愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

憲法改悪の布石「積極的平和主義」の言葉に潜む欺瞞を政治の事実で見抜く洞察力が国民に問われている!

2013-09-29 | 日記

安倍首相の「国際公約」である「積極的平和主義」論について、前号で各紙の社説を一覧してみました。そこで、「積極的平和主義」なる言葉について、考えてみました。どのように化けの皮を剥がしていくか、です。

前の記事で一覧しましたが、念のために各紙のテーマを一覧しておきます。各紙の「積極的平和主義」論の説明について、引用しておきましたのでご覧ください・

朝日 首相国連演説/平和主義と言うのなら 2013/9/28 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。…だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。…「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていた

読売 集団的自衛権/「積極的平和主義」を追求せよ 2013/9/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T00007.htm

安倍首相が掲げる「積極的平和主義」という新たな理念の具体化には、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の見直しが欠かせない。

読売 首相スピーチ/「日本は買い」を確かなものに 2013/9/28 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T01390.htm

「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えも示した。

産経 首相NY演説 強い対外発信を継続せよ 2013.9.28 03:12主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092803120001-n1.htm

「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。

日経 日本の安保戦略にどう理解を広げるか 2013/9/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60364920Z20C13A9PE8000/

アジアや世界の平和や安定のため、日本としても積極的に貢献していくという意味だ

北海道 首相国連演説 無責任な「国際公約」だ (9月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494589.html

積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、9条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。

西日本 積極的平和主義 まず国内の議論が必要だ (2013年09月28日)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/42614

「積極的平和主義」という言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい。

まず、各紙の社説を踏まえて、そのポイントを考えてみました。以下のとおりです。

1.まず、「言葉」について、です。「積極的平和主義」、この言葉だけをみれば、「消極的平和主義」より良い言葉に決まっています。「人間の安全保障」論も同様です。間違いではないでしょう。しかし、問題は「美しい、綺麗な言葉」の裏にある「事実」「現実」です。また何故、このような曖昧な言葉を使ったかです。受けない言葉は使えません!

例えば、「美白」化粧品という「言葉」を考えてつくった会社の意図です。しかし、その「美白」商品の評価は、言葉(ネーミング)だけではなく、実際の効果、すなわち事実が決定的です。このことを否定する人はいないでしょう。まして被害を受けた人はどうでしょうか。当然自己責任もありますが、加害者である会社は、その責任をどのように取っていくべきでしょうか。社会的責任を問われることは当然です。

時論公論 「"美白"化粧品 なぜ被害が起きたのか」2013年8月14日

2.そもそも、安倍首相の「積極的平和主義」論、「人間安全保障」論は信用に値するものかどうか、説明が必要なものかどうか、です。その理由は、

(1)憲法第9条第2項の交戦権否認規定を変えて国防軍をつくろうとしている人間の「積極的平和主義」とは何か、説明は必要でしょうか。

(2)また憲法第96条の3分の2の規定を変えて過半数に変えようとする人間は信用できるでしょうか。

(3)またこの間自民党自身が憲法第9条と自衛隊の矛盾を合憲として説明してきた内閣法制局の見解を、長官の首を挿げ替えて、変質させようとする人間の「積極的平和主義」論の説明は必要でしょうか。

(4)更に言えば、大東亜戦争の評価を後世の史家に任せるなどと、無責任な人間の積極的平和主義とは何か、説明は必要でしょうか。

(5)ワーキングプアの低賃金を放置しておいて、また介護保険料や国保料、年金などを削減しておいて、「人間安全保障」論は信用に値するでしょうか。

(6)国民には増税を課し、企業には減税で優遇するような人間は信用に値するでしょうか。

などなど、この間の安倍首相の言動を点検すれば、明瞭ではないでしょうか。

3.しかも、安倍首相の「積極的平和主義」については、「積極的平和主義と日米同盟のあり方 」(日本国際フォーラム)を発信源としており、その概念は、憲法を否定するトンデモナイ思想と言えます。この「日本国際フォーラム」(会長今井敬)については別項で記事にします。以下の記事をご覧ください。

