安倍自公政権の無能力を助ける全国紙！世界の恥ぶりは酷い！その証拠社説一覧！何故退陣を求めないか！

つづき 

さて最後に、この汚染水問題と安倍自公政権の統治能力のゼロぶりと安倍自公政権の応援だぶりを証明している社説を紹介しておきます。これほどの言葉を使っていながら、安倍首相の退陣・解散総選挙で国民の審判を求めない日本の全国紙には呆れます。国際的信頼が失せていくことは明らかです。 

東電など原発安全神話論で税金を湯水のように使って、原発利益共同体＝ゲンパツムラを大儲けさせてきたその代償が、今増幅して、ツケとなって襲ってきているのです。このことを確認したうえで、大儲けしてきたゲンパツムラに救う輩に対策費や賠償を負担させるべきです。安倍首相の責任・リーダーシップを強調するのであれば、安倍首相と一蓮托生である、ゲンパツムラに救う利益集団に対して厳しい声を発していく必要があると思います。

しかし、以下の社説を読む限りにおいては、こうした視点に立てない全国紙が、明らかになったのではないでしょうか？ここでも、全国紙がまともであったら、日本は、もっと良い国になっていたであろうことが、この汚染水問題でも証明されたように思います。恥を知れ！と言いたいと思います。

朝日　汚染水漏れ／首相先頭に危機管理を　2013/8/22 4:00

周辺の安全だけでなく、日本の信用にかかわる危機であり、安倍首相は早急な対応でリーダーシップを発揮すべきだ。　福島での原発事故は８６年のチェルノブイリ原発事故と並び、国際基準で最も重大な「レベル７」（深刻な事故）だ。　レベル７の事故自体が収束にほど遠く、今も放射性物質による環境汚染が続いている。…大量漏出が起きたのは、汚染水対策が東京電力任せにされ、その場しのぎの不十分な対策が繰り返された結果だ。…汚染水対策は従来、原災本部の下の廃炉対策推進会議で、東電と経済産業省中心にまとめられてきた。それが裏目に出た。　現状の把握や国内外への説明、対策での国際連携、必要な資金投入など、省庁の壁を越えて政府（安倍政権だろ！）が総力で迅速に取り組むべきことばかりだ。首相の指導力が問われる局面である。　事故関係の情報は原災本部の内閣危機管理監の下に集約して共有と調整を図るなど、政府（安倍政権だろ！）として原発事故発生時に準じた態勢を組んではどうか。　東電任せの枠組みを認め、一歩引いた監督にとどまりがちだった規制委にも責任がある。楽観に傾かず、冷徹に最悪を想定するのが役目である。漏水を防ぐ複数の代替策を準備させたり、環境汚染の徹底監視に乗り出したり、内外の最新知見を積極的に取り入れた対策の具体化をただちに進めてほしい。（引用ここまで） 

毎日　原発タンク漏れ　国の当事者意識足らぬ　2013/8/22 4:00

汚染水問題で安倍晋三首相は「国として対策を講じていく」と述べたが、日々の事故対応は基本的に東電任せで、政府が前面に出ているとはいまだに言い難い。もっと当事者意識を持って対応してほしい。…今年４月には汚染水の地下貯水槽で漏れが判明し、先月には高濃度の汚染水が地下水と混じって海へ流出していることが発覚した。海外の関心も高まっている。日本の国際的な信用を左右しかねない状況だ。（引用ここまで） 

読売　原発汚染水　原子力規制委は一層の関与を　8月23日付

汚染水の漏出が相次いで、解決のめどが立たない。深刻な事態である。東電は全力で対処すべきだ。　ただ、東電の対処能力は資金面でも、人材面でも限界に近い。政府（安倍政権だろ！）の幅広い支援、協力が今後、ますます大切になるだろう。…汚染水は毎日増え続ける。確実に貯蔵しておくには、今の東電だけでは危うい。原子力規制委員会のチェックが不可欠である。原子炉等規制法でも、事故後の福島第一原発を特別な施設と位置付け、規制委が安全確保を監視することを責務と定めている。　それを担う人員として、現地には、規制委の事務局である原子力規制庁の職員１０人が保安検査官として常駐している。東電の保守点検計画に問題はないか。現場の作業は適切に進められているか。しっかり監督してもらいたい。　今回のタンク以前にも、大きな汚染水の漏出が４件起きている。敷地内での汚染水貯蔵にも限界がある。汚染水の増加に歯止めをかけないと、いずれ破綻する。…あれこれ評価するより、事態の収束が最優先だ。政府（安倍政権だろ！）一丸でこの問題に臨むことが、海外の懸念を軽減することにつながろう。（引用ここまで）

