東京五輪招致からリニア！ニンジン（経済効果）で現状不満要求曖昧化悪夢撒布のマスコミに大喝！

またまた、です。各地の各駅の「夢があっていいね」「活性化を求める声紹介」式の反応満載のNHKを視ていて、またまた邪論を吐きたくなりました。 

リニア 次なるステップに　8月30日 18時05分http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0830.html

リニア 期待の声続々と　 9月18日 16時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014631801000.html

リニア ラッピングバス運行 　9月18日 16時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014634561000.html

リニアの駅とルート最終案発表 　9月18日 18時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/t10014622231000.html

リニア 経済界からも期待の声 9月18日 18時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014639011000.html

NHK以外を調べてみました。まさに日本国中に「リニア旋風」が起こった！と言えます。これは、災害です。問題は、こうした手口の効果です。考えなければならないことは！可笑しいと思いませんか？日本って！

リニア新幹線 ルートと中間駅4か所を発表 | 日テレNEWS24< 2013年9月18日 11:54 >

リニア新幹線“中間駅”　飯田市民「期待」 2013.09.18 16:40

時速５００キロ超　リニア新幹線の試験再開2013.08.29 15:10

リニア中央新幹線　新型車両・Ｌ０系公開 2013.06.03 13:22

ＪＲ東海　リニア中間駅設置費を全額負担2011.11.22 02:23

リニア中央新幹線、駅は各県１つ～国交省 2011.06.07 20:33

「JR東海、リニア中央新幹線のルート·駅を発表」 News i - TBSの動画  2013年9月18日(水) 18時15分

リニア中央新幹線新型車両L0系、時速500kmの走行試験（08/29 12:55)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00252803.html

FNNニュース: リニア中央新幹線 詳... (09/18 11:51)

リニア中央新幹線　詳細ルートと4つの中間駅を発表　2013年9月18日（水）11:59

http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20130918-00000112-fnn-soci/

リニア中央新幹線ルート·駅発表 東名直結“40分” - テレ朝News (09/18 11:45)

リニア新幹線 駅とルート公表：Mプラス：テレビ東京 9月18日

リニア 詳細なルートなどを公表 テレビ東京　9月18日

JR東海、リニア中央新幹線の駅·ルート詳細発表 MBSニュース2013年09月18日(水) 18時15分

ＪＲ東海、リニア中央新幹線のルート・駅を発表（18日17:54）

どうでしょうか。テレビが、日本国中に「リ・ニ・ア」で「お・も・て・な・し」効果をばら撒いたことが判ります。明日のワイドショーは、ウンザリするほど「リ・ニ・ア」で「お・も・て・な・し」を報道することでしょう。そして過疎化に脅える各地の各駅の声を紹介することでしょう。

しかし、リニアの問題点はほとんど触れないことでしょう。何故ならば、五輪東京招致の時が、そうでしたから。

このことがどのような意味をもつか、リニアに期待する声の中に、現在の日本の屈折・苦渋・問題が浮き彫りになります。リニアで、それらの問題が解決できるかと言えば、それはノーでしょう。何故ならば、戦後、というか、近代日本はリニア式思考回路でずっとやってきた結果、ゲンパツや津波や認知症や熱中症や孤独死やオレオレ詐欺やブラック企業やワーキングプアや生活保護や消費税増税や年金安心ウソやいじめなどなど、「自虐的」と言われてしまいそうな「今」があるのですが、そのことをすっかり忘れてしまって、「１４年後の２０２７年」に思考を向かわせてしまっていて、しかし、実は思考を現在には向かわせていないからです。