積極的平和主義に名を借りた憲法平和主義否定の集団的自衛権行使に道を開く安倍首相の大ウソ国連演説3 2013-09-28 08:24:27

4.ところが、各紙を読むと、ホンネを打ち出している読売・産経は当然のこととして、厳しい批判を展開している北海道にしても、「中立的?」立場の朝日・西日本の社説にしても、「積極的平和主義と日米同盟のあり方 」(日本国際フォーラム」の提言に基づいて社説が書かれているとはとても思えません。

5.「日本国際フォーラム」の提言は、明らかに憲法の平和主義を否定し、改憲の素地をつくろうとする意図を表明しています。以下、提言の、その部分について掲載しておきます。これを読めば、またこの組織の活動を見れば、この美しい言葉である「積極的平和主義」論がどのようなものか、判るはずです。

更に言えば、記者会見の席で、安倍首相に質問すべきです。日本のマスコミの突っ込みは、極めて薄弱、無知そのものです。これでは為政者は、記者会見に安心して臨めるでしょう。ジャーアリストとして失格でしょうね。国民の一番知りたいことを質さないのです。これほど政治をつまらなくさせているものはないと思います。為政者の政策を垂れ流しているだけあのです。今のマスコミは。応援団に成り下がっているのです。恥を知れ!と言いたいものです。

(1「非核三原則」などの「防衛政策の基本」を再検討せよ

米国の拡大抑止に依存する日本の立場と矛盾しない(非核三)原則にする必要がある。近く予定されている防衛計画大綱の見直しの機会に、これらの「基本」原則の再検討を行なうべきである。

(2)米軍再編プロセスに協力し、集団的自衛権の行使を認めよ

日本が、北朝鮮から米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を躊躇し、あるいは行動を共にする米軍艦船に対する北朝鮮の攻撃を防護しないとすれば、それは即「日米同盟の死」を意味しかねない。いかなる政権もそのような事態を避けるため、集団的自衛権が行使可能な権利であることを、解釈の変更または憲法の改正によって認める必要がある。

(3)「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直せ

世界は「民主主義圏」諸国を中心に「不戦共同体」を形成し、そこでは積極的平和主義の観点から各国の協力や貢献が求められているが、「武器輸出三原則」は、この現実にまったく目を閉じて、「一国平和主義」「一国防衛主義」の観点から独り善がりの平和主義に陥っている…この

際、「武器輸出三原則」は根本的にそのあり方を見直すべきである。

(4)国家の情報収集・分析体制を整備・強化せよ

国土の自主防衛に遺漏なきを期する上では当然のことながら、他国との安全保障協力の場において主体性を維持し、その進退を誤らないためにも、日本は、独自に収集し、分析した情報をもたなければならない。情報収集を他国に依存していては、独自の主体的な政策決定は困難だからで

ある。…③機密保全体制の不備の改善が急務である。機密漏洩罪、防諜罪などの機密保全のための統一的な法制の制定が望まれる。

(5)日本の主権に対する現存する侵害行為を直視せよ

日本には憲法第九条第一項の制約があり、「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使を

放棄しているが、そのことはそれ以外の方法による問題解決を疎かにしてよいということを意味しない。むしろ日本は、武力の行使を放棄するがゆえに、軍事力以外のあらゆる手段と資源を動員して問題の解決に当たる強い決意をもたなければならない

(6)「国際平和協力一般法」を制定し、グローバルな「集団安全保障」に貢献せよ

日本は「積極的平和主義」の立場からグローバルな「集団安全保障」に貢献しなければならない。しかし、日本のこれまでの貢献度はきわめて低い。その都度の「授権法」で対応してきたためであるが、今後は、国際平和協力一般に関する「一般法」を制定して、対応することが急務である。

(7)核不拡散、核軍縮、核平和利用の管理徹底を並行して推進せよ

オバマ大統領のプラハ演説を契機として、米国の核戦略が方向転換したのではないかとの見方が出ている。しかし、米国は依然として核抑止力の必要性を認めており…日本は、唯一の被爆国として核廃絶を悲願とすると同時に、米国の「核の傘」によってその最終的安全保障を得ている立場にもある。ともすれば情緒的な対応に流れがちな核問題であるが、あくまでも理性的に日本と地域と世界の戦略的安定を損なうことのないように対応しなければならない。核問題に関する日米両政府間の戦略協議を深めつつ、二〇一〇年のNPT再検討会議では、核不拡散、核軍縮と並行して、核平和利用の管理徹底についても努力したい。