日経　国が前に出て汚染水漏れ事故の収拾急げ　2013/8/23 4:00

大量の汚染水漏れは、福島原発事故がまだ続いていることを示した。憂慮すべき事態である。東電の対応が後手に回り、情報開示の混乱も問題を深刻化させた。国が（安倍政権だろ！）もっと前に出て事態の収拾と再発防止にあたるべきだ。…想定外の事故ではない。日々増える汚染水をためるため、タンクの多くが急ごしらえだ。事故が起きたタンクも鋼製の胴体をボルトで止め、溶接を省いている。汚染水漏れは当然予期すべきで、なぜ大量に漏れ、対応が遅れたか、規制委は原因究明を急いでほしい。…これらの対策に必要な資金や人員を東電が確保できないのであれば、国が（安倍政権だろ！）支援するのはやむを得ない。高濃度の汚染水が海に流出しているとなると、日本の国際的な信用にも悪影響を及ぼしかねない。政府は（安倍政権だろ！）来年度予算で汚染水の流出を防ぐ遮水壁づくりを計画しているが、対策は急を要する。　東電が実質的に国有化されたとはいえ、事故対策にやみくもに国費を投じることには、批判もあるだろう。事故当事者として東電の責任を明確にしたうえで、原子力損害賠償支援機構を通じた東電支援のあり方自体、見直しが避けられない。（引用ここまで）

【主張】汚染水漏出　レベル評価よりも対策だ　8.23 03:17

…またもや深刻な汚染水漏れである。…汚染水問題でこれ以上、対応の遅れが続けば、第１原発の事故処理は根本から破綻しかねない。　もはや事態は、東電の取り組みだけで解決できる段階ではなくなっている。政府が（安倍政権だろ！）前面に出て、増え続ける汚染水問題の解決に当たらなければならない。　原子力規制委員会に期待されているのは、評論家的な発言ではなく、汚染拡大防止の実効的な知恵の提案だ。世界から日本の政治の危機管理能力が注視されている。この現状認識が必要だ。…安倍晋三首相は７日に汚染水問題への対応強化を表明したが、来年度予算での国費投入だけでは不十分だ。喫緊の課題は漁民の説得である。一日も早い地下水のバイパス放出が必要だ。なぜ、首相は自らその説明をしないのか。…重要なのは、汚染水と放射能の減量に直結する対策から順に、迅速かつ確実に実施することだ。タンクの増設には限界がある。再び同種の事故も起こり得る。　規制委も汚染水漏れの事故レベルの評定などに時間を費やしている暇はないはずだ。福島事故は汚染水との闘いである。それを忘れると勝ち目はない。（引用ここまで）

【主張】原発汚染水　政府が前面に出て説明を　8.6 03:06

政府は（安倍政権だろ！）いつまで傍観を続けるつもりなのか。　東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水の問題だ。量は運転時の放出基準内だが、敷地から海への漏れが確認される事態となっている。　早急に漏出防止と汚染水減量に、実効的な手を打つべきだ。…東電の見積もりでは、１日当たりの流入量を３００トンまで減らせそうだ。くみ上げ井戸は４月中に１２本が完成しているが、バイパス用には使われていない。　汚染前の地下水であるにもかかわらず、漁業関係者から風評被害を懸念する声が上がったためだ。５月中旬のことだった。　そうして足踏みしているうちに今回、海への汚染水流出が確認されるに至った。後手に回った感がある。漁民が不安を感じた段階で、政府が（安倍政権だろ！）前面に出てバイパス計画の安全性と必要性について、しっかり説明すべきだった。　事故を起こした負い目のある東電のみの努力では、いくら誠意を尽くしても漁業関係者の同意は容易に得られない。安定政権の基盤を確保した安倍晋三首相には、汚染水問題の解決に指導力を発揮してもらいたい。（引用ここまで）

