日米物品役務相互提供協定改悪で自衛隊が米軍との共同作戦が一層確実に！自衛隊員が危ない！

「兵站は危なくない」は、大ウソ！

「兵站」が危ないのは

戦前の米軍の都市空襲作戦で一目瞭然！

兵站は後方支援ではない！前線だ！

偽装・偽造の「平和安全保障法」＝戦争法

その実態がますます浮き彫りになる！

国民は自衛官が戦死しなければわからないのか！

声を大に、必死になって反対廃止運動をしなければ

犠牲者は必ず出る！米軍が証拠・教科書だ！

　ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）海外で適用拡大

イラク派兵後に変質　自衛隊と米軍　地球規模で協力

赤旗　2016年10月2日(日)

安保をただす／後方支援拡大／関連法を問い直すべきだ

信濃毎日  2016/10/4 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161004/KT161003ETI090008000.php

安全保障関連法は自衛隊の活動を大幅に広げる。その一つ、米軍への後方支援の拡大に向け、政府の動きが進んでいる。
　日米物品役務相互提供協定の改定だ。承認案が今月中にも国会に提出される。憲法との整合性、隊員が戦闘に巻き込まれる危険性など疑問点は多い。一から問い直す必要がある。
　協定は食料や水、燃料といった物品、輸送などの役務を自衛隊と米軍が互いに提供するルールを定めている。共同訓練などを対象として１９９６年に発効した。その後の改定で適用範囲や提供する物品を広げてきた経緯がある。
　今回の改定は９月２６日に日米が署名した。政府の憲法解釈を変更した２０１４年７月の閣議決定や安保法に基づき、制約を一気に緩めている。
　一つは自衛隊が活動できる場所だ。これまでは「非戦闘地域」に限ってきた。「現に戦闘行為が行われていない」ことに加え、「活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」場所である。
　新協定では「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ認める。戦闘が起こり得る場所でも支援できるようになる。
　もう一つは弾薬の提供だ。従来は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」で可能としてきた。
　改定では安保法の三つの事態を加える。密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」、日本の平和に重要な影響を与える「重要影響事態」、国際社会が脅威に共同で対処する「国際平和共同対処事態」だ。地理的な制約はなくなる。
　政府の憲法解釈上、海外での武力行使は認められない。その延長として、他国軍と共に武力を行使していると受け取られる活動も禁じている。「他国の武力行使との一体化」という考え方だ。
　戦闘の可能性がある場所で弾薬を提供するとなれば、もはや米軍の戦闘の一部を担うことにならないか。なぜ武力行使との一体化に当たらないのか。安保法を巡る国会審議で政府から納得のいく説明は聞けないままだった。
　後方支援の拡大で隊員のリスク増大が懸念される。この点ついても議論は深まらなかった。新協定の是非だけでなく、政府の憲法解釈変更と安保法の問題点を改めて国会でたださなくてはならない。 （10月4日）

赤旗　主張/日米ＡＣＳＡ改定/戦闘地域への兵站拡大許せぬ [2016.9.28]

日米両政府は、戦争法（安保法制）に基づき世界規模での自衛隊による米軍支援を運用可能にするため、新たな日米物品役務相互提供協定（新ＡＣＳＡ（アクサ））に署名しました。安倍晋三政権は今臨時国会での協定承認の強行を狙っています。米国の世界規模での戦争で自衛隊が従来活動の禁止されていた「戦闘地域」でも米軍に対して補給や輸送などの後方支援＝兵站（へいたん）が実施できる仕組みを盛り込んだ戦争法具体化の一環です。米国の戦争支援のために自衛隊員を海外の「殺し、殺される」戦地に投げ込む重大な協定であり、国会承認の強行は決して許されません。

違憲性と危険性は明白

１９９６年に締結されたＡＣＳＡは、自衛隊と米軍との間の兵站などに関する手続きの枠組みを取り決めた協定です。当初の対象は日米共同訓練や国連平和維持活動などに限られていましたが、今回の新ＡＣＳＡを含め３回にわたる改定により、平時から戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まで、あらゆる場面で適用可能になりました。戦争法を構成する「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく海外での自衛隊による米軍への兵站に適用が拡大されたことは非常に重大です。

二つの法律に共通する最大の問題は、武力行使をしている米軍に、「戦闘地域」でも自衛隊が兵站をできることです。その違憲性、危険性は戦争法をめぐるこれまでの国会論戦で既に明白です。