6.どうでしょうか。安倍首相の、民主党もそうですが、「国際フォーラム」の主張に沿って日本の「安全保障」政策が展開されてきていることは明らかです。その「積極的平和主義」論を踏まえた安倍首相の集団的自衛権論の行使を前提とした「積極的平和主義」論を是認する読売と産経は、そのホンネを正直に書いています。ここに本質があります。

7.こうした「国際フォーラム」の「積極的平和主義」論を踏まえた安倍首相の「積極的平和主義」論と「人間の安全保障」論は、美しい言葉の問題ではなく、その言葉のウラに隠されている憲法改悪のネライの問題として捉えていかなければなりません。各紙・テレビ・マスメディアが、このことを見抜くかどうか、ここにかかっているように思います。さもなければ、言葉に躍らされていくことになるでしょう。今日のサンデーモーニングや報道ステーションでは、この言葉に踊っている場面がありました。問題です。

8.最後に、言葉の欺瞞について、ひとつの考察です。

まず「元号」を例に考えてみました。そこで「慶応」以後、「諸事神武創業の始にもとづき」始めた一世一元制、すなわち「明治」「大正」「昭和」「平成」の「元号」(言葉)の意味と採用した時の為政者の思惑と実際の政治の現実・実態の乖離です。以下ご覧ください。

慶応」➜『文選』「慶雲応(まさ)に輝くべし」

明治」➜『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」

大正」➜『易経』の「大亨以正、天之道也」(大いに亨(とほ)りて以て正しきは、天の道なり)

昭和」➜「四書五経)の一つ「書経)「百姓昭明、協和萬邦」

平成」➜『史記』五帝本紀の「内(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」

どうでしょうか。お判りいただけたでしょうか。日本の「元号」は中国思想に寄っているのです。中国を「野蛮国」と言ってのけた人は、また近代において、中国に侵略政策を断行した人たちは、中国の思想と文化をどのように考えていたのでしょうか。或いは中国を蔑む人々はどのように考えていることでしょうか。大変興味深いものがあります。

本来であれば「元号」なんて使わなくても構わないのですが、ここは、敢えて、ということです。「元号」は天皇の時間ですから、日本国憲法の国民主権主義に反するものです。しかし、ここは敢えて使わせていただきました。

その元号を変えた時、その言葉のもつ意味と為政者の思惑と実際の政治がどうだったか、「美白」問題と同様に、その検証が必要だということです。「元号」を採用した時の思惑と現実の乖離の責任を「美白」の商品を売った会社のように、為政者はどのように責任を取るかです。勿論国民も含めてです。それにしても「積極的平和主義」、なかなか良い響きです。

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憲法改悪の布石「積極的平和主義」の欺瞞をマスコミはどのように評価したか、社説を検証してみると

2013-09-29 | 日記

安倍首相の「国際公約」である「積極的平和主義」論について、昨日までに社説が出ました。そこで、その社説を検証してみることにしました。

以下一覧してみます。

朝日 首相国連演説/平和主義と言うのなら 2013/9/28 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

読売 集団的自衛権/「積極的平和主義」を追求せよ 2013/9/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T00007.htm

読売 首相スピーチ/「日本は買い」を確かなものに 2013/9/28 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130927-OYT1T01390.htm

産経 首相NY演説 強い対外発信を継続せよ 2013.9.28 03:12主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130928/plc13092803120001-n1.htm

日経 日本の安保戦略にどう理解を広げるか 2013/9/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60364920Z20C13A9PE8000/

 北海道 首相国連演説 無責任な「国際公約」だ (9月28日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494589.html

西日本 積極的平和主義 まず国内の議論が必要だ (20130928日)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/42614

1.朝日は、例のごとく安倍首相のネライを紹介・説明し、疑問を呈しながら、安倍首相の「積極的平和主義」について、以下のように「評価」しています。

(1)「日米同盟にかかわる」「日本にとって集団的自衛権」「概念」と「国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる」

