輪招致レースに勝利するためにのみドーピングプレゼンのなかで放った「ブロック」「コントロール」(「国際公約」)を証明しようとする安倍首相の必死さが伝わってきます。また視察のなかで、ドーピングプレゼンが浮き彫りになってしまったという皮肉さも伝わってきます。しかし、マスコミも、大ウソの恥の上塗りをしているのです。恥ずかしい限りです。

 

誰が見ても判る、この大ウソについて、日本国中で、いわゆるバッシングが展開されていれば、恐らくアベノミクス成長戦略や消費税や集団的自衛権行使論は吹っ飛ぶことでしょう。そう思うと、大ウソをついている安倍首相を免罪・弁護・擁護する意味が、判ります。

 

そこで、安倍首相の大ウソ、すなわち五輪憲章違反のドーピング使用の大ウソプレゼンと全国紙やテレビの免罪・擁護報道を批判することと、そうした行為に対する倍返しの意味を込めて、総辞職を求めることを、再度再度強調するため、あまり報道されていない点について注目し、邪論を吐くことにしました。

 

1.まず、安倍首相の防護服です。皮肉なもんです。

「【ゲンダイ】安倍視察は逆効果 「防護服フル装備」に世界はショック 」が参考になりました。

 

2.安倍首相の名札が「安部」になっていたことは、変換ミスでしょうが、一国の首相の名前を東電が間違ってしまう、担当者は大目玉を喰らったことでしょう。どうでも良いことですが、ここでも、安倍首相に対する思いがあるように思います。

 

3.次は、新聞のなかにも疑義を持った社説が書かれるようになってきたことは、前進です。しかし、これだけ疑義を強調しても、安倍自公政権の退陣を求めることはしていないのです。不思議です。ゲンパツ対応は安倍自公政権で十分と考えているからでしょうか?ゲンパツ対応は、安倍政権では桎梏となってきたように思いますが、そこまで到達していません。全国的に観て。これも不思議です。以下ご覧ください。

 

北海道 汚染水問題 首相の認識はおかしい(9月21日)

政府が公費を投入して建設する凍土遮水壁の効果も未知数で、事故収束に向け手探りに近い作業が続いている。首相の言葉とは裏腹に、状況がコントロールされていないことは誰の目にも明らかだ。今回の視察では、被災者や漁業者と直接対話する機会もなかった。東京五輪開催で汚染水の影響を懸念する海外に向けた演出が露骨ではないか。根拠の薄い安全宣言を重ねても疑念は拭えまい。この時期にあえて、運転停止中の5、6号機の廃炉を東電に要請した首相の意図も不可解だ。もともと廃炉は事故直後から不可避とみられ、ほぼ既定路線だった。・・・綱渡りのような現実を直視せず、最高指導者が楽観論をふりまく現状に危うさを覚えざるを得ない。不測の事態が起きれば、国際的な信用は失墜してしまう。・・・国民が何よりもまず知りたいのは、首相の見通しではなく、福島第1原発の現状と汚染の実態である。(引用ここまで

 

信濃毎日 首相の視察 福島が見えているのか

けれど、ふに落ちない。なぜ、急に首相は廃炉を持ち出してきたのか。唐突感が否めない。福島県では、自治体などが県内すべての原発の廃炉を国や東電に再三求めてきた。これに対し、原発の活用を掲げる安倍政権は、廃炉はあくまでも事業者側の判断とし、消極的だった。参院選も同様で、自民党の福島県連が「地域版公約」で全基廃炉を掲げることになった。安倍首相は汚染水流出による海洋汚染が懸念されている状況なのに、東京五輪招致に際して「状況はコントロールされている」と、大見えを切った。汚染水対策が国際公約になったことで、積極姿勢を示さざるを得なくなった、と勘ぐられても仕方ない。首相の心が福島に向いているのかも分からない。五輪招致のときと同様、今回も福島県民には直接説明していない。海外に向けた演出のようにも見えた。…五輪があるから汚染水対策にしっかり取り組むことになったとしたら、本末転倒である。安倍氏が首相に就任して9カ月になる。汚染水問題への対応は遅かった。責任者を自任する以上、首相は福島に出向き、対策を丁寧に説明するのが筋だ。福島の人々に寄り添う姿勢が感じられないままでは、約束も空疎に響く。引用ここまで

 

