愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

阿蘇山の爆発的噴火と中央構造線上の熊本地震はゲンパツは危ないことを教えてくれた!だが、その視点は相変わらず隠ぺい!

2016-10-09 | ゲンパツ

火山と地震とゲンパツの「脅威」は対中朝脅威の比ではない!

 尖閣「侵入」事件・北朝鮮報道御注進のNHKはもっとマジメにやれ!

地震も火山もライフラインを壊滅させるのに

火山の噴火でまき散らされる火山灰と噴石被害は広範囲に及ぶのに

「ゲンパツは安全だ」と言い張る安倍政権とゲンパツ利益共同体の言い分を垂れ流し

「ゲンパツ脅威」を隠ぺいするゲンパツ利益共同体に肩入れするNHKは大喝だろう!

NHK 阿蘇山で爆発的噴火 西日本の広範囲で降灰 10月8日 12時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722921000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

阿蘇山で爆発的噴火 西日本の広範囲で降灰

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8日未明、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的な噴火が発生し、これまでに西日本の各地で灰が降ったことが確認されています。気象庁は阿蘇山に火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルをレベル2から3に引き上げ、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、8日午前1時46分ごろ、阿蘇山の中岳第一火口で規模の大きな「空振」と呼ばれる空気の振動や地震を伴う爆発的な噴火が発生しました。
監視カメラの画像の分析から、噴火に伴って火口から1キロを超えて噴石が飛んだと見られるほか、気象衛星による観測で高さ1万1000メートルに噴煙が達したことが確認されたということです。

気象庁は、今後も同じ規模の噴火が起きるおそれがあるとして、阿蘇山に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2の「火口周辺規制」からレベル3の「入山規制」に引き上げ、警戒が必要な範囲を火口周辺のおおむね1キロから2キロに拡大しました。
阿蘇山で爆発的な噴火が観測されたのは、36年前の昭和55年1月以来です。

噴火に伴う噴煙はその後、風に流されて北東の方向へ広がり、これまでに九州や四国で灰が降ったことが確認され、気象庁は降灰予報を発表して西日本の広い範囲に注意を呼びかけています。

阿蘇山では今月に入って地震が増加し、7日夜、発生した噴火のあとからは、火山性微動の振幅が徐々に大きくなっていたほか、火口付近に設置された傾斜計で山が膨張する変化が観測されていました。気象庁は現地に職員を派遣して、詳しい状況を調べるとともに、中岳第一火口からおよそ2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒し、風下に当たる地域では火山灰や小さな噴石などにも注意するよう呼びかけています。

けが人なし 午前11時半現在

NHKが阿蘇地域の警察や消防に取材したところ、午前11時半現在、けが人などの被害の情報は入っていないということで、警察や消防は、引き続き情報の収集を進めています。

気象台 ヘリで火口周辺調査

熊本県の阿蘇山で8日未明に起きた爆発的噴火を受けて、福岡管区気象台は午前中、ヘリコプターで火口周辺を調査しました。調査は8日午前、福岡管区気象台の機動調査班の職員2人が、ヘリコプターに乗り込んで上空から1時間ほど行われ、赤外線カメラで地表の温度を観測したり、噴火後の地形に変化がないか確認したりしました。調査を終えて午前11時すぎに福岡空港に戻った福岡管区気象台の川村安火山機動観測班長は先月28日の時点で火口の中で確認されていた湯だまりについて「確認できず、噴火で消失したと見られる」と述べました。そのうえで「火口から北東方向に火山灰が積もっていることが確認できたが、上空からは被害を確認できなかった。地表の表面温度は日ざしの影響で上がっていて、今後、データを詳しく調べるなどして火山活動の影響を把握し、今後の活動などを解析したい」と述べました。

周辺関係機関が対策会議

阿蘇市役所では午前8時半ころから阿蘇山周辺の自治体や国土交通省の担当者などが集まって対策会議が開かれました。このなかでは、道路に積もった火山灰を散水車を使って早急に洗い流すことなどが確認されました。会議の後、阿蘇市の佐藤義興市長は「観光面の影響も考えられ、早急に対応していきたい」と話していました。

火山灰で農作物への影響も

熊本県阿蘇市では、農業用ハウスや田畑などにも火山灰が降り積もっていて、農家などが対応に追われています。このうち、阿蘇市一の宮町の甲斐晴人さん(85)と妻のイチヨさん(73)は農業用ハウスでトマトを栽培していますが、ハウスの屋根に火山灰が積もり、内部に太陽の光が十分に入らなくなっているということです。すでに全体の3分の2の収穫が終わっていたということですが、残っているトマトの今後の生育に不安を訴えていました。イチヨさんは「夫婦とも高齢なので、ハウスを清掃するのも難しく困っています。地震で壊れた自宅の修復が終わったばかりのところで今度は火山灰に遭い、本当に自然災害にはかないません」と話していました。