(2)「米国主導(安全保障の枠組みの中で)の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか」

(3)「憲法9条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はPKOに参加し、高い評価を得てきた」「平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物」

(4)「首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる」

(5)とまで述べながら、最後は、「議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない」ということでオワリにしてしまっているのです。このことの意味は何か、明らかではないでしょうか。

2.朝日は、「国連の『集団安全保障』的な措置ならば、方向性は理解できる」と述べ、「自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深い」と安倍首相の「積極的平和主義」との違い述べています。しかし、日米軍事同盟にもとづく自衛隊と米軍の関係を棚上げして自衛隊の「国際貢献」を説くのです。ここに大きな問題、スリカエがあります。

 3.その点、北海道新聞は、明確です。ところが、結論は、どうでしょうか。非常に曖昧です。北海道新聞が希望するような事態が生まれないことは明らかです。安倍首相が「肝に銘じ」るはずはありません。確信をもってすすめているのです。

(1)国際貢献をアピールすることで、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更を推し進めようとする首相の意図は明らかだ。

(2)だが、憲法解釈の見直しは国会での議論はもとより、政府・与党内の協議さえ始まっておらず、当然、国民の理解も得られていない。

(3)解釈変更の結論を先取りしたかのような「国際公約」をするのは極めて乱暴で無責任だ。首相の解釈変更ありきの姿勢は許されない

(4)積極的平和主義の定義は不明確だが、首相は憲法解釈の変更にとどまらず、9条改正を念頭に置いているとみて間違いなかろう。

(5)今後、憲法が禁じる多国籍軍や国連軍などの集団安全保障活動に日本が本格的に参加するための大義名分にする意図があるのではないか。

(6)国是である憲法の平和主義を根本から覆しかねない考え方を国際社会に向けて表明し、既成事実化していく手法は容認できない。

(7)集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について「地理的概念」で枠をはめることを否定した。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)の安全確保などを念頭に、遠隔地派遣もあり得るとの認識を示したものだ。これでは自衛隊の活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使に歯止めがきかなくなる。

(8)真の国際貢献は、過去の歴史を直視し、その反省から生まれた憲法の平和主義を厳守してこそ可能になることを首相は肝に銘じてほしい。(引用ここまで

 4.西日本はどうでしょうか。安倍首相の「積極的平和主義」は、「憲法改正または憲法解釈を変更してまで海外で武力を行使すべき」というネライ・「思惑」をもっているが、「国民の意思が集約されているとは言い難い」ので「世界の平和のために日本がどういう手法をとり、どれだけの負担を担うか」「国民の間で十分に議論してきめるべき」「言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい」としています。間違ってはいませんが、現在は、議論する段階でしょうか。説明責任を求める段階でしょうか。以下まとめてみました。

 (1)集団安全保障とは、多数の国が国際機構をつくることで、国家間の紛争を予防する制度のことだ。国連憲章ではこのシステムに基づき、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が共同で軍事的な制裁措置をとることができると定めている。集団的自衛権と似ているが、別の考え方である。

(2)首相の唱える「積極的平和主義」が、首相自身が米国の講演で説明したように「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる」というものなら、大いに賛同する

(3)首相は日米同盟強化の目的で憲法解釈変更を目指しているが、同時に国連主導の安全保障への参加も掲げることにより、解釈変更の論拠を補強しようという狙いがあるようだ。

(4)日本が国際平和のためとはいえ、憲法改正または憲法解釈を変更してまで、海外で武力を行使すべきかについては、まだ国民の意思が集約されているとは言い難い。

(5)首相の国連演説には、国連の集団安全保障への積極参加を「国際公約」にすることで、憲法解釈変更に向かう流れを加速させようとの思惑があるのではないか‐との疑念も浮かぶ。

(6)世界の平和のために日本がどういう手法をとり、どれだけの負担を担うかは、これから国民の間で十分に議論して決めるべきだ。

(7)「国際公約」よりも、まず国内での議論を優先しなければならない。首相の姿勢は前のめりすぎないか。

(8)「積極的平和主義」という言葉の印象にとらわれず、その中身を見極めたい。(引用ここまで

 5.読売はハッキリしています。

(1)安倍首相が掲げる「積極的平和主義」という新たな理念の具体化には、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の見直しが欠かせない。その理由は、以下のとおりです。

