国民生活疲弊を放置し実体経済を好転できないままの消費税増税を正当化する安倍自公政権と朝日 その２

問題アリの消費増税を「中止しろ」とは主張しない朝日は、「安倍晋三首相が来春の消費増税を決断した。アべノミクスで好転した経済の腰折れを防ぎ、さらに上向かせようと、首相は最後まで法人実効税率引き下げへの道筋づくりを譲らなかった」と、増税に対する「懸念」「不安」をサラッと書いています。ここに大ウソが隠されています。

 

これは、GDP上方修正によって好転したはずのアベノミクスは、実は極めて不安定だからこそ「経済の腰折れ」という「懸念」「不安」と法人減税という大盤振る舞い・ばら撒き政策を言わざるを得ない自己矛盾を覆い隠すのです。しかし、ここに、ウソの上塗りに終始する無能ぶりがますます浮き彫りになってくるのです。この無能ぶりは、あの大東亜戦争における南洋諸島の攻防にあたって東條政権が行なったその場しのぎのツギハギ対応と同じです。 

消費税増税を決断する条件としてあげている以下の経済指標についても、安倍自公政権やマスコミが正当化すればするほど、化けの皮が剥がれてきます。 

GDP上方修正 消費増税、条件はクリア 1年半ぶり設備投資増 個人消費 ...

朝日新聞デジタル：安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で ...

 

マスコミは内閣府の発表したGDPを増税の追い風として煽っていますが、これは「大捷」と大ウソ発表をして帝国臣民を扇動していた大本営発表と同じです。国民にしても、配給制度や高齢者が戦場に送られる実態をみていて、心の底から大本営発表を信用していなかったことと、どこかで似ています。

世論調査で増税反対派が多いこと、アベノミクスの効果が感じられていないことをみれば、明瞭なのです。増税で盛り上がっているのは、大本営発表を鵜呑みに報道するマスコミだけでしょう。以下ご覧ください。

 

増税に読売が慎重になっているのは、安倍自公政権擁護の立場からです。ここに国民生活と安倍自公政権の矛盾が象徴的に現れています。これに失敗すれば、政権交代の嵐が起こる可能性、というよりも、自公政権と二大政党政治勢力を木っ端微塵に倒していく暫定救国国民連合政権の樹立の可能性が浮き彫りになってくるという「懸念」「不安」があるのだと思います。

 

五輪決定とGDP上方修正、消費増税の決め手にはならず| Reuters

…一方、甘利経済財政相は安倍首相が予定通り消費増税の決断をする場合は、経済の悪影響への対応策をまったく指示しないことはないと指摘。その規模について、財務省が駆け込み需要の反動減と試算する２兆円弱では「（反動減の）埋め戻しにしかならない」とし、日本経済を成長軌道に復帰させる方策も合わせて２兆円を超す対策が必要になるとの見方を示した。自民党の野田毅税調会長も、消費増税によるＧＤＰ抑制効果が２兆円程度との試算があると指摘した上で、その一部は補正予算も含めて対応する、との考えを示している。（引用ここまで）

 

読売社説　　ＧＤＰ改定値　肝心なのは成長の持続力だ　 9月11日付

成長率は１～３月期の４・１％に続き、４％前後の高水準を維持した。日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。　４～６月期のＧＤＰは、消費税率を来春に５％から８％に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足元の高成長は経済対策などで底上げされており、政策効果が出尽くせば急ブレーキがかかりかねない。重要なのは民間主導の力強い成長を実現することだ。首相は１０月１日にも消費増税の判断を示すという。日本経済が増税に耐える体力を回復したかどうかは、まだ不透明だ。デフレ脱却を最優先し、来春の消費増税は見送るべきである。（引用ここまで）

 

もう一つ大ウソを強調しておかなければなりません。それは消費税増税の前提である「付則第18条」に明記された「経済状況」の大ウソを黙殺して、「法律どおり」と繰り返す大ウソです。しかし、その枕詞も大ウソであるたことが判ります。以下ご覧ください。

 

消費税増税を法律に従ってとごまかすマスコミに大喝！消費税増税は憲法違反だということをもっと叫ぼう！(2013-09-11 23:40:48)

 

焦点となった景気条項「消費税引き上げ法案付則第18条」に仕掛けられ ...