日本政府はこれまで、米国のアフガニスタン戦争やイラク戦争で米軍支援のため自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか活動はできないという「歯止め」を設けていました（テロ特措法、イラク特措法）。

「非戦闘地域」とは

▽現に戦闘行為が行われていない

▽自衛隊が活動する期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる

―という要件を満たす地域とされました。政府は自衛隊の活動が憲法９条に違反する「他国の武力行使との一体化｣を避けるための｢制度的担保」だと説明してきました。

ところが「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、「非戦闘地域」の後者の要件を外し、「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならどこでも兵站をできるようにしました。近隣で戦闘が起ころうが、いつ戦闘が起こってもおかしくない地域（戦闘地域）であろうが、実施可能にしたのです。憲法９条に抵触しないための「制度的担保」は投げ捨てられました。

兵站の中身も大きく拡大し、従来は禁止されていた弾薬の提供や、戦闘に向かう航空機への給油や整備も可能になりました。危険極まる道への踏み込みです。

承認阻止の運動大きく

兵站は、戦争遂行に不可欠であり、武力行使と一体不可分の活動です。相手方からすれば格好の攻撃目標です。戦闘が発生する可能性のある地域で自衛隊が活動すれば、相手方から攻撃される危険は極めて大きくなります。政府も攻撃されれば自衛隊が武器を使用することを認めており、戦闘に発展するのは不可避です。

安倍政権は新ＡＣＳＡについて今年７月の参院選への影響を恐れ、締結を先送りしてきました。今回の署名を受け、今臨時国会での承認を強行し、年内の運用開始も狙っています。承認阻止のたたかいを強めることが急がれます。（引用ここまで）

赤旗　南スーダンＰＫＯ　至近距離の射撃訓練も/笠井議員　自衛隊撤退を要求　新任務の危険告発　2016年10月4日(火)

赤旗　南スーダンＰＫＯ任務拡大/「殺し殺される危険」現実に　戦後史に汚点残すな/衆院予算委　笠井議員の質問　2016年10月4日(火)

行政府の長なのに起立拍手を促して国権の最高機関を踏みにじって独裁志向演出した安倍首相

自民党の憲法改憲草案はオレがつくったのではない！

審査会では自民党の改憲草案をベースに議論してくれ！

首相だから自民党の改憲草案の逐条答弁はできない！

萩生田副官房長官自民党議員に依頼・指示する！

「施政方針演説をもりたててほしい」

だが安倍首相は沈黙する！

都合の悪いことはいつも知らんぷり！

 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」

「私が責任者ですから」安倍首相と東条英機は口癖まで同じだった！ 野中広務も「安倍は東条と全くかわらない」lite-ra　2016.02.19

憲法解釈変更「最高責任者は私」 安倍首相の答弁に自民党内から批判

朝日新聞デジタル  2014年02月14日 09時28分 JST

 

 http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/13/constitutional-interpretation-shinzo-abe_n_4784762.html

 

赤旗　歴代政権にも背く安倍改憲暴走/立憲主義否定「最高責任者は私だ」 [2014.2.15]

 

中日/東京新聞  首相「拍手」促す／三権分立に反しないか  2016/10/4 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100402000133.html

行政府の長である首相が、行政機関に対する称賛を、立法府である国会の場で議員に促すことは適切だろうか。国会は国権の最高機関でもある。首相の振る舞いは、三権分立に反してはいないか。
　臨時国会が召集された九月二十六日午後、安倍晋三首相の所信表明演説が衆院本会議で行われた。
　演説終盤、首相は日本の領土、領海、領空を守り抜く決意を強調した上で、最前線で「極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って任務を全うする」海上保安官や警察官、自衛隊員に「今この場所から、心からの敬意を表そう」と、議場の議員らに拍手するよう促したのである。
　首相の呼びかけに応じたのだろう。自民党議員が一斉に立ち上がって拍手し続け、大島理森議長が着席を促し、ようやく収まった。
　その光景に「北朝鮮か中国共産党大会のよう」（小沢一郎生活の党共同代表）な異様さを感じた人も多かったのではないか。民進、共産、日本維新の会の三党が「極めて異常な事態」と自民党側に抗議したのは当然である。
　国境警備や災害救助などの危険な任務に当たる自衛隊員らに対して、国民の多くはもちろん敬意を持ち、感謝の念を抱いている。
　二〇一五年に行われた内閣府による世論調査で、自衛隊に「良い印象を持っている」人が９２％に上るのも、その証左だろう。
　かといって、首相が自衛隊などに敬意を表すよう、国会の場で議員に促すのなら話は違ってくる。
　そもそも首相は行政府の長であり、自衛隊の最高指揮官だ。その立場にある者が国会議員に対し、自らの指揮下にある部隊や隊員らに敬意を表すよう促すのは、行き過ぎとの誹（そし）りは免れまい。
　首相は自民党総裁であり、国会議員から首相を選ぶ議院内閣制だとしても、「行政府の長」が「立法府の長」のように振る舞うのは三権分立に反する。国会は内閣の下部組織や翼賛機関ではない。
　自民党側は「自然発生的」と釈明しているが、首相官邸側の働き掛けがあったのなら言語道断だ。首相は、自らの振る舞いの異常さを認識すべきであろう。
　起立、拍手した議員の側にも問題があることも指摘したい。
　自民党内から「ちょっとおかしい。自然じゃない」（小泉進次郎衆院議員）との声は漏れてはくるが、「安倍一強」ともされる政治状況下、首相に過度に同調し、疑問を抱かない鈍感さが蔓延（まんえん）しているのなら、深刻である。(引用ここまで)