高知 首相の原発視察】汚染水ブロックは完全か 2013年09月21日08時18分

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=308375&nwIW=1&nwVt=knd

…ふに落ちないのは、汚染水の影響は原発専用の港湾内でブロックされているとの認識を重ねて示したことだ。汚染水が外洋に流れ続けているという専門家の試算もある。首相の言う「ブロック」の根拠は何か。丁寧な説明が求められる。政府は1日300㌧の汚染水が港湾内に流れ出ていると試算している。港湾の出入り口は開いており、潮の満ち引きなどで湾内の水は外洋へ出ていよう。地上タンクから漏れた汚染水も、排水溝を通じて外洋に出た可能性が高いとみられている。それでもブロックを強調する首相の根拠の一つに、近海でのモニタリング調査で放射性物質の数値が低いことが挙げられる。海水によって薄まっているためだが、それをもって安全だと胸を張れるものだろうか。原発から20㌔圏内の海で今も高濃度に汚染された魚が見つかっていることから、外洋汚染が続いていると指摘する専門家がいる。モニタリングが不十分という声もある。…そもそも、こうした放射性物質の放出総量に関して、東電はこれまで十分に説明してきたとは言い難い。それが海の汚染に対する各国の不信を高める一因にもなってきた。東電と安倍政権が「問題ない」とただ繰り返すだけでは、国内外の懸念は払拭されない。正確な情報開示や客観的な説明、課題解決の道筋が示されるのを国民は望んでいる。それを行う場所が国会だ。いつまでも休んでいる場合ではない。(引用ここまで

4.そうしたなかで、またしても安倍首相の言葉の軽さ、実態把握すらしていない、パーフォーマンス、ドーピングプレゼンが浮き彫りになりました。以下の記事です。

 

安倍首相「0・3平方キロはどこ?」/現地視察の際、東電幹部に/範囲知らず発言か

東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が19日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「0・3(平方キロ)は(どこか)」と尋ねていたことが20日、分かった。首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。

 安倍首相は第1原発1、2号機東側の護岸を視察し、東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた。首相はこの際に「0・3は?」と質問。小野所長は港湾出口に灯台があることを示しながら広さを説明した。1~4号機東側の護岸では、地下を通じて海に流れ込む放射性物質が拡散しないように「シルトフェンス」という水中カーテンを設置している。水の流れを完全に遮断できるわけではなく、政府、東電とも放射性物質が港湾外に出ている可能性を否定していない。東電はこれまで、首相が「ブロックの範囲」をシルトフェンス内と誤解している可能性もあるとみて、首相発言への言及を極力避けてきた。今回の現地視察でようやく理解を得られた格好だ。ただ5、6号機では、港湾から放射性物質を含んだ海水をくみ上げて原子炉冷却に使った後、放水口から外洋(港湾外)に直接放出している。放出量は1日16万8千トンで、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は1日600億ベクレルのセシウム137などが含まれていると分析しているが、東電は濃度が法定基準以下であることを根拠に「問題はない」としている。 (共同通信)(引用ここまで 

朝日 20日付 2面 実態なき「ブロック」 「汚染水の影響は港湾だけ」首相は名言 福島第一を視察 「重視姿勢」強調 

この記事のなかで、0.3平方キロの範囲すら理解していなかったことが軽く訴えられています。こうした姿勢がゲンパツ対応を遅らせてきたことは明らかです。以下ご覧ください。 

 安倍晋三首相は19日、汚染水対策への姿勢をアピールしようと、東京電力福島第一原発を視察した。5、6号機の廃炉も要請し、政権が原発事故処理の前面に立つ姿勢を強調したが、汚染水は薄まりながらも外洋に流れ続けているのが実態。現場の作業にかかわった人などからは批判の声が上がった。▼1面参照

 「厳しい業務だが、日本の未来は皆さんの双肩にかかっています」。首根はこの日の視察で、作業員らをこう激励した。首相の視察の中心はまさに「汚染水」。放射能に汚染された水が漏れたタンクや、汚染水から放射性物質を取り除く装置(ALPS)などを見て回った。首相は海水の行き来を抑えるため港湾内に張られたシルトフェンスを見た際は、東電側から「(放射性物質の数値は)港の外に出ると、ほとんどもう検出限界以下という状況です」と説明を聞き、「0.3(平方㌔メートルの範囲)は(どの辺りか)?」と質問。身体を乗り出す場面もあった。 