東京　レベル３相当　新しい事故に等しい（8月22日）

たかが水漏れと侮っていたのだろうか。レベル３。大事故に重なる大事故と言っていい。福島第一原発内で大量の高濃度汚染水が漏れていた。止められる見込みもついていない。国は無責任すぎないか。　これは新しい事故である。　それも、ただの事故ではない。原子力規制委員会は、国際的な尺度（ＩＮＥＳ）に合わせたこの事故の重大性の暫定評価をレベル１からレベル３まで引き上げる。　レベル３は「重大な異常事象」と定義され、レベル４以上が「事故」ということになっている。　しかし、一般の常識に照らせばそれは重大な事故であり、人災ではないのだろうか。　レベル７の「深刻な事故」に分類される福島原発は、収束に向かうどころか、大事故の上に大事故を日常的に重ねている状態だ。…国際的な影響も出た。　韓国のアシアナ航空は十月以降、ソウル－福島間のチャーター便の運航を止めるという。このままだと波紋はさまざまに広がりかねない。　溶接型のタンクを一基造るのに数カ月かかるとか、周囲を凍土壁で囲むのに一～二年かかるとか、費用を負担するのは誰かとか、そんな悠長なことを言っている場合ではないはずだ。　内外の不安に対してもっと真剣な危機感を持って対策を急いでもらいたい。レベル３の事故を何とかせねば、レベル７を収拾できるはずもない。　国民の東電への不信は、さらに高まった。今や政府への不信も募りかねない。…今この瞬間にもタンクから漏れ出ていくのは、この国の安全と信用なのである。（引用ここまで）

 

これらの社説が書かれた日付と、以下の記事を比べてみてください。安倍首相の二重三重の犯罪的役割が浮き彫りになってきます。

 

自衛隊も出動する防災の日、90年前は戒厳令発令下、朝鮮人・主義者などが虐殺された！教訓化できるか！　

2013－09－01　19：57：07

北朝鮮の核の脅威は煽るくせに原発の脅威はゴルフ三昧にあけくれ無視する安倍自公政権の正体を8月にみる！　

2013－08－29　07：55：34

フクシマで国家的危急事態が発生したのに、ゴルフで気分転換していた安倍首相の責任を追及せず！大喝！　

2013－08－21　23：51：56

中国北朝鮮脅威以上の国家的危機に陥ったのに平然とゴルフをしていた安倍首相を追及しないのは何故か！　

2013－08－21　15：14：40

破綻済みの「脅威」論を煽る典型、産経の日米軍事同盟・大東亜戦争肯定派思想と論理の本質と矛盾は何か！　

2013－08－08　09：03：18

国民の安全と平和を犠牲に、国民を思考停止に追い込む中国・北朝鮮脅威論の典型を読売と産経にみた！　

2013－08－07　07：43：01

 

フクシマゲンパツ統治能力ゼロの安倍政権！場当たり的事後対応すらゼロの無責任！退陣すべし！

安倍首相が開催した政府与党連絡会議における発言を読んで、呆れると同時に怒り沸騰！やっぱり、この人の人格はオカシイ！と思います。何故か、です。発言が振るっています。また安倍自公政権の統治能力がゼロどころか、マイナスであることが浮き彫りになりました。国民は、怒れ！です。不思議です！倒閣！今でしょう！以下の記事を参考に、お読みください。安倍首相がゴルフに興じていたことを不問に、責任やリーダシップを強調するのはナンセンスではないでしょうか。

それでは、安倍首相の以下の言葉をご覧ください。

 

「従来のような場当たり的事後対応」って、いつのことでしょうか？安倍自公政権は関係なく、民主党政権ということでしょうか？違うでしょう！証拠は、後で検証します。

 

しかも、「抜本的な対策を講じる必要がある」「東京電力に全力を尽くしてもらうのは当然だが、国が東京電力任せにせずに、しっかりと責任を持って前面に出て行くことが求められており、こうした方針で解決していく」と、今までは東電任せだったこと、前面に出ていなかったことを、言ってしまったのです！これほどの事故なのに！です。東電の筆頭株主は国ではなかったのか！その最高出資責任者は、安倍晋三ではなかったのか！しかもそこに投じられたカネは税金です！

 

そんな事実を、いっさい忘れて？無視？隠して！いるのです。以下、二つの記事をご覧ください。 

あす汚染水対策取りまとめ　　 9月2日 17時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130902/k10014217991000.html

…福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題を巡っては、別のタンク４か所で高い放射線量が観測され、このうち１か所で、放射線の１種のベータ線が１時間当たり１８００ミリシーベルトという極めて高い値で確認されました。こうしたことを受けて、安倍総理大臣は２日、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「今後は東京電力任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行していく。従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある」と述べました。

また菅官房長官は「予備費の活用も含めて、政府としてできるかぎりのことを行うことにしており、関係閣僚会議の設置や国土交通省や農林水産省の職員の応援態勢を組む作業を進めている。原子力災害対策本部で政府としての対策、総合パッケージを提示したい」と述べ、３日にすべての閣僚で作る原子力災害対策本部を開き、政府としての汚染水対策の基本方針を取りまとめる考えを示しました。これに関連して安倍総理大臣は、自民党の全国幹事長会議で「東京電力に全力を尽くしてもらうのは当然だが、国が東京電力任せにせずに、しっかりと責任を持って前面に出て行くことが求められており、こうした方針で解決していく」と述べました。…（引用ここまで）