自虐的事実満載の成熟国・経済大国ニッポンに夢を託し、奮い立たせ、世界に認められるニッポンづくりを！なんて、へたくそなコピーでは、面白くも何もありません。

大体、14年前に、現在のことを想像していました？ムリでしょう。そんなことをより、その時の「今を生きる」のに精一杯だったのではありませんか？

7年後のニッポンを夢見て、世界一・金メダルをめざして頑張れ日本！そうして更に7年後をめざして列島の山々に穴を開けてリニアを走らせ、過疎対策を！経済効果を！

どう視ても、夢でしょう。現実に目を向ければ、問題は山ほどあるんじゃないんでしょうか？

邪論１　東京・名古屋間40分を強調？パソコン使えばいいじゃん！？何で、わざわざ、人が移動しなくちゃいけんのか？判らん！江戸時代のハヤカゴと比べさせているんじゃないんでしょうか？大体、そんなに早く早く、速く速くって、急いで何をするんでしょうか？スローライフか、ファーストライフか？

「東京・名古屋が４０分で結ばれれば“通勤圏”に等しい。日本の経済や社会を劇的に変えるだろう」「最高時速は５００キロで、東京・名古屋間は東海道新幹線に比べておよそ１時間短い４０分で、東京・大阪間はおよそ１時間２０分短い１時間７分で結ぶ計画」「単純計算では、各駅に停車した場合、東京・名古屋間は７２分かかる」

邪論２　建設費は誰が負担するか、結局利用客です。

車両製造も含めた建設費用は、東京・大阪間の全線で９兆３００億円と見込まれ、ＪＲ東海が負担します。ＪＲ東海は今のところ東海道新幹線の東京・名古屋間の料金と比べて７００円高くなると想定

邪論３　トンネル掘って、掘って、その土や石はどうするんでしょうか？どっかに埋め立てるんですよね。津波の防波堤に使いますか？山間部から沿岸部に運ぶのにもカネがかかりますよね。トンネルの保守点検時間と人間と費用はどうするんでしょうか？地下の水脈などはどうするんでしょうか？山の地下を掘る前にやることあるんじゃない？保水力低下で、今、日本の山、それこそ総崩れ状態では？何でそうなってきたんでしょうか？地震対策は？

東京・名古屋間の全長２８６キロのうち、８６％にあたる２４６キロが都市部の地下や山間地の「トンネル」、東京、静岡県内、愛知県内はすべてトンネルで、品川駅地下のターミナルを出発して名古屋方面に向かうと、４２キロにわたってトンネル部分が続きます。

邪論４　景色見えないって、乗ってる意味ないんじゃありませんか？名古屋までヒタスラトンネルの中、「フード」の中です！本読むか、ゲームやるか、映画見るか、などなど、ヒタスラ目的地に着くことだけですね。

 「ＪＲ東海は、地上部分でも市街地などでは防音のために、線路全体をコンクリート製の『フード』で覆う方針」「ＪＲ東海は、地上部分でも市街地などでは防音のために、線路全体をコンクリート製の『フード』で覆う方針」

 邪論５　東京一極集中志向回路の裏返し式の地域開発、それもこれも、巨大都市づくりの枠内思考回路しかないのが愛知県知事と名古屋市長。リニアの車両基地観光って、貧困ですね。リニア脳から脱却しない限り、知恵は出てこないでしょうね。高度経済成長型、現代で言えばアベノミクス成長戦略型思考脳ってところでしょうね。これって、「天皇は神」式の思考脳ですね。

 「リニアに乗って東京で音楽の勉強をしたい」「リニアを運転したい」などの「子どもらしい夢」って子どもの反応、貧困ではありませんか？「リニアで夢」、ウソでしょう！

 名古屋市の河村市長は記者団に対し、「名古屋にとっては、大きなチャンスであり、危機でもある。『おもしろい街をつくって、名古屋がはやらなければ、みんな倒産してしまう』という気持ちで、リーダーシップを取っていきたい。とくに名古屋駅は大改造をすることになると思うので、街のデザインも１年くらいで決めたい」と述べました。

 愛知県の大村知事は、記者団に対し、「開通への大きな一歩だ。首都・東京と４０分で結ばれるというのは大きなインパクトがあり、ＪＲ東海には１日でも早い完成に向けて頑張ってもらいたい。一方で、首都圏は巨大な吸引力があり、ライバルになる。沿線の自治体や経済界と議論を重ねながら、地域の活性化につながるよう、しっかり務めたい」と述べました。