そこで政府は「目標達成に必要な措置を講じさえすれば、経済状況をみて引き上げを実施できますよ」という解釈が成り立つ。つまり、もっともらしい成長政策を掲げて予算化すれば、目標成長率を達成しなくても「必要な措置は講じた」のだから、それで十分という話だ。玉虫色なのだが、あれだけ数字を明記することに反対していた野田と財務省にしてみれば、やはり妥協に追い込まれたとみていい。この景気条項をどう読むかという論点は、いずれにせよ国会で与野党論議の火種になるのは間違いない。…実際に引き上げるのは野田政権ではない可能性が高いので、この部分をどう解釈するかは今国会以降も引き継がれるはずだ。つまり、この法案が仮に原案通り可決成立したとしても、引き上げ実施にハードルが残った形になった。反増税派がとりあえず反撃のとっかかりを残したと考えれば、今回の決着はそう悪くもない。（引用ここまで）

 

以上の指摘が、今日の「攻防」「混迷」「大ウソ」を作り出しているのでしょう。しかも、朝日の「今後は、増税による景気落ち込みを防ぐことができるか」という「懸念」、大ウソは、アベノミクス成長戦略断行のためにつくりだしたマネーゲーム主導による、「実体経済」という点からみても問題アリの、「バブル効果」が背景にあります。こうした状況をうけて読売が慎重になっているのです。以下ご覧ください。

 

長谷川幸洋「ニュースの深層」 消費増税＋経済対策という財政政策の矛盾を、「声なき国民」はどう評価するか　（2013.09.20）

…官邸と財務省の攻防は、それほど激しくなっている。　関係者によれば、財務省の田中一穂主税局長はこれまでの調整で、官邸に対して減税に実質ゼロ回答を提示した。これに対して、安倍首相が「ふざけるな! 顔を洗って、もう一度出直せ」と一喝した場面もあった。官邸と財務省の攻防は、それほど激しくなっている。安倍が怒ったのには、わけがある。実は、財務省が手にする新たな財源は消費税引き上げによる8兆円だけではないのだ。昨年11月以来の円安株高効果があって、ことしの税収が前年実績より、もう4兆円も増えている。景気が良くなると、赤字企業が黒字に転換したりして、法人税などはすぐ増えるからだ。いわゆる自然増収である。つまり、いま現在で計12兆円もの増収効果を計算できるのだ。年度末になったら、もっと増えるのは確実である。この増収分を財務省はまったく手放そうとしない。安倍からみれば「4兆円の自然増収はいったい、だれのおかげか。アベノミクス効果だろう。財務省は増税を言うだけで、自分たちが自然増収を目指す政策を考えたことがあるのか」という思いであるに違いない。5兆円の減税論には、増税抜きでも4兆円の増収という根拠があるのだ。（引用ここまで）

 

安倍自公政権の致命的欠点は、国民生活向上、国民に飯を喰わせているかどうか、なのです。そのことは朝日自身が述べていることです。しかし、朝日は増税中止を言わないのです。アベノミクスに批判的なことを言いながら、実は応援記事を書くのです。ここに朝日の姑息があります。

つづく

消費税増税問題アリと報道しているにもかかわらず「中止」を言わない国民収奪応援装置朝日の犯罪！その１

朝日が２１日の記事で消費税増税を報道したことは記事にしました。この記事は以下をご覧ください。文字が躍っています。http://www.asahi.com/shimen/20130921/

そこで、この記事を検証してみることにしました。理由は、記事のなかで問題アリと言いながら、安倍自公政権に増税の中止を主張しないからです。明らかに自己矛盾です。こうした現状追随・既成事実化容認の報道姿勢が、日本を沈没させていくことは明らかです。そうした問題意識のうえにたって、検証してみることにしました。ポイントは、以下のとおりです。

１．既成事実化の枕詞である「予定通り」論です。この言葉を繰り返すことで国民の中に諦念感醸成です。朝日をはじめとしたマスコミの犯罪的役割は明白です。これで反対論を封じるのです。擬似民主主義と言えます。

２．増税の目的が「財政再建」と「社会保障充実」のためであるならば、「増税した場合に備えた経済対策」論は不要なはずです。朝日自身も「今後は、増税による景気落ち込みを防ぐことができるか」などと述べているのですから、この増税に問題アリと言うのは明らかです。しかも「財政再建」ができれば、国民生活・企業支援という名の経済対策も可能だからです。しかし、「増税した場合に備え」なければならない「経済対策」という言葉そのものに、矛盾があります。ここに大ウソであることが透けて見えてきます。そもそも国民への増税で経済が好転することなど有り得ないのです。

３．「調整を続けていた法人実効税率引き下げへの道筋がつき、５兆円超の経済対策でデフレ脱却ができる」論です。

「増税した場合に備えた経済対策」という大ウソにちりばめられた増税の穴埋めのための「法人実効税率引き下げの道筋」ができたということの中身が「５兆円超の経済対策」であり、これで「デフレが脱却できる」というのも大ウソです。公務員攻撃による公務員賃金削減と官民格差是正論・非正規労働者の増大による消費マインドの冷え込み、利益剰余金＝内部留保の溜め込み＝社会に資金を回さないことを原因とするデフレの原因の捉え方が間違っているかです。

しかも国民には消費税率を増税しておいて、一方では法人税を減税する、５兆円の経済対策の資金はどうするのでしょうか。国家収入はどうするのでしょうか。大いなる矛盾です。この矛盾に対して政府も朝日も明らかにしていません。世論誘導装置としての朝日と言わなければなりません。