 

３日にも汚染水総合対策＝安倍首相「抜本的な解決を」－政府　（2013/09/02-13:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013090200348

政府は３日にも原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題について総合的な対策を打ち出す。関係閣僚会議の設置や、関係府省の応援態勢の拡充が柱になる。菅義偉官房長官が２日の政府・与党連絡会議で明らかにした。

〔写真特集〕福島原発～貯水タンクから汚染水漏れ～

　安倍晋三首相は同会議の冒頭、「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある。早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる予定だ」と表明。国が前面に出て対応に当たる決意を改めて示すとともに、与党側に協力を要請した。　これに関し、菅長官は２日午前の記者会見で、８月３１日に確認された新たな汚染水漏れについて「政府が一歩前に出て、東電任せではなく予備費の活用や態勢の強化を講じるべきだと判断した。今後そうしたこと（漏出）がないよう全力で対応する」と述べた。汚染水対策を議論するため、野党が衆院経済産業委員会の閉会中審査を求めていることに関しては「国会で決めれば積極的に対応したい」と語った。（引用ここまで）

 

政権与党である自民党も同罪であることは勿論ですが、公明党は、確かマスコミによれば、「福祉と平和」「政権の悪政ブレーキ役」でしたっけ、公明党というよりか、「不明党」「政権金魚の糞役」政党と言った方が良いのかもしれまあせん。以下の報道は、そのことを証明しています。

 

7月22日以降、この政党は、政権政党として、何をやってきたか、一目瞭然です。マスコミが、この事実を指摘しないのは、ツルタブーが原因でしょうか。一貫しています！この政党のウソツキぶりには、いつも呆れます。

 

急がれる抜本対策　原発汚染水問題　2013年08月31日00時00分

海洋流出の防止へ「国が責任持って対応」東京電力福島第1原発の汚染水をめぐる問題が相次いで起き、東電の対応が毎回のように後手に回る中、国主導による抜本的な対策の確立が急がれている。今月19日、汚染水を貯... 汚染水の海洋流出の可能性を東電が認めた7月22日以降、政府は具体策の検討に着手。来年度予算で、第1原発の敷地周囲の土を凍らせて、地下水の流入や汚染水の流出を防ぐ「凍土方式」による遮水壁の設置などを進める方針を決めた。緊急性に応じて13年度予算の予備費活用も検討。国費投入を含め、「東電任せにせず、国が責任を持って対応」（安倍晋三首相）するとしている。自民、公明の与党両党も28日、実務者でつくる「汚染水処理対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、取り組みを強化することを確認。地下水の遮断方法や汚染水に伴う漁業補償問題、風評被害対策、予算措置の在り方などを議論する方針だ。（引用ここまで）

 

2013年8月27日自公作業チーム設置へ　https://www.komei.or.jp/

福島第1の汚染水問題　国が前面、予備費活用も　政府・与党協議会
政府と自民、公明の与党両党は26日昼、国会内で協議会を開き、東京電力福島第1原子力発電所の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題などについて、与党両党で対応を検討する作業チームの設置を決めた。席上、公明党の井上義久幹事長 ... もっと見る 759人がいいね！と言っています。（引用ここまで）

 

急がれる抜本対策　原発汚染水問題　公明新聞：2013年8月31日（土）付

海洋流出の防止へ「国が責任持って対応」

汚染水の海洋流出の可能性を東電が認めた7月22日以降、政府は具体策の検討に着手。来年度予算で、第1原発の敷地周囲の土を凍らせて、地下水の流入や汚染水の流出を防ぐ「凍土方式」による遮水壁の設置などを進める方針を決めた。緊急性に応じて13年度予算の予備費活用も検討。国費投入を含め、「東電任せにせず、国が責任を持って対応」（安倍晋三首相）するとしている。自民、公明の与党両党も28日、実務者でつくる「汚染水処理対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、取り組みを強化することを確認。地下水の遮断方法や汚染水に伴う漁業補償問題、風評被害対策、予算措置の在り方などを議論する方針だ。（引用ここまで）

 

「計画を立てて失敗することが繰り返されている。対策はきちんとできているのか」「原発事故は収束していないとの認識で一致した」って、今頃こんなことを言っているのです。呆れませんか？しかも「収束していない」原発を、アベノミクス成長戦略のために再稼動と輸出しようとしているのです。改めて、この政党が政権を担当する資格はゼロということが証明されたと言わなければならなりません。マスコミがどのように報道するか、引き続き検証してみたいと思います。

