愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

領土問題の自主的民主的解決のためには、何が必要か、一つの試みを紹介し、邪論を提案してみます!

2013-09-03 | 領土問題

以下のレポートは、新しい試みとして注目していかなければならないものだと思いました。中国の学生、ロシアの学生が入っているともっと面白いかもしれません。琉球大学の先生という条件が、すべてを物語っている用に思いました。ここに島根大学とか、長崎大学とか、北海道大学などの先生が入ると、もっと面白い企画になるかもしれません。などというようなことを考えてみました。

 

もう一つは、この記事は、日本平和委員会発行の『平和新聞』(2013年9月5日発行の2026号)から転載したものです。そこで検索してみると、日本平和委員会と平和新聞の更新は芳しくありません。いい組織と新聞なのに、また良い企画なのに、ホームページをみると、ネット時代だというのに、やる気を感じませんので、愛国者の邪論が転載して紹介することにしました。

山口氏について、以下のような記事が掲載されていましたので、ここに掲載しておきます

私の沖縄日記: 「領土紛争」・・・日韓台共通教材づくりの試み

授業力向上に向けた共同研究事業 - 琉球大学教育学部  

日・韓・台の研究者  領土問題で共通教材作成へ  琉球大学教育学部 山口剛史さん

生活圏の視点から

 尖閣諸島や竹島をめぐる「領土紛争」をテーマに、日本、韓国、台湾の研究者が共同で中学生向けの共通教材を作るプロジェクトが始まっています。国家レベルでは意見の隔たりが大きい中、「生活圏」「生活者」の視点で捉え直すことで平和的共存への道を探れないか。国境を超えたこの新たな試みについて、メンバーの一人、琉球大学教育学部の山口剛史准教授に寄稿していただきました。

 近年、尖閣諸島(釣魚島)や竹島(独島)などをめぐって「領土紛争」が大きくクローズアアップされています。大手マスメディアは対立を煽るような報道を繰り返している面が少なくありません。

 このような中、「領土紛争」の平和的解決に向けて、共有できる認識の構築をめざして、東アジア共同教材開発プロジェクトを今年3月からスタートさせました。メンバーは、韓国・建国大学校の朴三憲(パク・サムホン)准教授、台湾・南台科技大学の楊素霞(ヤン・スーシャ)准教授、私・山口の3人です。

 具体的には、まず韓国、台湾、日本(沖縄)の大学生相手に共同授業を実施し、その際共通アンケートをとって学生の認識を明らかにして、そこでの実践的な研究から見えてきた成果をもとに3国の共通教材をつくることにしました。

 国家を相対化し

授業のテーマは、「中学校教科書」に焦点をあて、「韓国、台湾、日本の中学生に領土問題の解決方法をどう教えるか」とすることにしました。

 直接問題の解決方法を考えるよりも、子どもたちにどう教えるか、教科書にどう記述するかを一緒に考えることで、学生自身が「自国の利益」だけでなく、自国以外の子どもたちのことも視野に入れることを意図しました。

 授業では、

①日本の中学校社会科教科書の現状を学ぶ

②琉球王国から日本国家に組み込まれ、戦後はサンフランシスコ体制の下で日本の領土外にされた沖縄の近現代史を概括することで、「国民国家」を相対化し、「国民」も「領土」も可変的なものであることを実証的に学ぶ

③「領土紛争」を国家間の争いと捉え、線を引く(領有権を画定させる)ことでルールをつくる国家の発想ではなく、線を引かずに共有・共存のルールをつくる「生活圏」の視点からの解決方法を提案することを柱にしました。

 そのうえで最後に、「これらの視点をふまえて領土問題に関する共通教科書記述案をつくってみましょう」と投げかけ、学生それぞれに教科書記述を考えてもらいました。

 「真実書くべき」

 これまでに行った授業で3国の学生から出た意見の特徴を紹介します。

 まず、共通した特徴は「教科書には事実を書くべき。独善的な内容はいけない」という意見が多かったことです。

 「学生に歴史上実際に起きたことをありのまま教えるべき。当時の情勢を一番公正な表現で知らせるべき」という台湾の学生の意見はその典型です。

 韓国の学生も「事実をのせるべき」と書いた人が多かった一方、その前提として「日本は事実を歪曲している」と考える学生がいたのが特徴でした。

 以下のような主張がその典型です。

 「“過去の歴史的事実、ありのま圭の真実“。多くの人々が満足できる解決策、解決の方向性はここから始まると思う。日本の子どもたちに、韓国や台湾の子どもたちが不満感を覚える真実を隠してよく見せようとすれば、反省も発展も生まれない」