 中津川商工会議所の丸山輝城会頭は「独り善がりにならないよう、岐阜県の東の玄関口として県などと連携を図り、経済効果を出していきたい。この町の知恵を結集し、今後１０年で中津川市の元気度をどのように高めるのか、地権者の人たちと連携して地域の活性化を図っていきたい

 中津川市内に建設が予定されているリニアの車両基地を地元の産業観光に活用することができるよう、ＪＲに対し見学コースを設けることなどを要望する

 リニアでふくらむ未来の夢をテーマに、ことし６月から７月にかけて、地域の人たちからイラストを募集し、およそ４００枚の絵の中から１９５枚を選んで、バスの車体のデザインに取り込みました。「リニアに乗って東京で音楽の勉強をしたい」とか、「リニアを運転したい」などの子どもらしい夢や、「中津川を世界遺産に」といったものまで、地域の人のさまざまな夢が描かれて

 山梨県内では、各地でリニアを活用した街づくりの議論が始まり、リニアへの期待が高まっています。「世界が注目しているなか、山梨に人が来てもらえるようにすることが必要で、民間も積極的に携わることが重要だ」と語るのは、地元の甲府商工会議所、渡辺恭史専務理事。官民一体で地域を活性していきたい考えです。

 邪論６　結局、海外に売るためのビジネスってことですかね。そのために、国土に穴をあけ、自然を壊し、利用客からカネを巻き上げるって魂胆が透けて見えてきました。

 少しでも早く開通されれば、経済効果が上がるのではないかと思う。新幹線と同じように日本の技術を世界に証明するためにも、今後、海外でリニアを展開することも期待したい

日本に「超高速鉄道」が誕生すれば国内経済へのインパクトは大きいとみられます。

それだけでなく、「インフラ輸出の促進」を、成長戦略の柱に掲げている日本にとって、世界各国に「輸出」できる大きな切り札を手にすることになります。地元の期待や不安に応えながら、いかに基幹輸送網、そして最先端技術の結晶として、リニアを現実のものにしていくか。「１４年後」に向けて、さまざまな思いが加速しています。

 邪論７　大体、こんなスピード出す乗り物の電力はどうするんでしょうか？トンネルを維持する電力は？原発？

 邪論８　そう言えば、邪論の少年時代、「未来都市」って言葉があったような気がします。モノレールとか、動くエスカレーターとか、超高層ビルとか、ミニスカートとハイソックスの、目の大きな女の子が歩いているイラストだったように思います。マンション販売の、あのイラストと同じですね。実際は異なりますなんて釈明が小さく入っているような・・・。

 ところで、半世紀後の現在の都市問題はどうでしょうか？都市って言っても、地方の都市と東京は違いますし、各地の県庁所在地の都市問題は、どうでしょうか？

 邪論９　大体、実際の政治・経済・外交・教育政策を無視した、１４年後、７年後の「未来」の「夢」に託さなければならない「現実」こそ、変革していかなければならないのではありませんか？その視点が全く欠落しているところに、大いなる問題アリですね。

 こうした「悪夢販売」方式を、中国や北朝鮮政府の政策を批判・非難・揶揄する日本のマスコミの口癖・手口を使うとすると、こうなります。

 日本は、戦後自民党政治の行き詰まりと国民の不満から目を逸らし政権延命装置として、政権を延命するために、五輪経済効果やリニア経済効果、夢売りを振りまくことで、政権に、国民の批判が及ばないように、マスコミを使ってごまかしています。

どうでしょうか？ご検討のほどを！

 ところで、リニアの問題点を指摘しているブログがありました。ご覧ください。

巨大な無駄と環境破壊の「リニア中央新幹線」 - So-net

9.18を日中不戦の誓いの日にしない日本・NHK報道に大渇！歴史認識の誤りは集団的自衛権論議に継続中！

今日の朝のNHKニュースを視ていて、やっぱりな、と思いました。集団的自衛権論の行使の方向にヒタヒタと国民を誘導する日本のマスコミを看たからです。これぞ、ナチスの手口と言わなければなりません。 