①自衛隊による国連平和維持活動(PKO)中の他国部隊への「駆け付け警護」

②公海上における米軍艦船の防護

③「いまや脅威がボーダーレスとなった」との首相の指摘は適切だ。

④弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー攻撃などの脅威は確実に増している。

(2)日本の防衛能力の向上に加え、日米同盟を強化し、米国以外の関係国との連携も拡充する必要がある。それには集団的自衛権の行使を可能にすることが急務だ。

(3)戦後間もない時代には、憲法を極力厳格に解釈し、自衛隊の役割を限定することに一定の意味があった。だが、今は、硬直した憲法解釈が日本の安全の足かせとなっている現実を直視すべきだ。この間、日本の安全保障環境や、国民の自衛隊に対する評価は劇的に変化した。憲法解釈の見直しは時代の要請にほかならない。

(4)自衛隊の活動に地理的制約は設けず、事態の態様に応じて判断すべきだ、との考え方は理にかなっている。

(5)自衛隊の活動に歯止めは必要だが、どんな重大事態が発生するかを予測するのは困難だ。様々な事態に対処できるように、法律上の選択肢は幅広く確保することが安全保障の要諦である。実際に自衛隊が参加するか、どんな活動をするかは、時の政府が総合的に判断し、国会の承認を得るなどの方法で歯止めをかけるのが現実的な対応だろう。(引用ここまで

 6.産経は安倍首相の発言を評価し、「宣伝文句におわらせてはならない」と具体化を迫っています。以下をご覧ください。

(1)中国の軍事費増大のすさまじさを指摘することで右傾化批判に反論するなど、米国民に向けた工夫もみせた。

(2)安倍首相は総会演説に先立ち、保守系シンクタンク主催の会合で講演し、「日本を積極的平和主義の国にする」として、自らの安全保障戦略を説明した。中国を名指しこそしなかったものの、「すぐそばの隣国」の軍事費は日本の2倍以上あり、毎年増大させていると警戒感を表明した。

 その上で、日本の防衛予算は11年ぶりの増額だが0・8%にとどまった点に触れ、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞそう呼んでください」と語りかけた。米紙などによる、いわれのない右傾化批判への反論だ。

(3)首相の発言は国際公約となる。「積極的平和主義」や「バイ・マイ・アベノミクス」を宣伝文句に終わらせてはならないが、首相自らがその発信力で世界に存在感を示した意義は大きい。(引用ここまで

 6.日経は、安倍首相の発言を評価しつつ、同時に「日本の安保戦略への理解を広めるには、歴史認識問題をめぐる各国の疑念を取りのぞく努力」「安保戦略の見直しと併せ、日本の発信力も問われる」と激励して提案までしています。以下ご覧ください。

 (1)日本が集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることについて、積極的平和主義の担い手になるためであると説明した。アジアや世界の平和や安定のため、日本としても積極的に貢献していくという意味だ

(2)中国内などには日本の安保戦略について、右傾化や軍国主義復活の兆しではないかと指摘する向きもある。中国は日米同盟の強化を警戒しており、あえてそうした論調を広めようとしているふしもうかがえる。安倍首相は講演で、名指しを避けつつ中国の軍拡ぶりにふれ、日本の防衛予算の伸びが比較にならないほど低い事実を説明した。具体的な数字を示し、反論したのはよかった。そのうえで、安倍首相は「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞそうお呼びいただきたい」とも語った。全体の文脈でみれば真意は分かるが、中国はさっそくこの発言を切り取り、日本批判に利用している。冷静な反論に徹するほうが効果的だろう。

(3)中国の宣伝戦に対抗し、日本の安保戦略への理解を広めるには、歴史認識問題をめぐる各国の疑念を取りのぞく努力も欠かせない。安倍首相は国連総会の演説で、女性の人権保護などに取り組む姿勢をみせた。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本への批判がくすぶっている現実を意識した発言だろう。安保戦略の見直しと併せ、日本の発信力も問われる。(引用ここまで

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