 また、次の意見のように強烈に独島が身体化されている点も韓国の学生の特徴でした。

 「韓国は以前から竹島を占有し、韓国の土地であるとと考えてきた。韓国は終戦により解放され、日本は敗戦国となり、領土に関する数多くの文書が作成されたが、両国の解釈が異なり、意見が分かれてしまったせいで現在このような領土紛争になっている。しかし、歴史的な点など様々な側面から竹島は韓国の領土であり、必ずや守らなければならないものである」

 一方、日本の学生は、「相手国は話がまともにできると思わないので、日本の領土であるという証拠を世界的にふして日本以外の圧力をかける」、「冷静な話し合いができれば、私か生れる以前にもう領土をめぐる紛争は起こっていないはず。となれば、やはりどこかで強硬策を講じなければい」など、「対話」が成立しないという悲観的な見方をしている学生が多く、「第三者機関にまかせては」という意見を書く学生も少なくありませんでした。

 生活者が決める

 このように、まだまだ課題はたくさんありますが、次のような学生の声もありました。

 「国と国との間には歴史的に決められたものがあって、どちらかが歪曲して主張しあっているものだと考えていました。国と国とのいがみあいではなく、生活圏の視点でそこに生きる人々が決めていくこととして捉える、誰のものでもなく、『共有する財産』としての認識をもって教えていきたいと思いました」

 今後「生活圏」の視点の有効性を検証し、共通教材の可能性を探っていきたいと考えています。(引用ここまで

 

愛国者の邪論の邪論

1.領土問題は平和的解決より武力・戦争で解決する方が多いという一般的風評がありますが、果たしてどうでしょうか?そこで調べてみました。以下をご覧ください。

『日中韓の領土問題 ~尖閣諸島と竹島~』 - 多摩大学ゼミブログポータル -

北方領土、4島返還堅持は22%どまり :日本経済新聞

領土問題の解決例はある? | 国際問題のQ&A【OKWave】

領土問題 - Wikipedia

2.領土問題を武力で解決する方が良いか、話し合いで解決する方が良いか、尖閣・竹島(独島)・北方領土=千島列島に係わる国々の国民にアンケートを取るのです。項目は統一します。

3.それぞれ、歴史家に依頼して、残存する歴史的資料を互いに出し合いながら、研究し、結論を出すのです。

4.領土問題は、当該国の国民が納得しなければ、当該国の政権の存在そのものに係わることです。互いに領有権を主張することで、国民の中にあるナショナリズムを煽り、政権の正当性を主張しているからです。ここが最大の問題です。

5.しかし、国民がヒートアップして、武力紛争に突入すれば、どのような利害関係が発生してくるか、この問題も注目しなければならない点です。

6.尖閣・竹島(独島)・北方領土=千島列島問題の利害関係に共通することは、海洋資源、水産資源と地下資源でしょう。これが、どこの国の所有になるかどうかによって、国民の幸福度の度合いがあるかのように想像されている、喧伝されていることに、解決の困難性があるように思います。

7.しかし、ここに落とし穴があるように思います。資源の独占か、共同開発による資源の共有か、という選択肢です。

8.ここで歴史的解明が求められてくるのではないでしょうか?