信濃毎日　演説に起立／「言論の府」損なう懸念　2016/9/29 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160929/KT160928ETI090002000.php

衆院本会議で自民党議員が安倍晋三首相に促され、一斉に立ち上がって拍手し続ける一幕があった。海上保安庁、警察、自衛隊に「心からの敬意を表そう」と、所信表明演説で呼び掛けられてのことである。
　首相が促したのも議員が応じたのも不適切だ。理由は二つある。
　第一に首相が呼び掛けたのは領土、領海、領空を守る活動に対する拍手である。こう言っている。
　「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められない。…現場では夜を徹して、今この瞬間も海保、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」。その彼らに対して「今この場所から、心からの敬意を表そう」。
　領土、領海、領空を守るために、海保や警察、自衛隊が昼夜を分かたず働いているのは事実だろう。「お疲れさま」「ご苦労さま」といった気持ちを抱いている国民は少なくないはずだ。
　だからといって、国会議員が議場で一斉に起立し拍手するとなると話は違ってくる。
　海保、警察、自衛隊の活動は安倍政権が整備を進めてきた安保関連法や特定秘密保護法に関わっている。安保法、秘密法については、平和と民主主義をむしろ損なうとの見方が根強く残る。法律の廃止を目指し運動を続けている市民団体も少なくない。
　そうした中、国会で議員が活動をたたえることは反対論を封じる結果を招く危険をはらむ。国会は一切のタブーなく議論する場のはずである。憲法５０条が議員の不逮捕特権、５１条が院内での発言の免責を定めているのは、戦争の歴史の反省に立って自由な議論を保障するためだ。異論を唱えにくい空気がたとえ一時であっても生まれることには敏感でなければならない。
　理由の第二は首相が行政府の長であることだ。議員に対する拍手の呼び掛けは思い上がりと言われても仕方ない。
　野党からは批判の声が上がっている。「落ち着いて真摯（しんし）に議論する状況でなくなってしまう」との野党幹部の言葉にうなずく国民は多いだろう。民進、共産、日本維新の会の３党は「極めて異常な事態」と自民党に抗議した。
　首相の呼び掛けに唯々諾々従った自民議員も情けない。「首相１強」とも言われる自民党政治の劣化を見る思いがする。安保法制がこれから本格的に動きだす。国会が運用をチェックできるか、今後がますます心配になる。 （9月29日）（引用ここまで）

赤旗　首相“何が問題なのか”/本会議での総立ち拍手/追及に“侮辱”と気色ばむ場面も2016年10月1日(土)

赤旗　首相演説/自民党議員起立に違和感/戦意高揚の異様な光景2016年9月30日(金)

衆議院審議で見せた国民を欺く安倍式憲法改悪の「政治の技術」論のデタラメ・スリカエ・恫喝・デマ！

安倍首相語録に見る「政治の技術」とは

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック！

居直り・恫喝・レッテル貼り・逃亡！

二枚舌・三枚舌・千枚舌の安倍首相には

どんな小さなことでも徹底的に批判することだろう！

詰める！これだ！　　

「自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」と言われたので、

「（国民に）誤解をされる」として「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した」と答えた。

しかし、谷垣草案をそのまま引き継いで、撤回はしないで、憲法審査会で、ベースに静かに議論を求めているのは事実。

「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた」と言っているだけで、

「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？」というようには言っていない！

「あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」というのは安倍首相自身に「ブーメラン」！？

「わたしは、行政府の長として立っている立場で、逐条的な解説をする立場にはない」と言っているが、「逐条的な解説」に基づいて「行政府の長として」法律を提案し審議していただいているはず。