 首相は視察後、「影響が完全にコントロールされているか」と記者団から問われると、「汚染水の影響は湾内のO・3平方㌔メート一ルの範囲において完全にブロックされている」。7日の東京五輪招致演説で使った言葉を繰り返した。首相はこの演説で「状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない」と表明。国際オリンピック委員会(IOC)委員を安心させ、東京五輪を勝ち取る一因となった。「国際公約」とも言える言葉だけに、首相は同じ言い回しで認識に変化がないことを強調。視察は「当初から決まっていた」とも語り、汚染水問題がクローズアップされてから組んだ日程ではないことを説明した。ただ、首相が使う「汚染水の『影響』をブロックと言う表現は、放射性物質がシルトフェンスを通って外洋に流れ出て薄まり、数値が検出されていない状態を指している。仮に数値上の影響はないとしても、汚染水の流出自体をブロックできていないことは政権も認めており、今後も流出が続く場合、表現として使い続けることが適切かどうかが問われそうだ。一方、首相はこの日、5、6号機の廃炉や、貯蔵タンク内の汚染水の浄化に取り組むことなどを広瀬直己・東電社長に検討するよう要請。広瀬社長から「廃保し、汚染水浄化は2014年度中に完了させる」との言質を引き出した。ただ、首相が「前面に立つ」と言い切った以上、汚染水問題の長期化が避けられない情勢で、さらなる国費投入はやむを得ないとの声は政権内にも広がりつつある。首相周辺は「除染も中間貯蔵も国がやらなければいけない状況になる」と、コスト増は不可欠との見方を示した。閣僚経験者は「国の財政にも大きく関わってくる問題だ」と懸念する。野党側は今後の国会審議で政権を追及する構えで、政府高官は「問題が長期化した場合にどうするか。確かに課題だ」。対応次第で政権のアキレス腱になりかねない。(星野典久・大津智義)(引用ここまで

 

5.以上、安倍首相の福島視察は、事実の検証が進めば進むほど、問題アリということになります。もはや政権の正当性は、ゼロというべきです。「政府高官は『問題が長期化した場合にどうするか。確かに課題だ』。対応次第で政権のアキレス腱になりかねない」との記事を書いている朝日のノー天気ぶりには呆れます。このことは、現地の議会の対応を見るといっそう明らかになります。以下の朝日の記事をご覧ください。

 

五輪招致の首相発言、福島県浪江町議会が抗議の意見書 2013年9月20日18時19分

http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200266.html?ref=com_rnavi_arank

 東京電力福島第一原発汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」などとした安倍晋三首相の五輪招致での発言に対し、全町民が避難を続ける福島県浪江町議会は20日、「事実に反する重大な問題がある」と抗議する意見書を全会一致で可決した。

安倍首相会見詳報

 意見書は、原発から1日300トンの汚染地下水が港湾内に流れ出ていることを「非常事態」と指摘。「(首相の)無責任な発言に強く抗議する」とし、事故収束宣言を撤回して汚染水漏れを直轄して解決するよう政府に求めている。また、原発事故後、町民の震災関連死が「290人を超える」とし、首相に「避難生活の息苦しい日々を知らないのなら、現場の声を真摯(しんし)に聞くべきだ」と訴えている。町議会は同日、首相や環境相、経済産業相ら政府関係者8人宛てに意見書を発送した。(引用ここまで

6.次に、興味深い記事を掲載しておきます。

安倍首相 福島現地視察で、汚染水対策の徹底指示よりも 5,6号機廃炉要請を優先(FGW) 「ノー天気」とはこのことを言う

今、首相が事故当事者の東電に要請すべきことは「1~4号機からの汚染水を遮水しろ」ではないか。広瀬氏は、原発の汚染水漏れに関し「2014年度中に汚染水浄化を完了する」と語った、と報道されているが、今の汚染水の処理と、海洋流出の防止については、いつ完了するかの答えは全く無かったようだ。今、東電福島で問われているのは、事故以来、漏えいが続いてきたとみられる放射能汚染水の海洋流出に、早急に歯止めをかけるための抜本策である。静止状態にある5,6号機のことを誰が首相に進言したのか。あるいは進言を受けたとしても、どちらを最優先しなければいけないかということは、首相たるものは自分で判断して発言するべきではないか

「ノー天気な首相」を、国内のマスコミは面と向かって非難しなくても、世界の目は、決して見逃さない環境にあることを忘れてもらっては困る。日本の政治の無能ぶりと、国民の人任せ対応に眉をしかめるのは、政治的に対立する中国や韓国ばかりではない。多くの海外の目が「日本の危機対応力のなさ」に距離を置き始めていると思われてならない。(引用ここまで

 

福島視察後「完全にブロックされている」を再び強調した安倍晋三の思考 ...