一つは、東アジアという視点で、先史時代以来の歴史とその発展を紐解く作業が必要ということです。

二つは、先史以来の歴史の中で、対立・殺戮の歴史から何を学ぶかという視点です。

三つは、先史以来の歴史の中で、交流と連帯と発展の歴史から何を学ぶかという視点です。

四つは、対立と殺戮・強奪の歴史がもたらすものは何かという視点です。

五つは、交流と連帯の歴史がもたらすものは何かという視点です。

9.以上のことを念頭において、日中韓露から、それぞれの「資料」を具体的に出し合うのです。

すでに解決の方向性は見えてくるのではないでしょうか。

因みに、以下の関係を紐解けば、似て非なる関係が浮き彫りになるのではないでしょうか?日本の文化には「向こう三軒両隣」文化があります。今日本人が見失っている文化・道徳ではないでしょうか?

1.日本人のルーツはどこから?

2.日本の伝統文化といわれている文化のルーツは何?元号は?天皇号は?

3.蝦夷地で取れた海産物が北京にまで届いていたのは、いつの時代?

4.いわゆる倭寇時代から日本人町形成時代の国家間と民衆間のそれぞれの関係は?

5.唐辛子文化と木綿文化、海女文化、そもそも稲作文化の関係は

 

最後に、これまで、領土問題について、以下の記事を書いていましたので、ご覧ください。

 尖閣買い取りにみる石原都知事の身勝手を暴き、健全で良識ある愛国心と人間的・国際的連帯を
(2012-06-18 23:53:36)

日本共産党は科学的社会主義の立場から領土問題の解決を中国共産党へ訴えるべき、日米安保廃棄のために(2012-07-08 15:16:33)

ASEANの努力、今こそ尖閣問題に!日本のマスコミの今日の記事を比べてみた(2012-07-11 20:15:40)

憲法9条の極意である紛争の平和的解決はASEANで、そして日本で、今試されている!(2012-07-12 23:32:58)
日本の領土問題の背景に領土拡張主義と軍事同盟があることを内田樹氏の指摘で思い出した!解決の道は?(2012-09-13 09:16:19)

不可思議な軍事挑発火器管制レーダー照射事件の真相と話し合いで解決するチャンスを見失うな!(2013-02-06 23:56:40)

日中の軍事衝突か、平和的解決か、憲法9条改悪派の安倍政権でさえも擁護派と同じことを言っている!(2013-02-07 23:57:15)

領土問題花盛りの最中、対立煽るか、向こう三軒両隣思想でいくか、日中韓朝国民の知恵が政府を動かせるか!(2013-02-22 23:33:21)

全国紙の社説が領土問題の解決は日米同盟深化路線の下では難しいことを改めて証明した!歴史の不正を正せ!(2013-02-23 23:57:51)

朝鮮半島の非核化ではなく、東アジアの非核地帯化をすすめる日本国政府をつくろう!(2013-05-09 23:59:23)

日本のマスコミは朝鮮半島と東アジアの非核地帯条約から東アジア平和共同体づくりに真面目取り組め!(2013-05-10 23:41:40)

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これが安倍首相の強気の裏にある公約・民意違反と恐怖心の証拠記事だ!マスコミの追及の甘さに大喝!

2013-09-03 | 日記

それでは、つづきです。  

それでは、安倍首相の日本語の裏にある心理・思惑に注目してみてください。またマスコミ報道にも注目ください。全くケシカラン話です。

 

首相、党内の結束呼び掛け 自民全国幹事長会議 2013/09/02 19:26【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002245.html

 自民党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつする安倍首相=2日午後、東京・永田町

 安倍晋三首相は2日、参院選後初めての全国幹事長会議を自民党本部で開き、10月召集を予定する臨時国会に向け、党内の結束を求めた。消費税増税の是非をめぐる決断やTPP、東電福島第1原発の汚染水問題などの重要課題を列挙し、「『決められる政治』を示すことが求められている。たじろいではならない。一致協力をお願いしたい」と訴えた。 都道府県連側からは消費税増税やTPPに関し、注文が付いた。 北海道連などは「増税の引き上げ時期は慎重に判断してほしい」と来年4月の8%への引き上げに異議を唱えた。TPPについて「反対運動の先頭に立っている」と述べた地方組織もあった。(引用ここまで 

TPP、消費増税で安倍首相が結束訴え=自民幹事長会議で不安の声も (2013/09/02-19:53)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090200602