４．消費税８％増税分は８兆円、８～10％増税分にすると１３．５兆円、さらに介護保険・国保料など社会保障費削減を合わせると約20兆円分が国民に課せられます。だからこそ、「所得が少ない人に１人あたり１万円、中でも年金や児童扶養手当などをもらう人には５千円上乗せの１万５千円を配る」ということにするのでしょう。しかし、所得が少ない人や年金や児童扶養手当をもらう人は、国家から支給される額と消費税の負担額を比べてみた場合にどうなるか、全く不明です。国家から援助してもらったにもかかわらず消費税増税によってそれ以上に財布から出て行ってしまうのではないでしょうか。そこに消費税増税を容認する思想と論理が透けて見えてきます。

同時に企業の税負担の軽減分総額１兆３千億円超となるということですが、国民負担を心配するのであれば、この額を国民に回せば、国民の負担が軽減されるはずです。しかし、そういうことはしないのです。それより消費税増税で税収を確保したいのです。ここに消費税増税容認論の思想と論理が透けて見えてきます。

５．企業に対する「お・も・い・や・り」「お・も・て・な・し」は、朝日の作成した別項の一覧表によれば、数兆円をはるかに超えたものになります。消費税増税と社会保障削減による国民負担額が、企業支援に使われるのです。それは、消費税増税以後、国民の支払った税額分とほぼ同じ額の法人税が減額されてきたことをみれば明瞭です。しかし、朝日は、この事実を黙殺しているのです。ここに朝日の国民収奪応戦装置としての犯罪的役割があります。

5％→10％ 減税 増税 消費税収は法人税減収の穴埋めに 財界が本当に ...

それでは、記事をご覧ください。 

まず一面です。消費税来年４月８％　安倍首相が決断　法人減税に道筋　以下の記事です。 

安倍晋三首相は20日、来年４月に消費税率を現在の５％から８％に予定通り引き上げることを決断した。増税した場合に備えた経済対策として、調整を続けていた法人実効税率引き下げへの道筋がつき、５兆円超の経済対策でデフレ脱却ができると判断した。10月１日に正式表明する。▼２面＝実効税率に首相固執、３面＝揺らぐ理念

消費税率が上がるのは橋本内閣だった1997年４月に３％から５％になって以来、17年ぶりとなる。

今後は、増税による景気落ち込みを防ぐことができるか、さらに消費増税法で定めた2015年10月に10％まで予定通り引き上げられるか―が焦点になる。

首相はデフレ脱却に企業の業績回復が不可欠と考え、18日、麻生太郎副総理兼財務相に「大胆な投資減税を含めた法人減税の具体策を検討してほしい」と指示。首相は特に、消費税率10％引き上げが近づく15年度以降、法人実効税率の引き下げが担保されるかどうかにこだわった。

財務省内には財政再建が遠のくとの反発が根強かったが、首相の意向を受け、麻生氏は20日、首相官邸で首相と再び会談。①震災復興のための法人税率の上乗せを１年前倒しで来春に打ち切り②15年度以降に法人実行税率を主要国並み水準に引き下げ検討－を経済対策に盛り込むことを受け入れた。首相は②の表現は「検討」にとどまるが、時期や幅は今後調整することで折り合い、増税を決断した。

①を実施すると、東京都の場合、税率は38・01％から35・64％に下がる。政権はアベノミクス効果による税収の上ぶれを生かして穴埋めし、復興作業に支障が出ないようにしたい考え。ただ、企業が負担するはずの復興のお金を国全体の税金で肩代わりするとの批判は与党内にもある。

企業向けの減税規模は、復興増税の前倒し廃止と設備投資した企業の税負担の軽減などで計１兆３千億円超となる見込み。一方、家計向けでは、所得が少ない人に１人あたり１万円、中でも年金や児童扶養手当などをもらう人には５千円上乗せの１万５千円を配る。総額は約３千億円の見込み。家計向けの対策は手薄だとの指摘も出ている。

　首相は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値の上方修正を受け、経済指標面での増税環境は整ったと判断。経済対策の内容を見極めたうえで、増税を決断する意向だった。（引用ここまで）

企業・家計向け

　・公共事業など補正予算➜数兆円規模　　　（①）

企業向け

　・震災復興のための法人税率の上乗せを１年前倒して来春打ち切り➜約９千億円　（①）

　・設備投資した企業などの法人税負担を軽減➜４千億円台　　（①）

・賃上げした企業向けの減税要件を緩和　　（①）

　・雇用を増やした企業向けの減税を延長　　（①）

　・法人実効税率の引き下げ検討　　　　　　（②）

家計向け　

・低所得者に１人１万円を支給。年金受給者などには５千円上乗せ　（①）

・増税後に住宅ローン減税を拡充　　　　（確定）

①＝２０１４年度実施に向け詳細を今後詰める

②＝１５年度以降実施を目指す（引用ここまで）

つづく