「完全にブロックされている」のを証明するのには、港湾内0・3平方キロメートルの水質の放射能汚染度とその外側の水質を比較しなければならないが、それを証明するのはかなりむずかしいだろう。東電が見せる数値は全く信用できないので、東電以外の研究機関によって、カメラで撮影されながら比較されなければならないだろう。そうでないと、東電がいつもやっているように適当な数字をでっちあげられるだけだ。福島第一原発が、あまりにも事態が悪化していたのか、安倍は、東電に対し、今頃、福島第一原発の5、6号機を廃炉にするよう求めたという。あまりにも遅い廃炉要請だった。国民誰もが嘘だとわかるこの発言で、安倍晋三が墓穴を掘ったのは、明らかだ。これで、今の日本の総理は、原子力村の言うことならなんでも聞くロボットであることが証明された。放射能汚染水ではなく、安倍晋三の思考回路こそ、「完全にブロック」されてしまっているに違いない。(引用ここまで)

 

安倍晋三総理、フル装備で福島原発を視察し非難殺到 | ガールズ ...

 

どうだったでしょうか?日本の政治は安倍首相の二度目の退陣によって、リセットすべきです。そうして、今度こそは、二大政党政治の片割れ民主党のような同じ穴のムジナ政治、第三極などと補完勢力などではなく、文字通り国民のための政権づくりです。この政権は、政党の枠組みではなく、国民自身の要求を実現するための大同団結政権です。日本国中の国民のためのあらゆる組織・団体の参加する政権です。

具体的には、ゲンパツゼロと再生可能エネルギーの構築、TPP参加ではない日本の土台づくり、米軍基地被害ゼロ、消費税に頼らない税制財政金融制度づくりにもとづく社会保障の充実、憲法の平和主義を外交で発揮する、いじめゼロや学力向上教育に税金をかける、東日本大震災の完全復興と来るべき巨大地震対策、日本の地産地消主義の産業の全分野に、そのために第一次産業の復活強化を、などなど、旧来の旧弊を改善していくための英知を国民的レベルで、一歩、一歩改善していく政権です。

財源は、あります!国民が汗と涙と血をもってつくりだしてきた財産である内部留保を使うのです。これは公共の福祉のために使うべきです。法人のものではありません。法人の社会的責任をはたすこと、このことで国民的合意をつくりだすのです。

法人や資産家=富裕層が溜め込んできた資産を吐き出すことで、日本国中に、資産を還流させること、このことで企業活動が活発発展していくことを自覚すべきです。よく脅しに使ってくる海外との競争力についてですが、それは日本人の英知、技術力をもってすれば、海外の企業との競争力にも勝てることでしょう。その恩恵は国民に配分されなければなりません。

繰り返します。今最も不足していることは、国民が必死になって働いて創り出してきた資産を法人と資産家=富裕層が独占していることです。裾野が疲弊してしまっているのは、こうした構造に原因があります。ゲンパツ廃炉にも、こうした考え方を使うのです。


安倍首相の言葉の軽さで日本沈没!一刻も早くレッドカードを突きつけるべし!神奈川新聞にアッパレ!

2013-09-21 | 日記

昨日の神奈川新聞の社説を読んで、「とうとう」「やっと」書かれるようになったかという感慨にふけりました。具体的には、下記の社説をお読みください。

首相の説明責任 2013年9月20日 http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1309200001/

ねじれ解消におごるな

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題をめぐる安倍晋三首相の発言が波紋を広げている。
 国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と胸を張ったが、識者や漁業関係者からは「あきれた」「違和感がある」といった指摘が相次いで上がった。

 直近の世論調査(共同通信社・14、15の両日)でも、同総会での「将来も健康に問題はないと約束する」との首相発言に対し、64・4%が「信頼できない」と回答した。「信頼できる」を選択したのは28・3%にとどまった。
 自民党支持層に限定しても、「信頼できる」(44・4%)は「信頼できない」(48・5%)を下回っていた。連立を組む公明党の支持層でも65・5%が信頼できないと回答しており、国民の厳しい視線が鮮明になった形といえよう
 首相の言動に疑問を抱かざるを得ないのは、今回が初めてではない。
 今では話題に上らなくなったが、今夏、首相の歴史観に懸念を示した元外務官僚に対して「彼に外交を語る資格はありません」などとフェイスブック(FB)で個人攻撃を行った態度には、冷静さを感じることができない。
 第1次政権での靖国神社参拝見送りを「痛恨の極みだった」と繰り返しながら、現政権でも参拝していないことには、保守層でも首をかしげる人がいる。為政者としての言葉は、もっと重いのだ。
 安倍内閣の支持率は依然として高いが、3代にわたる民主党内閣の迷走ぶりの記憶があせないことや、国政が「1強多弱」で力のある野党がいない状況の反作用であることは否定できない。
 政府・与党が10月15日で調整している臨時国会召集について、野党は前倒しを求めている。汚染水問題で首相をただす狙いだ。
 次期国会はただでさえ、安全保障や経済など重要な法案が集中している。消費増税に関する首相の見解も焦点だが、自身の第1次政権時代を含めて自民党の歴代内閣が応じてきた日々の取材に応じておらず、国民の知る機会は狭められている。
 市井では、とうに夏休みが終わっている。課題が山積する中、いつまでも国会を開かないようでは、ねじれ解消のおごりが早くも出ていると見なされよう。(引用ここまで)