自民党の全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相(中央)=2日午後、東京・永田町の同党本部

 自民党は2日、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は、当面の重要課題である環太平洋連携協定(TPP)交渉や消費税率引き上げに触れ、「党が一致結束して前に進むことが求められている」と述べ、政府の決定に協力を求めた。都道府県連の一部からは、政府の対応への不安や、慎重な判断を促す声が上がった。
 消費増税について、北海道連は税率引き上げは支持しつつも「アベノミクス効果が十分でない中で4月にやると、恩恵を受けることはない」と指摘。石破茂幹事長は「導入は決まっており、後はタイミングだ。慎重に検討したい」と語った。
 TPPに関して党内では、交渉参加国に守秘義務が課されているため政府から情報が伝わらず、不満が広がっている。宮城県連は「地方の声がどれだけ反映されるか不安を感じている」と述べた。沖縄県連は、米軍普天間飛行場の移設問題などに関して党本部と協議する場の設置を求めた
 全国幹事長会議は、自民党が大勝した参院選後初めて。首相は「わが政権に課された最大の使命は強い経済を取り戻すことだ。秋の(臨時)国会では、3本目の矢である成長戦略を実行していく」とも語った。(引用ここまで

 

首相 消費税率引き上げは指標見て判断  9月2日 21時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130902/k10014229001000.html

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率を来年4月に引き上げるかどうかについて、「経済成長と財政再建の2つの目的を達成する観点から、さまざまな経済指標を検討して私が判断したい」と述べました。この中で安倍総理大臣は、消費税率を法律に従って来年4月に引き上げるかどうかについて、「伸びていく社会保障費に対応するためには、消費税率を上げていく必要がある。一方で、経済成長しなければ財政再建もできない。経済成長と財政再建の2つの目的を達成することが私たちの使命であり、その観点でさまざまな経済指標を検討し、最終的には私が判断したい」と述べました。また、安倍総理大臣は秋の臨時国会について、「アベノミクスの『三本目の矢』である成長戦略をしっかりと実行していく国会にしたい。経済政策を前に進めていくことで強い経済を取り戻し、全国津々浦々に至るまでその成果を実感してもらう」と述べました。このあと、複数の県連から、消費税率の引き上げについて、「景気回復の波はいまだに地方に届いておらず、来年4月からの引き上げは慎重に判断してほしい」という意見が出されたのに対し、石破幹事長は「消費税率を引き上げた結果、景気が悪化して税収が落ちたということにならないよう、党としても対応を検討していきたい」と述べました。(引用ここまで 

自民党幹事長会議、消費増税やTPPで注文 < 2013年9月2日 22:59 >

http://www.news24.jp/articles/2013/09/02/04235505.html

 自民党の全国幹事長会議が2日に開かれ、地方組織の代表者から、消費税の増税問題やTPP(=環太平洋経済連携協定)への対応について注文が出された。 会議は、7月の参議院選挙の総括や、政策について、党本部と各都道府県連の代表者らが意見交換を行うため開かれた。出席者によると、来年4月から消費税率を8%に引き上げることについて、「一度決めたのだからやったらよい」との意見が出る一方、高知県の代表者らからは「まだ地方は経済が本格的に回復していないので、少し延ばしてほしい」といった意見が出たという。 また、TPPについては、北海道の代表者らから「政府主導で進められているが、もっと党本部も、地域の懸念が払拭されるようなことをやってほしい」などと、さらなる情報開示を求める声が上がった。(引用ここまで 

総理「消費増税は慎重に判断」自民全国幹事長会議 (09/02 21:31)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000011676.html

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議に出席し、消費税率の引き上げについて慎重に検討して決断することを改めて強調し、理解を求めました。 安倍総理大臣:「党は一致結束して前に進むことが求められている。経済成長と財政再建・健全化、この2つの目的を達成することが私たちに課せられた使命。その観点から、さまざまな指標をよく検討しながら判断を、最終的に私が決断したいと考えている」 会議では、地方の県連から「こういう経済状況なので、消費税導入を少し延ばしてほしい」という声や、「地域の実情も含めて配慮してほしい」という要望など、消費税引き上げに慎重な声も上がりました。また、沖縄県連からはオスプレイの配備や基地問題など、沖縄が抱える問題について自民党本部と沖縄県連で対応を協議をする機関を設置してほしいという要望が出されました。これについて、自民党本部と沖縄県連は今後、さらに協議を重ねていく方針です。(引用ここまで 