そこで、昨日の集団的自衛権有識者懇における安倍首相や座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長の発言、それを報道するNHKの日本語、そして今日の９．１８を報道するNHKの日本語に、1931年前後の日本の思想が、未だ亡霊のように継続していることを検証することにしました。

 

まず、今日９．１８について、NHKはどのように報道したか、ご覧ください。ポイントは、

１．関東軍・日本の謀略で起こった事件であることは、いっさい語られていません。

２．中国の「反日感情と反日行動」のみが強調されています。日本（人）は被害者！というような日本語が並べられていませんか？

３．「不測の事態に備える中国政府」という物言いは、中国人の反日感情と行動に対して中国政府・共産党が手を焼いていると言うような見方がつくられているように思います。これが、時には、愛国教育を推進している中国政府・中国共産党が、中国国民を扇動しているというような表現になるのです。

４．ところが、実際のNHKのニュースは違っていました。アナウンサーは「日本軍が南満州鉄道を爆破した」と発言していたように思います。それにしても、文章になると、この決定的な事実がカットされているのは何故でしょうか。

５．こうした大ウソ報道が、公然とまかりとおっていることに、現在の日本の歴史認識の最大の問題点があります。その点については、以下のような主張が跋扈していることを観ていかなければなりません。

櫻井よしこが語る満州事変：イザ！

真実が知りたい、真実を知って欲しい 満州事変は侵略ではありません

 

満州事変発端の日「日本人は注意を」   9月18日 2時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014615861000.html

１８日は、満州事変の発端となった事件が起きて８２年となる日で、中国では、毎年この日国民の反日感情が高まると言われていることから、事件のあった東北部の遼寧省瀋陽にある日本総領事館では、滞在している日本人に安全に注意するよう呼びかけています。１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きて８２年となる日で、中国では、「国の恥を忘れてはならない日」とされ国民の反日感情が高まると言われています。去年は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化の直後だったことから、中国各地で反日デモが行われ、このうち瀋陽の日本総領事館では、デモの参加者の一部が投げた石などで建物の窓ガラスが割られたりしました。しかし、ことしは今のところインターネット上で目立ったデモの呼びかけなどは行われていません。ただ、尖閣諸島を巡り、日中関係が冷え込んでいるなか、瀋陽にある日本総領事館では、滞在している日本人に対し、外出する際は周囲の状況をみて行動するなど、安全に注意するよう呼びかけています。また、中国の治安当局も不測の事態に備えて、中国にある日本大使館や総領事館などの警備を強化して警戒を強めるものと見られます。（引用ここまで）

 

「満州事変の日」緊迫、反日デモで休業·休校拡大 ：日本経済新聞  

本来であれば、日中両国政府と国民が共同で、「不戦の誓い」を確認する集いが開催されなけえｒばなりません。或いは、日本政府が、過去の過ちを振り返り、二度と同じ過ちを繰り返さないためには何が必要か、確認する記念集会を開催しなければなりません。

 

しかし、4.28サンフランシスコ条約発効日の、沖縄切捨ての日、沖縄にとっては屈辱の日に、わざわざ、主権回復の日、独立の日としてお祝いをする安倍自公政権です。憲法記念日に政府主催の記念集会すら開催しない自民党政権です。公明党も同罪でしょう。

 

この1931年9月18日前後の日本はどうだったでしょうか。政治的には、大正デモクラシー運動のなかでつくられた政党内閣が憲政会（民政党）と政友会の、いわゆる二大政党政治が展開されていたのですが、世界大恐慌や金融恐慌、農業恐慌に対応できず、労働運動や農民運動を弾圧するなど、臣民のための政治など、想定外でした。臣民の不満は、軍部と財閥の主張する満蒙の危機と生命線論にひきづられていくことになります。