 

汚染水対策で提言へ＝自民　（2013/09/02-19:47）http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013090200756

　自民党は２日、資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議を党本部で開き、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題について議論した。政府と東電による対策に関し「計画を立てて失敗することが繰り返されている。対策はきちんとできているのか」と危惧する意見が相次ぎ、政府への提言を４日にもまとめることを確認した。会合には約２０人の議員が出席。汚染水の漏出を踏まえ、原発事故は収束していないとの認識で一致した。（引用ここまで）

つづく

 

集団的自衛権行使論の誤りを正す絶好のチャンスなのに議論すらしない全国紙社説とマスコミに大喝！

シリアの化学兵器使用に伴うアメリカの武力行使について、メディアは、オバマ大統領の議会へのに働きかけと、化学兵器が使われたとされる証拠報道が垂れ流しています。この事件の問題は、何か、以下まとめてみました。

１．ここまでアサド政権の無法を放置してきたのは何故か、です。

２．アサド政権に対するアメリカと同盟国の軍事行動を「是」とする安倍自公政権に対して、批判的見解が一向に出てこないのは、何故かです。

３．しかも、安倍自公政権は、アサド政権の退陣まで言及しているのです。ここまで踏み込むことはできるかどうか、議論されていません。この発言を事実上容認しているのです。

４．安倍政権が具体化しようとしている集団的自衛権行使論を学習・検証する絶好のチャンス・教材が、今回のシリア軍事介入問題ですが、一向に議論されていません。何故でしょうか。

５．しかし、安倍自公政権のオバマ政権支持のパフォーマンスは、継続的に報道されているのです。何故でしょうか。

そこで、以下考えてみました。

１．オバマ政権がシリアに軍事介入した場合、この間の経過をみれば、当然、安倍自公政権は支持を表明するでしょう。しかし、その是非について、議論されているでしょうか。

２．アメリカの軍事行動に対して、シリアとシリアを支援する側から報復が行われた場合、日本は、どのような立場を取るか、その報復に対して、集団的自衛権行使論の立場からすれば、当然、報復攻撃に反撃することになります。しかし、このことについて、議論されているでしょうか。

３．アメリカの軍事介入に対してイラク戦争の「失敗」は語られていますが、この「失敗」によって、多くの命が奪われたことについて、この戦争に日本が加担したことについて、ほとんど議論されていません。呆れます。不思議です。

４．シリア軍事介入によって中東情勢ばかりか、国際情勢が泥沼化していく心配は語られていますが、軍事介入ではなく、非軍事的対応の模索と提案について、しかも、憲法平和主義をもつ日本の果たす役割について、強調する論調は、全国紙においては、ありません。

５．ここに、憲法の平和主義を生かしていこうという思想も感情もないことが浮き彫りになります。日本のマスコミに大喝を入れておかなければなりません。

この問題については、以下、記事にしました。ご覧ください。

非人道兵器の不使用はアサド政権の化学兵器も安倍政権の核兵器も同じ！奇怪か安倍首相のシリア非難に渇！　2013－08－30　11：29：1 

国際法違反のイラク戦争再来か！米国は世界の憲兵ではない！中露を含めた国際社会の査察で紛争の解決を！　2013－08－28　13：09：04

 

岸田外相「重い決定」　米大統領のシリア武力行使発言に　2013年9月1日10時52分

http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY201309010011.html?ref=reca

　安倍晋三首相は１日午前、首相官邸で岸田文雄外相と会談し、米国がシリアに対して限定的な武力行使に踏み切る意向を表明したことなどへの対応を協議した。岸田氏は会談後、記者団に「オバマ米大統領の発表は重い決定だと受け止めている」と語った。 首相と岸田氏は、引き続き情報収集に努めつつ事態収拾に向けて各国と連携していくことを確認。米国が武力行使に踏み切った場合の日本政府の対応については、岸田氏は記者団に「状況を注視し、我が国の立場についても考えていかなければいけない」と述べた。（引用ここまで）