安倍総理「TPP交渉の年内妥結を目指す」と強調 (09/03 05:58)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000011685.html

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋経済連携協定の交渉について、年内妥結を実現するよう努力していく考えを強調しました。 安倍総理大臣:「依然として困難な論点は残っているが、10月のAPEC首脳会合の機会を重要な節目とし、年内妥結を実現すべく、我が国としても努力していく
 政府与党連絡会議で、安倍総理は「政府・与党一体となって、強い交渉力を持って国益の実現に向けて全力を尽くしていきたい」と強調しました。安倍総理はさらに、自民党の全国幹事長会議で、「党は一致結束して前に進むことが求められている。守るべきはしっかりと守りながら、攻めるべき点はしっかりと攻めて国益を守る」と述べて、地方組織にも理解を求めました。(引用ここまで 

安倍首相:消費増税「秋に最終判断したい」 毎日新聞 2013年09月02日 23時44分(最終更新 09月02日 23時55分)

http://mainichi.jp/select/news/20130903k0000m010103000c.html 

政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相(右)。左からは自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁、山口那津男公明党代表=首相官邸で2013年9月2日午後0時14分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は2日の政府・与党連絡会議で、来年4月に予定されている消費税率引き上げについて「有識者、専門家の知見も吸収したうえで、種々の経済指標を確認し、この秋には最終判断したい」と述べ、今秋に判断する方針を改めて表明した。首相は3日にも甘利明経済財政担当相らと会い、先月31日までの6日間、有識者に税率引き上げの是非を聞いた「集中点検会合」の結果報告を受ける。 首相は2日、自民党全国幹事長会議でも税率の引き上げに言及。「社会保障に対応するには消費税を上げていく必要がある。同時に、日本の経済にやっと明るい兆しが見えてきた。経済成長していかなければ財政再建もできない」と述べ、現時点では結論を出していないことを強調した。 一方、公明党の山口那津男代表は政府・与党連絡会議の後、「経済指標の改善も見られる。来年春からの(増税)実施を決断してもいいのでは、と心の中では思っている」と首相官邸で記者団に語り、予定通り税率引き上げを決断するよう首相を促した。【福岡静哉、中島和哉】(引用ここまで

 

全国幹事長会議:首相「汚染水、責任持つ」 毎日新聞 2013年09月02日 22時20分(最終更新 09月03日 06時19分)

http://mainichi.jp/select/news/20130903k0000m010082000c.html

自民党全国幹事長会議でのあいさつを終え、石破茂幹事長(左)と言葉を交わす安倍晋三首相=東京都千代田区の党本部で2013年9月2日午後4時8分、藤井太郎撮影

 自民党は2日、党本部で参院選後初の全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相はあいさつで「G20(主要20カ国・地域首脳会議)の後はいよいよ国会だ。一致結束して前に進むことが求められている」と述べ、10月召集予定の臨時国会に向けて結束を求めた。 首相は東京電力福島第1原発の汚染水問題に関し「国がしっかり責任を持つ」と先頭に立つ決意を強調。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について「守るべきものは守り、攻めるべき点は攻めて国益を守る」と理解を求めた。 これに対し、北海道連の柿木克弘幹事長はTPP交渉の秘密保持契約について「地元に説明しなければならない。ある程度は我々に(交渉内容を)示してもらわないと地域は不安だ」と対応を要請。福島県連の平出孝朗幹事長は終了後に記者団に「汚染水は毎日流れている。一日も早く対応してほしい」と語り、踏み込んだ対応を求めた。【念佛明奈】(引用ここまで 

TPP交渉 首相「年内妥結に努力」 地方からも情報不足に不満 2013.9.2 22:53 TPP http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/plc13090222560012-n1.htm