 それにしても、一国の首相の発する言葉が、これほど信頼されていないということをどのように意味づけるかです。

安倍首相の言葉の軽さ、大ウソ発信は、すでに、イエローカードからレッドカードの段階ではないでしょうか。しかし、神奈川新聞にしても、ここまで踏み込んで書いてはいません。これが不思議です。「中立」論からでしょうか?判りません。そこで、邪論を吐いてみることにしました。

安倍首相の言葉の軽さをとりあげた神奈川新聞はまだしも、何故、マスコミは、安倍首相の大ウソの責任を曖昧にするのか、その方が不思議です。昨日のニュースで、東京五輪招致レース会場の場にいた猪瀬都知事が、以下の発言をしてしまいました。正直と言えば正直ですが、安倍首相の大ウソを五輪招致者である都知事が認めてしまったこと、このことの意味も凄いと思います。IOC委員はどうするのでしょうか?ますますドーピング東京五輪招致という表現の妥当性が浮き彫りになってきたように思います。

 

09/2020:51汚染水「制御されていない」=猪瀬都知事 

こうしたことが許されるとしたら、政治への不信は決定的になるでしょう。何故ならば、政治家の立場からすれば、「ダメなものはダメだ」という基準が曖昧にされることで、いいたい放題、やりたい放題になるからです。東京五輪が実現できれば、許されるとしたら、五輪憲章やルールは不必要になるでしょう。その点で言えば、憲法第9条の解釈をあの手この手を使って変更してきたことが、今日の事態を生んできたことを再度強調しておきたいと思います。その被害者は国民です。その点で言えば、以下の言葉は、好例です。

09/1821:50「議員選ぶ人あほうでも」=脇自民参院幹事長

こうしたアホなことが横行するのは何故でしょうか。その点で、「ダメなものはダメ」論を曖昧にする言葉としてマスコミが使う手法に「説明責任を果たしていない」「丁寧に説明せよ」などという言葉があります。この言葉が使われる時はいつも、本来であれば、説明など必要のない性格の事例が多いことに特徴があります。しかし、この言葉には大いなるゴマカシ・スリカエがあります。以下の視点です。

まず第一には、人を殺しても、きちんとその理由を説明すれば許されるのか、ということです。「丁寧に説明」すれば、人権と民主主義違反は許されるのか、です。

第二には、人権と民主主義を否定することは、いかなる理由があろうとも、許されることではないという核心です。このことは「非人道兵器の使用は許されない」という言葉と認識に代表されています。問題は

第三には、「丁寧な説明責任」という言葉によって、この「ダメなものはダメ」という基準が曖昧にされてしまうことです。この言葉によって曖昧化されることで、どれだけの人間が殺されてきたか、検証していないことです。この結果、どのようなことが起こっているか。まず、このこと、以下のことを確認しておく必要があります。

(1)大量破壊兵器を保有しているとして始められたイラク戦争です。この戦争の大ウソはハッキリしていますが、総括はなされていません。この戦争を支持した小泉内閣の責任を問う声は聞こえてきません。ま、小泉首相が説明責任を果たしてイラク戦争に賛同したかと言えば、していませんが、アメリカは、国連で「説明責任を果たした」として戦争を始めたのではないでしょうか。その結果について、「説明責任」すらはたすことなく、戦争責任すら取っていません。

(2)「満蒙は生命線」論に基づいて謀略として始められた満州事変、ABCDに包囲されているからと始められたマレー・真珠湾奇襲攻撃の大ウソは、政権が証拠隠滅を諮ったことで「説明責任」も果たしていないばかりか、その後輩たちである自民党政権は検証すら行っていません。