「米大統領の重い決意」　安倍首相、シリア攻撃表明巡り　2013年9月1日17時45分

http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY201309010022.html

　安倍晋三首相は１日、オバマ米大統領がシリアに対して限定的な武力行使に踏み切る意向を表明したことについて、「大統領の重い決意の表明と受け止めている。今後、米国の議会プロセスなどを注視していきたい」と語った。視察先の千葉市内で記者団の質問に答えた。　日本政府の対応については、首相は「今後とも米国はじめ国際社会としっかり連携をとりながら、情報収集を行い、分析、検討し、少しでも（状況が）改善していくように対応したい」と語った。　これに先立ち、首相は官邸で岸田文雄外相、菅義偉官房長官と会談した。岸田氏が８月３１日夜にケリー米国務長官と電話協議した内容を首相に報告。引き続き情報収集に努めつつ事態収拾に向けて各国と連携していくことを確認した。　米国が武力行使に踏み切った場合の日本政府の対応については、岸田氏は記者団に「状況を注視し、我が国の立場についても考えていかなければいけない」と述べた。（引用ここまで） 

以下、全国紙の社説のうち、特に安倍自公政権の対応について、関係していると思われる部分について抜いてみました。非常の曖昧であることが判ります。集団的自衛権行使が憲法の平和主義を侵すものであることは明白なのにいっさい無視していることが判ります。

同時に国連の果たす役割と、その国連の中で、非軍事・非暴力の憲法をいただく日本がイニシアチブを発揮させることの確信は書かれていません。これでは、安倍自公政権の憲法軽視に手を貸していると言われても仕方ありません。

産経が、「核、生物兵器を含む大量破壊兵器は使ってはならないというのが国際的な規範である」とする論調を明らかにしたのは前進か？アメリカの核兵器も同様だからです。しかし、産経のご都合主義であることは明瞭です。憲法の平和主義と核兵器は共存できないにもかかわらず、憲法を敵視しているからです。 

朝日　シリア情勢／国連の調査が先だ2013/8/29 4:00

…米英仏は、大量破壊兵器の使用は許さない決意を国際社会に示し、同じ殺戮（さつりく）を再び犯さないよう抑止するとしている。　だが、いまの米英仏の動きは性急であり、危うさを伴う。

　化学兵器が使われたとの疑惑は、まだ十分に解明されたとはいえない。内戦を収束に導く抜本的な道筋も描かれていない。　いまは国連の調査団による事態の解明を尽くすべきであり、内戦の収拾に向けた外交調整にこそ本腰を入れるべきだ。…　この惨状に加えて化学兵器が使われれば、大量殺戮は歯止めがなくなる。これまで長らく介入に慎重だったオバマ米政権が危機感を強め腰を上げるのは、遅すぎたとはいえ当然だ。　だが、いま検討が伝えられる行動は軍事介入でしかない。アサド政権の軍事施設を破壊すれば無分別な攻撃の一時的な抑止につながるかもしれないが、逆にかえって混乱を拡大させる恐れがつきまとう。…今回の化学兵器疑惑を機に米欧が力を注ぐべきは、無秩序な争いをやめさせ、各派を話し合いの席につかせるための方策を練ることだ。空爆では、抜本的な解決策は生み出せない。

毎日　英が攻撃断念／シリア泥沼化を恐れた2013/8/31 4:00

　前途の多難さを暗示する出来事だろうか。米国が検討するシリア攻撃に英国は参加しない見通しとなった。アサド政権側の軍事拠点攻撃を許可してほしいとする英政府の動議を、英下院が反対多数で否決したのだ。武力行使で米英が別行動を取るのは歴史的にも異例である。世界に驚きが走ったのも無理はない。　英政府はこれまで米オバマ政権とともに、アサド政権が化学兵器を使ったと非難し、国連安保理ではシリア攻撃を容認する決議案を提示していた。米国と二人三脚で軍事介入の布石を打ってきた英国の脱落は、オバマ政権にとって痛手だろう。　「特別な関係」とされる米英は、リビア攻撃（２０１１年）、イラク戦争（０３年）、アフガニスタン攻撃（０１年）、ユーゴスラビア空爆（１９９９年）、イラクとの湾岸戦争（９１年）など主要な軍事行動で共闘してきた。だが、英下院は今回、化学兵器問題で国連調査団がまだ結論を出しておらず、安保理の協議も不十分として攻撃を認めなかった…　それ以前に、アフガンでの長い軍事作戦でＮＡＴＯ加盟国は疲れている。特にアフリカ・マリなどに軍事介入したフランスは新たな戦線を抱えたくあるまい。米国自身、巡航ミサイルなどで軍事拠点を破壊するのはともかく、地上軍派遣を必要とする事態を招きたくはないはずだ。　しかも安保理はロシアや中国の反対で容認決議採択の見通しが立たず、英国に続いて米議会が攻撃に反対する可能性もある。米国は「大量破壊兵器の脅威」を大義名分として英軍とともにイラクに侵攻したが、同種の兵器を発見できなかった。そのイラク戦争の苦い教訓が今、立ちふさがっている。この際、オバマ大統領はもう一度、政治解決の方策を考えてはどうか。化学兵器を使った国を放置すれば、中東の同盟国イスラエルの安全にかかわるという判断もあろう。化学兵器は北朝鮮にもある。菅義偉官房長官が「日本にとって無関係ではない」と言うのは、その通りである。　だが、軍事行動を殊更急ぐ必要はないはずだ。攻撃後のシリアで何が起きるのか。オバマ大統領は、攻撃に伴うプラスとマイナスを慎重に見極めて結論を出してほしい。