政府与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相(左)=2日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は2日の政府・与党連絡会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関し「年内妥結を実現すべく、わが国としても努力していく。強い交渉力で国益の実現に向けて全力を尽くす」と述べた。交渉参加12カ国は8月23日、ブルネイでの閣僚会合で「年内妥結」を明記した共同声明をまとめており、首相も強い意欲を示した格好だ。ただ、2日の自民党全国幹事長会議では、地方から交渉に関する情報不足への不満も相次いだ。 「ブルネイ会合では与党の方々が現地入りし、政府交渉団の後押しをしていただき、感謝します

 首相は政府・与党連絡会議で、こう強調した。ブルネイには自民党TPP対策委員会の西川公也委員長らが訪問。政府の事務局を激励に訪れたほか、カナダや豪州などの農業団体代表者らとも積極的に面会したことから、自民党の石破茂幹事長ら党幹部に配慮する姿勢を示した。

 首相はこの後、自民党全国幹事長会議に出席。TPPや消費税増税など大きなヤマ場を迎える重要課題に言及し、「『決められる政治』を示すことが求められている。たじろいではならない。一致協力をお願いしたい」と訴えた。 だが、TPP参加に対する慎重論は党内に根強く残っている。首相が退席すると、北海道連の柿木克弘幹事長は「守秘義務があるとしても、どこまで情報開示できるのか、できないのか教えてほしい」と主張。宮城県連などからも懸念の声が相次いで上がった。これに対する執行部の明確な回答はなく、コメなど重要5分野の「関税死守」といった決意表明にとどまった。 党は4日の合同部会で、政府からブルネイ会合の報告を受ける。ただ、情報開示は期待できず、党が疎外された状況は続きそうだ。引用ここまで

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参院選でねじれを解消したとされる安倍政権のねじれはますます深まる!その証拠は首相の言葉にあり!

2013-09-03 | 日記

昨日開催された自民党の全国幹事長会議における安倍首相の発言や北海道・宮城・福島・高知・沖縄などからの発言を読んで、「やっぱりな!」と思いました。以下お読みください。そのポイントは、以下のとおりです。

1、すでに記事にしましたが、「決められない政治」という「脅し」を使って各県を、ということは国民に屈服を迫っていることです。安倍首相は、いつまで続けるのでしょうか。この古臭い手口を。そこで考えてみました。

2.そもそも、この「決められない政治」の始まりは、「政権獲得後は消費税増税はしない」など、国民的要望を「政権公約」として掲げて政権を獲得した民主党が、その後、その「政権公約」にボロが噴出、迷走が始まる。そこで公約実行に軌道修正を要求する、すなわち公約違反をせざるを得ないところに追い込む、しかし、民主党の中には、政権公約の実現を求める勢力もいる。ここに、ブレと迷走と混乱が深刻になる。民主党を「公約違反」、或いは「決められない政治」として攻撃する。マスコミも連日報道する。消費税、普天間基地、TPP,、八ツ場ダムにみる公共事業などが好例です。これが今もって民主党の立ち居地を形成しているのです。 

民主党参院選総括案ポイント バラバラ行動、発信力不足… 9.3 14:24

民主元衆院議員が離党届=岐阜  09/0218:02 

3.ここでもマスコミを使って流布してきた「成果」が残っていると思っているのでしょうか。安倍首相はいつまで、民主党の「決められない政治」に責任を転嫁しながら、「決める政治」、すなわち悪政推進を正当化しようとするのでしょうか。安倍首相の悪政正当化のネライは、実は、自民党自身に降りかかってくることをよく知っているのでしょう。恐怖心の裏返しと思います。唯一成功しているのは、現在のマスコミが味方になってくれているということです。それは日米軍事同盟容認論を基礎にしながら、中国に軸足を移そうとした民主党との違いが、根底にあるからです。これについては、別項で記事にします。

4.そこで自民党の恐怖とは何でしょうか。それはTPP、原発など、自民党の「政権奪還公約」の矛盾にあります。これらの政策そのものを実行していけば、日米軍事同盟深化論と矛盾が出てきてしまうのです。それでは民主党と同じになってしまいます。まず、以下をご覧ください。

TPP公約の転換 政府自民に「裏切りだ!」 不安感広がる農家 ...