(3)いななる理由があっても非人道兵器である化学兵器の使用は許されないと発言する一方で、非人道兵器である核兵器の使用は、抑止力として認めているのです。説明責任など果たさなくとも通用することです。

第四には、安倍首相の「説明責任を問う」ということで、事実上、「ダメなものはダメ」論を曖昧にし、人権と民主主義、憲法の原則逸脱を許してしまう、その責任を弁護・容認しているのです。この最たる事例が、ゲンパツであり、歴史認識であり、集団的自衛権行使論であり、「特定秘密の保護に関する法律案」論であり、憲法改悪改憲論、国債の大量発行、消費税増税と社会保障の一体改革論などなど、数え切れないほどです。

第五には、「説明責任を果たせ」の声を果たしたかのように偽り、スリカエ、その政策実行を果たしていく、その結果については、「説明責任」すら果たさず、結果について、責任も果たさないのです。これが「説明責任」の名の下に行われてきたのです。自民党政権の責任を曖昧にしてきた、ここに最大のゴマカシがあります。

安倍首相の言葉の軽さを通して考えられることは、旧来の自民党型政治の破綻がいよいよもって目に見えてきたということでしょうか。安部首相のばら撒き言葉とその裏にある実態のなさの乖離・矛盾が浮き彫りなればなるほど、政権交代の場面が浮き彫りになってくるでしょう。愛国者邪論は、すでにこのことについては、繰り返し記事にしています。日々、その主張の妥当性が証明されているように思います。

問題が、こうした世論がもっと大きくなることです。そのための「扇動」が必要です。暗いトンネルのはるか向こうに見える出口の光明を誰が発見していくか、です。その方向に向かって、皆で歩いて行かなければ、ずっと暗闇の中にいることになります。

あいにく日本の革命政党と言われている日本共産党、自民党政権に替わる民主連合政権の樹立を綱領で展望している日本共産党が、以下のような認識です。これでは歴史に責任を持つこと、国民生活に責任を持つことはできないでしょう。大喝!です。以下ご覧ください。

 首相IOC発言/福島第1「水は当然、行き来」 官房長官が事実上訂正 [2013.9.11]

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションで「汚染水による影響は福島第1原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と述べた問題について問われ、「水は当然、(港湾内と外洋との間を)行き来している」と認め、首相発言を事実上訂正しました。オリンピック・パラリンピックの開催都市を決める場での日本の首相による虚偽説明は、今後国際的に問われる重大問題です。(引用ここまで

「国際的に問われる」のではなく、国民への詐欺行為でしょう!こうした認識にもとづいて出されたのが以下の緊急提言です。これについては、すでに記事にしましたが、政権交代をめざす政党とはいえない認識の一旦を紹介しておきます。

共産党が政権を獲得した場合、下記の緊急提言の最後の部分の、愛国者の邪論が強調した部分について、どのような工程表を提示するか、原発利益共同体にどれほどの応分の負担を求めるか、それが必要不可欠ではないでしょうか。勿論共産党は野党ですから必要なデーターがそろわないかもしれません。しかし、このデーターを明らかにさせること、そのものがたたかいです。

原発利益共同体が国家から恩恵を受けてきた額、そのことで大儲けした額、支払った税金の額などを提出させることです。その共同体の持つ資産のうちのどれだけを出させるか、それが国民的合意となれば、電気料金など値上げしなくとも大丈夫でしょうし、この問題を解決することで、ゲンパツ利益共同体の利益も、信頼も確保できることを論証していくことです。

この具体的な方策が明らかにされてはじめて、国民的共感と安倍自公政権と一連托生の原発利器共同体を追い詰めていくことができるのではないでしょうか。

福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言/2013年9月17日 日本共産党

東電を破たん処理して、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任をはたす体制に

 すでに東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で「延命」させている企業です。そのことによって、経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせる必要があります。東電を破たん処理し、国が直接に福島第1原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制を構築します。事故収束と除染・賠償の費用は、まず東電と利害関係者――株主と銀行に負担させ、さらに電力業界、原発利益共同体に応分の負担を求めるようにします。東電を破たん処理した後には、一時的に国有化して電力事業を継続することになりますが、将来の電力事業のあり方については、発送電分離などの電力供給体制の民主的改革をすすめることが必要です。発電事業は、再生可能エネルギーの活用を大規模にすすめるにふさわしく、多様な発電業者が参入でき、固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化するなどの体制にし、送電事業は公的管理を強める体制にする改革をすすめるべきです。(引用ここまで