毎日　シリア緊迫／米は軍事介入を急ぐな2013/8/29 4:00

だが、全体としてシリア情勢が好転するめどは立たず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による攻撃が始まりそうだ。外交解決が望ましいのは言うまでもないが、ロシアと中国はアサド政権に対する国連安保理決議案を拒否権で葬り続け、国連は機能停止状態に陥っている。　２００３年のイラク戦争に関して米国が安保理の「機能停止」を批判した時とは事情が違う。１０年前は「イラクの大量破壊兵器の脅威」という米ブッシュ政権の主張に対し、仏などが拒否権をちらつかせて反対した。米国の主張が根拠薄弱で、後に米国自身が誤りと認めたことを思えば安保理はむしろ機能したのだ。…米大統領報道官によると、攻撃は政権転覆を狙うものではなく、地上部隊派遣も考えていないという。空爆にほぼ限定する点では米英仏などのリビア攻撃（１１年）、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆（１９９９年）などを念頭に置いているようだが、この二つの作戦が政権崩壊につながったことを思えば、アサド政権は実質的に存亡の分かれ道ともいえよう。　武力行使含みの局面になったのは残念だが、攻撃を境にシリア情勢が混迷を増す可能性も排除できない。米国にはあくまで慎重な対応を望みたい。シリアと関係が深い露中は、危機回避に向けてアサド政権への最後の説得に努めるべきだろう。

読売　シリアの化学兵器／責められるべきは政権だ 2013/8/30 6:00

…イラク戦争では、開戦の主たる根拠とされた大量破壊兵器が存在しなかったと後に判明した。二の舞いを避ける意味でも、米政府はシリア政府が実行したとの証拠をできるだけ開示してほしい。…核、生物兵器を含む大量破壊兵器は使ってはならないというのが国際的な規範である。使用例が重ねられれば、その規範に支えられた国際秩序はぐらついてくる。　オバマ氏が、シリア内戦で化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきたのもそのためだ。ここで断固たる対応を取らなければ、核開発国に足元を見られるなど米指導力は損なわれよう。…問題は、軍事介入には本来、国連安保理の武力行使容認決議が必要であり、シリアの後ろ盾ロシアとそれに同調する中国が決議採択に反対していることだ。遺憾というほかないが、採択への外交努力はぎりぎりまで必要だろう。　決議が得られなければ、「有志国による介入」しかない。コソボ紛争では９９年に「人道上の危機」を根拠に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が決議抜きで介入した。　安倍晋三首相も化学兵器使用の可能性が高いとし、「責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べた。　シリア内戦の死者は１０万人を超す。限定介入した場合、次に内戦終結への足がかりも模索しなければならない。

産経　シリアの化学兵器／責められるべきは政権だ2013/8/30 6:00

…化学兵器など大量破壊兵器の使用を許せば、世界の安全保障秩序は揺らいでしまう。そうした事態を断つという国際社会の意思を示すためにも、懲罰的な武力行使は選択肢であってしかるべきだろう。…イラク戦争では、開戦の主たる根拠とされた大量破壊兵器が存在しなかったと後に判明した。二の舞いを避ける意味でも、米政府はシリア政府が実行したとの証拠をできるだけ開示してほしい。　化学兵器による大規模攻撃は、イラクのフセイン政権が１９８８年にクルド人反乱鎮圧のため行い数千人を殺害して以来となる。　核、生物兵器を含む大量破壊兵器は使ってはならないというのが国際的な規範である。使用例が重ねられれば、その規範に支えられた国際秩序はぐらついてくる。　オバマ氏が、シリア内戦で化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきたのもそのためだ。ここで断固たる対応を取らなければ、核開発国に足元を見られるなど米指導力は損なわれよう。…問題は、軍事介入には本来、国連安保理の武力行使容認決議が必要であり、シリアの後ろ盾ロシアとそれに同調する中国が決議採択に反対していることだ。遺憾というほかないが、採択への外交努力はぎりぎりまで必要だろう。　決議が得られなければ、「有志国による介入」しかない。コソボ紛争では９９年に「人道上の危機」を根拠に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が決議抜きで介入した。　安倍晋三首相も化学兵器使用の可能性が高いとし、「責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べた。