安倍総裁、TPP「国益守られれば交渉」 自民公約 :日本経済新聞

TPPで公約破った自民党議員205人(週刊大衆WebMagazine) - 政治 ...

自民党公約「原発」大幅後退―去年暮れの依存脱却から「再稼働推進 ...

改憲·原発再稼働を明記/自民が参院選公約発表 - 日本共産党中央委員会

詐欺政党、自民の原発公約 「変節」は見過ごせない!! 選挙のときには ...

5.安倍自公政権は、参議院選挙の際、盛んに「ねじれ解消」論を振りまき、マスコミも同調しました。マスコミは、本来は、原発・普天間・TPPなど自民党本部と各県の「ねじれ」問題、すなわち公約の二重性、詐欺性について、問題にしなければなりませんでした。勿論、各党も、この詐欺税を国民の審判に託すべきでした。この二重性こそ国民に対する裏切りだからです。しかし、事実は逆でした。これが、自公のいう「ねじれ解消」実現を扇動することになり、投票忌避となったのでした。議席面では勝利しましたが、民意という点では決して勝利していないという事実は、必ず公約推進と民意のねじれが沸点に到達し、爆発する。安倍自公政権の脆弱性、恐怖心の原点は、ここにあるのです。この裏切り性は、安倍首相の言葉の端端に、政権運営に象徴されています。

(1)一つは、昨年の夏に3党合意で「決められた」「消費税増税と社会保障の一体改革」論です。そもそも増税推進の自民党と増税しない公約を掲げていた民主党が、それなりに「合意」したわけですから、増税の正当性を強調するために、社会保障との一体化と付帯事項をつくるのは当然です。ゴマカシ・先送りをしなければ、国民に説得力をもつことができなかったからです。こうした背景が、今日まで、安倍首相の手口と発言にみるように、引きずっているのです。偽りの儀式をしてみたり、景気回復論を持ち出して増税を正当化していることに象徴的です。

(2)二つ目は、TPPです。「依然として困難な論点は残っているが、10月のAPEC首脳会合の機会を重要な節目とし、年内妥結を実現すべく、我が国としても努力していく」と述べざるを得ないように、「秘密」交渉と米国の強健ぶりに、実は安倍首相も困っています。どうすれば、身内をゴマカシ、納得・屈服させていくか、安倍首相の強気の言葉とは裏腹に、混迷ぶりが透けて見えてきます。安倍首相応援団の以下の社説にも、よく出ています。

9月2日付 TPP交渉 年内妥結へのハードルは高い読売

8月23日付 TPP交渉 米国のペースに惑わされるな  読売

TPP交渉の打開へ日本が知恵を出せ (2013/8/31付) 日経

(3)原発については、すでに記事にしました。沖縄の普天間については、その唯一のよりどころは、「中国の脅威」論。シリアの非人道行為に対する制裁論を正当化する日米軍事同盟深化論です。

日米両首脳が電話会談 シリア情勢「緊密に連携」で一致 9.3 13:14

安倍首相、米上院議員と会談  09/03 12:15

日米同盟が平和を保障=安倍首相  09/02 17:57

6.以上、昨日から今日にかけて、マスコミが報道してきた安倍首相の言葉の裏に何があるか、検証してみました。愛国者の邪論としては、安倍首相のこれらの言葉の奥に、またマスコミの報道の手口に、財界・多国籍企業の利益擁護派、日米軍事同盟深化派、大東亜戦争正当化派、憲法改悪派の腹黒さが見えてくるのです。しかし、この腹黒いネライを駆使して、自民党の身内や公明党、さらにマスコミは騙せても、国民は騙せないでしょう。何故ならば、先に述べた各派のネライが進めている新自由主義政策でいじめられている国民の生活があるからです。

多国籍企業の利益優先政策による国民いじめと国民の生活と意識との「ねじれ」の解消こそ、財政再建と福祉向上、生活改善と東アジアの平和が実現できることを、更に検証していくつもりです。

安倍首相の言葉を報じた記事は長くなりましたので、別項に譲ります。 つづく

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