「（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」というのはスジとしては当然のことのように見えるが、「基本的人権の本質」条項を削除し、「公の責務」「国民の義務」を強調した違憲の草案は、しかも自由自民党の草案をベースに議論することは憲法審査会の設置趣旨にも反する。これは立法府で決めたことに自由民主党と「行政府の長」である安倍晋三首相のデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソを象徴している。

正論を吐いているような言葉を使ったトリックで、国民を欺く暴挙と言える。

「われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」からなんでもアリといつ思想そのものが間違っている。であるならば、沖縄はどうするのか！ここで、すでに矛盾に陥っている！しかも、その選挙は国民の半数近くが投票を忌避している！安倍政権に対して、いわば、「ノー！」の意思表示でもある。さらに言えば、自公両党は国民の絶対支持率は３０パーセントに至っていない！

議席は小選挙区制度というトリックのおかげである！

　臨時国会改憲めぐる論戦/安倍首相の発言にみる/傲慢さとともに脆弱さも

赤旗　2016年10月3日(月)

「いかにわが党の（改憲）案をベースにしながら３分の２を構築していくか。それが政治の技術だ」

「撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」

「憲法審査会という静かな環境で、自民党が草案を示しているように各党がそれぞれの案を示し、真剣に議論、国民的議論につなげる」

「特定の党の主張がそのまま通ることはない」

「逐条的な議論は憲法審査会でやって」

「自民党は草案を示した上で選挙に臨み、議員は当選している。国民不在との指摘はあたらない」

憲法第97条「基本的人権の本質」削除を「条文の整理に過ぎない」と憲法の根幹を否定する違憲の安倍首相！　(2016-10-01 | 安倍式憲法改悪)

衆院予算委　安倍首相と民進・細野氏、憲法改正案で激しい攻防

FNN　09/30 21:28

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00337766.html

国会は、衆議院の予算委員会で、本格論戦が始まった。のっけから、激しい応酬が交わされている。
民進党の細野代表代行は「逃げないでくださいよ。少なくとも、主要な条文について、答弁できないようであれば、憲法改正をやろうなんて資格ないですよ」と述べた。
安倍首相は「逃げないでくださいとおっしゃったが、それは、こちらが申し上げたい。わたしは、行政府の長として立っている立場で、逐条的な解説をする立場にはない」と述べた。
民進党の細野代表代行は、基本的人権について触れた、憲法97条の条文が、自民党の憲法改正草案から削除されていることについて、問題だと指摘した。
これに対し、安倍首相は、首相として、「自民党草案を説明する立場にない」と答弁し、議論がたびたび中断した。
その後、安倍首相は、「基本的人権を尊重する立場に変わりない」と述べたうえで、国会の憲法審査会で議論すべきとの考えを強調した。
また、天皇陛下がお気持ちを表明し、意向を強くにじませた生前退位について、横畠内閣法制局長官は、憲法改正は必要ないとの法解釈を示した。
横畠内閣法制局長官は「憲法改正しなければ、退位による皇位の継承を認めることができないということではない」と述べた。
これに関連し、安倍首相は、「退位の問題も含めて、予断を持つことはない」と述べて、有識者会議の議論を見守る考えを示した。
また、民進党の緒方議員は、輸入米の入札をめぐり、業者間に不透明な取引があった可能性を指摘し、TPP(環太平洋経済連携協定)の発効による、米の価格への影響試算を見直すよう求めた。
さらに、TPP関連予算を含む、第2次補正予算案への影響を指摘して、予算案の採決前に、調査報告を提出するよう、政府に求めた。（引用ここまで）

【衆院予算委】「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ！」

安倍首相が民進・長妻昭前代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒

産経　2016.10.3 11:55更新

http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030018-n1.html

安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭前代表代行の質問に対し「デマゴーグだ」などと激怒した。

長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。

 

首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

 

 これに対し長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた。われわれも代表が代わっても政策は継続する」と再反論した。

 

これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。

しかし長妻氏は「予算を執行する責任者は首相だ。予算審議はするが、予算執行するときに人権侵害されたら困る。人権に対しどういう理解をしているのかを問うのも重要な使命だ」と主張した。