 

こういうデタラメが横行していったのは、戦争批判勢力を非国民・国賊として孤立させるイデオロギー攻勢が展開されたこと、危機を乗り越えるためとして「挙国一致」、今風に言えば、「オールジャパン」思想が振りまかれていったこと、これが新聞や雑誌など、マスメディア、学校教育によって振りまかれていったことです。臣民が「王道楽土」「五族協和」の満州国に「移民」していくのは、国内の扇動と貧窮の裏返しでした。

 

柳条湖事件が中国人の仕業で起こったという大ウソが日本国中を席巻すると、三反主義が掲げられ、反戦平和の声はかき消されていきます。スリカエでした。浜口首相襲撃事件や団琢磨三井合名理事長暗殺事件など、白色テロが横行し、国民を沈黙させたのです。その頂点が5.15事件でした。この事件によって、いわゆる政党政治が終わり、2.26事件によって軍部大臣現役武官制が復活し、軍部独裁が貫徹されていったのです。林銑十郎内閣ができます。

 

因みに、この御仁、満州事変の際に、植民地朝鮮軍司令官でした。彼は満州制圧のために越境。陸軍刑法第37条違反・統帥権を侵す、明確な違反行為でした。死刑若しくは7年以上の禁固刑でしたが、満州事変成功の喝采の声の中で免罪されました。ドーピング東京五輪招致レース勝利と経済効果などの喧伝によって安倍首相の免罪、構図はよく似ていると思います。

 

こうして、満州国家建設後、天皇を頂点とする国体思想「国体の本義」（1934年）が強調され、臣民は、自分で自分の首を絞めていくことになるのです。これらは、一応「合法的」に推進されていったのです。まさに日本版ナチスの手口でした。

 

反日デモ激化、満州事変の発端となった9.18柳条湖事件 - NAVER まとめ

満州事変は関東軍の自作自演による謀略！

4-1 満洲事変 | 史料にみる日本の近代 - 国立国会図書館

 

以上の歴史の教訓を、国民的合意にまで深めていく必要があるように思います。９．１８をめぐる歴史の教訓について、今日、日本のマスコミがどれだけ記事にしたか、検証してみる必要があるように思います。それは安倍首相の集団的自衛権行使論の思想と論理を検証していくためにも必要不可欠なことです。

 

以下、強調した部分については、別項で記事にします。安倍首相ら、集団的自衛権行使論派の思想と論理は、大東亜戦争推進派の思想と論理と同じです。今日はお読みいただくだけにします。

 

自衛隊の海外活動拡大の是非が焦点に　 9月18日 4時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014616341000.html

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集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、集団的自衛権の問題に加え、邦人の救出など、自衛隊の海外での活動をこれまでより幅広く認めるかどうかについても議論を進めることにしていて、焦点の一つとなりそうです。政府の有識者懇談会は１７日、およそ７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。懇談会は、年末の報告書の取りまとめを目指し、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する事例を検討するのに加え、自衛隊の海外での活動をこれまでより幅広く認めるかどうかについても議論を進めることにしています。これについて、懇談会のメンバーからは、「国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加している地域で日本人が危険にさらされた場合に、何もできないのは問題ではないか」といった指摘も出されており、自衛隊の海外での活動を認める範囲も焦点の一つとなりそうです。こうしたなか、公明党は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会の報告書がまとまらなければ、自民党との協議は始められない」としています。これに対し、自民党も、「集団的自衛権の行使を可能にするためには、公明党の理解や同意が必要だ」として、公明党の意向に配慮しながら丁寧に調整を進める考えで、両党の協議は、当面、行われないという見方が広がっています。

 集団的自衛権有識者懇が再開 　9月17日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html

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集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし２月以降開かれていませんでしたが、１７日、およそ７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が６年前の第１次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法９条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。そのうえで、報告書では、

▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、

▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。また、▽ＰＫＯなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。さらに、

▽ＰＫＯなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし２月、５年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。

自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の１人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。（引用ここまで）