日経　危機の今こそ中東との関係強化が大切だ2013/8/30 4:00

　米英仏によるシリアへの軍事介入の観測が強まり、中東が緊迫している。この時期に安倍晋三首相が中東・アフリカを訪問した意義は大きい。　シリア情勢について域内諸国の首脳と直接意見を交わし、原油や天然ガスの安定調達や、海上交通路（シーレーン）の安全確保へ協力を確認したことは重要だ。　安倍首相はペルシャ湾岸のバーレーン、クウェート、カタールの３カ国と、アフリカ東部のジブチを訪問した。今春にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も訪れている。　米国はシリアのアサド政権が首都近郊で市民に化学兵器を使ったと断定し、英仏と連携し攻撃の準備を進めている。　中東の不安定化は世界経済に深刻な事態をもたらす。エネルギー資源をこの地域に頼る日本も影響は免れない。シリア危機に距離を置くわけにはいかない。　安倍首相は首脳らとの会談で化学兵器の使用は許されないとの日本の立場を伝えた。カタールでの記者会見で「アサド大統領は道を譲るべきだ」と退陣を求めた。　発言はサウジやカタールなど湾岸諸国の主張と合致する。現地でのメッセージ発信は中東の人々に日本の姿勢を理解してもらう機会になったと評価したい。　原子力発電所の事故後、日本にとって中東産油国の重みは増している。原発を代替する火力発電用の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増しているからだ。　事故後に緊急調達したＬＮＧの多くがカタール産だ。クウェートも第４位の原油の輸入先である。原油輸入の８割弱、ＬＮＧの３割を依存する湾岸諸国との関係強化は以前にも増して大切だ。　ジブチではソマリア沖で海賊への対処活動を展開する自衛隊の拠点施設を視察した。ジブチは地中海と、インド洋やアジアを結ぶシーレーンの要衝にある。　ジブチ沖は年間２万隻の船舶が航行し、１割が日本の船舶だ。日本は2009年から護衛艦や哨戒機を派遣し、商船やタンカーの護衛にあたってきた。自衛隊を含む、各国海軍による活動の結果、この海域での12年の海賊の被害件数は11年比で３分の１に減った。　エネルギー資源や様々な物資を運ぶ海上物流の安全は日本経済に欠かせない。日本は中東諸国と連携し、地域の安定に積極的に役割を果たしていかねばならない。

東京　シリア情勢／外交手段は尽きたのか2013/8/29 8:00

ダマスカス近郊で多数の子供を含む千数百人の市民が化学兵器により殺害されたとの反政府勢力の訴えを受け、ケリー米国務長官が「アサド政権の責任」を明言したのに続き、ヘーゲル国防長官は、軍事行動の準備を整えたことを明らかにしている。ロシアと中国の介入反対で国連安保理決議の承認が得られる可能性は少ない。念頭に置かれているのは、一九九九年のコソボ紛争型介入とされる。　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆は、ミロシェビッチ大統領によるコソボ自治州のイスラム系住民に対する虐殺をやめさせる人道介入と位置付けられた。ロシアが国連憲章違反に当たるとする安保理決議案を提出したが、大差で否決された経緯がある。　コソボはその後、国際司法裁判所での独立合法判断を得て、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉へ道を開いた。欧米社会では介入の正しさを示す成功例とされている。しかし、欧州のコソボと、中東のシリアでは全く事情が異なる。　オバマ政権は、アフガニスタンとイラク二つの戦争の負の遺産からようやく抜けだそうという段階にある。英仏など欧州主要国も、厳しい財政状況を背景に、武力行使にはできれば踏み切りたくないのが本音だ。空爆を限定的に行ったとしても、地上軍の派遣の可能性が排除されている以上、アサド政権に及ぼし得る効果は疑問だ。　現状での武力行使は度重なる警告に耳を貸さなかったアサド政権への懲罰的意味合いにとどまる可能性が高い。出口戦略なき武力介入の悲惨は米国が経験したばかりだ。６０％が介入反対という米世論調査もそれを裏付けている。　曲がりなりにも、国連調査団が現地入りするところまで外交努力は進んでいる。米側は明らかな証拠があるとしているが、イラク戦争での大量破壊兵器をめぐる教訓もある。まずは調査団の報告を待つのが筋ではないか。　ロシア、中国とて化学兵器使用が人道上許されない国際法違反行為であることに異論はあるまい。その一点でも合意できれば、外交の糸口は残されている筈（はず）だ。