首相は「また、単なる誹謗中傷をした。予算執行にあたり人権を無視して執行するかもしれないと。われわれ（閣僚）は（基本的人権を守るという）憲法順守の義務を負っている。憲法違反をして予算執行することはあり得ない。あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」と声を荒らげた。

さらに首相は「そういうことばっかし言っているから…」と続けようとしたところで、菅原一秀理事（自民）に「それ以上は」と制止された。（引用ここまで）

アベノミクス失政を隠ぺいして任期延長を狙う安倍首相が野党共闘に怯えて打つ日露解散総選挙の愚！

安倍晋三首相ら自民党は

日本の固有の領土千島列島を捨てるのか！

沖縄の米軍基地温存のための北方領土交渉！

ポツダム宣言ーサンフランシスコ平和条約

日米軍事同盟ー日本の領土問題すべて

日韓基本条約ー竹島＝獨島

日中平和友好条約ー尖閣諸島

（日露平和友好条約）？ー北方領土

もう一度高校の教科書を再学習することだな！

党利党略ならぬ自我自略浮き彫り！

沖縄県民も千島島民も島根県民も愚弄する暴挙だろう！

日ロ解散説が浮上！安倍首相の描くシナリオ

 東洋経済オンライン　2016年10月03日 07時00分

http://toyokeizai.net/articles/-/138534

9月2日､ロシア・ウラジオストックで会談した安倍首相とプーチン大統領（写真：共同）

安倍晋三首相による“1強”政治が一段と加速する中、永田町でまたもや解散風が吹き荒れている。首相が、日本とロシアの深い溝となっている「北方領土と平和条約締結」という外交最大の難問解決に道筋をつけ、その成果を掲げて年明けに解散・総選挙を断行するというものだ。

政界では「日ロ解散」「北方領土解散」などの言葉も飛び交う。首相の自民党総裁任期延長のための党則改正を視野に、同党執行部が定期党大会の3月5日開催を決めたことも絡み、「史上最長政権」を狙う“安倍戦略”の強かさも浮き彫りとなる。

首相は、12月15日に地元山口県の長門市にプーチン・ロシア大統領を招き、北方領土問題と平和条約締結交渉について、「ギリギリの首脳会談」（政府筋）に臨む。両首脳は第1次安倍政権時代も含めて、すでに14回も会談を積み重ねてきた。目的はもちろん「最大の外交懸案の解決」（同）で、「ウラジミール」「シンゾ―」とファーストネームで呼び合う両首脳の親密な関係が交渉進展への拠り所となっている。

日ロ首脳とも強い指導力、米国は空白期間

第4代ロシア連邦大統領のプーチン氏は、第2代時代も含めてすでに12年間も大統領職を務め、2024年までの在任が確実視される剛腕で独裁的なトップリーダーだ。対する首相も第1次政権も含めて在任期間はすでに4年9か月を超え、自民党総裁任期の「連続3期9年」が実現すれば5年後の2021年9月まで首相の座を維持する可能性もある。

 年齢はプーチン氏が2歳年上だが、どちらも60代前半の壮年期。日ロ外交の歴史をみても、両国首脳がいずれも長期安定政権で強い指導力を維持して交渉に当たるケースは初めてだ。しかも、これまで日ロ接近を強くけん制してきた米国は、11月8日大統領選の前後数か月は「レームダック期間」となり、外交的圧力をかけにくい状況だ。だからこそ、首相らは「山口会談が唯一最大のチャンス」（側近）と意気込むのだ。

ただ、領土の帰属をめぐる交渉は外交の中でも極め付けの難題だ。北方領土以外にも複数の領土紛争を抱える両国だけに、交渉結果はほかの紛争にも大きな影響を与えることになる。 

北方領土は北海道根室半島の沖合に並ぶ択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の総称で、政府は戦後一貫して「日本固有の領土」と主張し、「4島一括返還」を求めてきた。一方ロシアは4島の実効支配を続け、「歯舞諸島と色丹島の二島を『平和条約締結後』に返還する」とした1956年締結の日ソ共同宣言も踏まえて「4島一括返還」は断固拒否してきた。

しかし、一括返還が絶望視される中、日本国内で「まずは2島返還実現を」という現実論が出始め、ロシア側にも「面積が小さい歯舞、色丹の返還に応じる見返りに、日本に巨額の経済協力を約束させて平和条約締結交渉につなげる」との"妥協案"が浮上してきた。過去の首脳会談でプーチン大統領が領土交渉の「引き分け」を提案したのも、こうした双方の国内事情を背景にしたものとみられる。