隣接の大分 竹田市 火山灰で車線見えず

熊本県阿蘇市に隣接する大分県竹田市では、降り積もった火山灰で、道路に車のわだちができたり、車線が見えなくなったりしています。
また、竹田市にある商店の前では店の関係者が路面や車に積もった火山灰を洗い流す作業に追われていました。店の男性は「朝起きて最近見たことがないくらいの灰の量の多さにびっくりしました。量が多いので、洗い流すのが大変です」と話していました。また、別の店の女性は「フロントガラスが真っ黒で前が見えなくなっていました。灰の粒が大きくて水では落ちないので手でふきながら落としました。きょうは客も少なそうです」と話していました。

竹田市によりますと、市の北西部の久住町や直入町を中心に多くの降灰が確認されているということですが、けが人などの被害の情報は寄せられていないということです。竹田市は灰の量が多かった地域では車が灰を巻き上げて視界が悪くなることが考えられるため、不要な外出を控えるよう呼びかけています。(引用ここまで

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新潟県民の皆さんへ!原発が安全ではないことと、安くはないことが浮き彫りになっています!選挙の参考にしてください!

2016-10-09 | ゲンパツ

国民に責任を転嫁する東電経営者を免罪するな!

11兆円もあれば、地域再生も、子育ても、暮らし改善には、バッチリだろう!

債務超過に陥るおそれがあるとして、特別な会計ルールを設けることが必要

NHK  福島第一原発の廃炉費用を検討 国の委員会が初会合  10月5日 17時32分

巨額に膨らむことが見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などにかかる費用をどう賄うかを検討する国の委員会の初会合が5日に開かれ、出席者からは国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。

この委員会は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため経済産業省が設置したもので、5日の初会合には、経済界の代表学識経験者などの委員が出席しました。

会議では、まず国側が原発事故の賠償や除染などの費用国の支援として9兆円を、廃炉の費用東京電力が2兆円を、それぞれ確保しているものの、いずれも大きく膨らむ可能性があると指摘しました。

そのうえで委員からは、これらの費用はまず東京電力が新たな事業の再編など経営改革を進めながら負担し、国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。

一方、オブザーバーとして出席した東京電力の廣瀬直己社長は、廃炉の費用が巨額に膨らむことが明らかになり、ただちに債務として会計処理した場合、債務超過に陥るおそれがあるとして、特別な会計ルールを設けることが必要だと訴えました。

国は次回の会合までに福島第一原発の廃炉費用について、どの程度まで膨らむ可能性があるかを示すことにしています。

会合の後、廣瀬社長は記者団に対し、「廃炉の費用はまずわれわれが賄っていかなければならない。そのために何をすべきか考えていく」と述べました。(引用ここまで)

「ゲンパツ利益共同体」を免罪免責する記事浮き彫り!

NHK 原発の廃炉費用どう賄う 経済産業省で初の作業部会  10月5日 14時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718641000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

原発の廃炉費用どう賄う 経済産業省で初の作業部会

大手電力会社の原子力発電所を廃炉する際の費用をどのように賄っていくかを検討する経済産業省の作業部会が開かれ、委員からは、原発を保有しない電力事業者と契約している利用者への配慮を求める意見などが出されました。

これは巨額のコストがかかる原子力発電所の廃炉費用をどのように賄っていくかを話し合う有識者の会議で、5日、経済産業省で初めての会合が開かれました。

原発の廃炉費用は、これまで電気料金に上乗せして家庭や企業が負担してきましたが、ことし4月からの電力自由化に伴って、4年後にはこの制度が原則、廃止されます。
このため経済産業省は、原発の廃炉費用を安定的に賄うため、送電線の利用料=託送料に上乗せする案を検討していますが、この場合、原発を保有しない電力事業者と契約した利用者も費用を負担することになります。

5日の作業部会で、委員からは「原子力を使わない事業者をわざわざ選んだ消費者にも負担させるというのはどうかと思う」とか「負担する対象や上乗せするコストなどをどこまで認めるかしっかり議論する必要がある」といった慎重論が相次ぎました。

経済産業省は、こうした課題などについて、今後、作業部会で議論を進め、原発の廃炉費用を賄うための新たな制度の方針を年末までに決めたいとしています。(引用ここまで

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