「北方4島の日本帰属」が合意のカギだが

ただ、「2島返還」で妥協するには首相が"国是"の「4島一括返還」要求を放棄せざるを得ず、政府部内でも「国後、択捉の将来の返還に可能性を残せなければ妥協は困難」（外務省幹部）との見方が支配的だ。そのためにはプーチン大統領に「4島の日本帰属」を認めさせる必要があるが、「ロシアの国内情勢からみても、プーチン大統領がそこまで踏み込む可能性は少ない」（ロシア専門家）とされる。つまり、現状では、首相が解散・総選挙で信を問うほどの「成果」は期待しにくいのが実情だ。

にもかかわらず解散風は加速するばかりだ。9月26日の臨時国会召集直後には二階俊博自民党幹事長と山口那津男公明党代表が「（解散は）いつでもありうる」（山口氏）と風をあおり、同29日の自民党各派閥の会合でも領袖達が「準備を怠るな」と檄を飛ばした。対する野党側も同日、蓮舫民主党代表が「衆院は常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と応じた。

ただ、こうした状況を導き出したのは首相の強かな「政治日程設定」戦略ともいえる。

解散風は今春にも吹き荒れた。参院選に合わせての「7・10衆参同日選」断行論だ。きっかけは、過去に例のない通常国会の1月4日召集だった。国会会期などから逆算すると、「7・10同日選」を可能とする唯一の道だったからだ。

結局、首相は同日選を見送り、単独の参院選で圧勝したが「ぎりぎりまで解散があると思わせて、衆院側にも臨戦態勢を取らせたことが勝因の一つ」（自民選対）であったことは間違いない。だから今回、自民党総裁任期延長問題に絡める形で来年1月中旬に予定していた定期党大会を、首相の意向で3月5日開催に先延ばししたことが年明け解散説に結びついた。

戦後の解散史を紐解くと、外交の成果を掲げての解散は、佐藤栄作内閣での「沖縄解散」と田中角栄内閣での「日中解散」という2つの例がある。前者は沖縄返還実現が、後者は日中国交正常化が大義名分となった。いずれも日本の戦後外交史で特筆されるもので、大国ロシアとの北方領土交渉で「合意」にこぎ着ければ、首相にとって「選挙勝利の絶好のチャンス」（側近）となるのは間違いない。

すでに具体的な選挙日程も浮上している。日ロ会談での合意実現を前提に、年末に来年1月7日前後の通常国会召集を決め、その召集日に首相が解散を断行して投開票日を2月5日とする案が軸だ。この日程なら選挙後の特別国会の2月下旬召集が可能となり、5月連休前の来年度予算成立も見込める。アベノミクス加速を理由とする大型補正予算の臨時国会提出も、それを見越したものだ」（自民幹部）とささやかれている。

もちろん、「国政選挙5連勝」となれば3月5日の党大会で自民党総裁任期を「連続3期9年」とする党則改正にも異論が出そうもない。そうなれば首相は、第1次政権も含めて「9年超」という憲政史上最長政権も狙えることになる。

「2・5総選挙」浮上に"ブラフ"説も

ただ、「日ロ合意」の困難さだけでなく、選挙圧勝となる保証もない。前回の総選挙で自民党は291議席の大勝で公明党と合わせた衆院勢力も憲法改正発議に必要な「3分の2」を確保した。しかし、今年7月の参院選では11の1人区で自民候補が野党統一候補に競り負けた。これを衆院にも当てはめれば「野党共闘成立なら自民の50議席減もありうる」（自民選対）のが実態だ。そうなると衆院での与党「3分の2」を失い、「首相が悲願とする憲法改正だけでなく、史上最長政権にも黄信号が灯る」（自民長老）ことになる。

「沖縄解散」は自民大勝で佐藤首相の戦後最長政権につながったが、続く「日中解散」は自民議席減に終わった。「外交案件を争点に選挙とは、違和感がある」と警戒心を露わにした蓮舫代表だが、「窮鼠猫を噛む」とばかりに共産党との本格的選挙共闘に踏み切る可能性は少なくない。このため、永田町では「この前の同日選説と同様に党内引き締めを狙ったブラフで、日ロ会談で一定の成果を上げても解散せず、任期延長という果実だけ手にする戦略」（首相経験者）との声も聞こえる。（引用ここまで）