破たんしたアベノミクス＝新自由主義イデオロギーの
再編強化策を垂れ流す安倍応援団のNHKを
徹底的に批判しなければ一億生活破壊国家になる！
NHKWEB 特集モーレツ社員と非正規は絶滅？ 10月3日 21時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1003.html
９月２７日、「働き方改革実現会議」の初会合が開かれ、安倍内閣が重要課題と位置づける働き方改革の議論が本格的にスタートしました。なぜいま働き方なのか？。改革の本丸、長時間労働の是正と、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善は果たして実現するのか？。政治部・官邸クラブの伏見周祐記者が解説します。
”最大のチャレンジは働き方改革”
「一億総活躍の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ」。
第３次安倍内閣発足後、２回目となる内閣改造後の８月３日、安倍総理大臣は記者会見で力を込めてこう訴えました。新設した「働き方改革担当大臣」には、みずからに近い加藤一億総活躍担当大臣を起用。そして「働き方改革実現会議」を設置し、年度内をめどに具体的な「働き方改革実行計画」を取りまとめる考えを示しました。
愛国者の邪論 安倍応援団ぶりが浮き彫りの日本語です。これでは北朝鮮のテレビのアナウンサーと大同小異・五十歩百歩です。
なぜいま働き方改革なのか
第２次安倍政権発足から３年半余り。なぜこの時期に、働き方改革を前面に打ち出したのでしょうか。
その背景には、安倍総理大臣みずからが「アベノミクスはまだ道半ば」と認めているように、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費が低迷し、デフレ脱却やさらなる経済成長がなかなか果たせないことがあります。財政・金融政策の選択肢が限られる中で、働く人を増やしながら、その質を高めるための構造改革が切り札になり得ると考えたからです。
働き方改革が、賃金の引き上げ、そして個人消費の増加へとまわり、「経済の好循環」が構築される道筋を描いています。
愛国者の邪論 やっぱり「道半ば」論で、ゴマカシ・スリカエ・デタラメを吐いています。「道半ば」といえば聞こえは良いかもしれません。しかし、アベノミクスの道の終着点については、曖昧です。これでは、そこまでもどこまでも「道半ば」ということになります。安倍首相が事あるごとに口走ってきたコピーは、「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせる」「トリクルダウン」「新三本の矢」などなど、行き詰まると新しい言葉を打ち出し、目先を変えてきたことは周知の事実ですが、このことを徹底して追及する必要があります。以下御覧ください。
時論公論 「最低賃金"１０００円"の壁」
早川 英男経済研究所エグゼクティブ・フェロー 2015年11月10日
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201511/2015-11-1.html
企業優遇のトリクルダウン（滴り落ちる）政策が失敗する時
大西良雄（経済ジャーナリスト）2014年10月14日 14:49
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2014/10/14/5283.php
ことし８月の有効求人倍率は１．３７倍と、平成３年８月以来の高水準で、３か月連続してすべての都道府県で１倍を超えました。また８月の完全失業率は３．１％と、平成７年７月と同様の水準を維持しています。雇用関係の指標に限ってみれば、バブル期並みに改善したものもあります。安倍政権は、人手が不足しがちなこの時期だからこそ、労働参加率を引き上げて労働生産性の向上を図るための構造改革に取り組めると判断したのです。
ある政府高官は、去年の秋以降、一億総活躍社会の実現に取り組み始めた当初から、「働き方の見直しが一番のポイントだ」と話し、いまの働き方改革を見据えていました。６月に取りまとめた工程表「一億総活躍プラン」には、保育や介護の受け皿整備の加速化や、職員の処遇改善などによる人材確保策を盛り込みました。まずは働き方改革に取り組むための環境整備を図ったのです。労働市場改革によって、産業の競争力を取り戻し、経済成長につなげる。
愛国者の邪論 安倍首相の「切り札」は「有効人倍率」「雇用拡大」「財政収入増」などを挙げています。これらが事実とするのであれば、「個人消費が低迷」することはあり得ません。社会保障の削減もなし！のはずです。しかし、「道半ば」だからとゴマカスのです。「内部留保を賃金・雇用や設備投資に」と麻生財務相が言わざるを得ないのも、また安倍首相が賃金値上げに躍起になっているのも、アベノミクスの破たんが浮き彫りになっているからです。だから言葉と数字でゴマカスのです。以下、御覧ください。
首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ
東京朝刊 2016年1月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011402000128.html
赤旗 「格差は縮小」安倍首相 それ逆でしょ/非正規 これが実態 [2016.6.24]
赤旗 指標でみるアベノミクスの姿/安倍首相は自賛するが… [2016.6.18]
赤旗 「アベノミクス効果」本当か？！/首相が誇る数字の真実 [2016.6.11]
安倍首相が繰り返す「有効求人倍率上昇」背景に雇用の劣化 移動激しく絶えず求人
赤旗 2016年6月4日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060406_01_0.html
赤旗 アベノミクス３年半/問われるのは消費税大増税路線/格差広げ個人消費低迷 [2016.6.3]
こうした観点で参考にしたのが、ドイツのシュレーダー前首相の取り組みでした。
当時「ヨーロッパの病人」とまで呼ばれ、１０％を超える高い失業率を記録したドイツ。シュレーダー前首相は、失業給付の受給期間を大幅に短縮し、ミニジョブと呼ばれる低賃金の職を導入するなど、労働者にも痛みを強いる改革を進めました。こうした改革が転機となり、いまのドイツの堅調な経済成長をもたらしたとも評価されています。
働く人の立場・視点、明確に
記者会見から６日後の８月９日。長崎での平和祈念式典に出席し、東京へ戻った安倍総理大臣は、さっそく自室で加藤大臣と面会し、働き方改革に向けた体制作りに着手します。そして「働き方改革実現会議」の民間有識者に、経団連の榊原会長、連合の神津会長ら労使双方の代表に加え、厚生労働大臣の諮問機関・労働政策審議会の会長を務める慶應義塾大学の樋口美雄教授などが内定しました。また事務局となる「働き方改革実現推進室」の事実上のトップには、調整の結果、旧労働省出身で、事務次官級のポストを務める岡崎淳一・厚生労働審議官を起用することが決まりました。
官邸に各界のキーパーソンを集めることで、厚生労働省に頼るのではなく、みずからが主導して改革を進めていくという強い意気込みが感じられました。
この会談の際、働き方改革を、働く人の立場・視点に立った改革とすることも確認されました。ドイツのシュレーダー前首相が、ドイツ社会民主党の党首という左派の立場から、高い失業率に悩む中で、労働者にも痛みを強いたのとは対称的に、安倍総理大臣は、失業率を低く押さえ込んでいる中で、経営者側、使用者側に痛みを強いるという立場を明確にすることしたのです。
また、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、高齢者の就業促進などに加え、転職・再就職支援や外国人材の受け入れなど、幅広いテーマについて検討を進め、年度内をめどに包括的な実行計画に結実させることも確認しました。
愛国者の邪論 もういい加減にしろ！と言いたいところです。野党共闘を拒む連合会長を起用することで、労働者の味方とスリカエるのです。「経営者・使用者側に痛み」というのであれば、内部留保をどうするのか、法人減税をどうするのか、社会保障費の負担を増やすために正規労働者を抜本的に増やすことはどうするのか。賃金は？などなどをはっきりさせるべきです。
ただ政府高官が「年度内までという限られた期間では、３つも４つも課題を解決するのは難しい」と述べており、まずは、かねてから課題に挙がっていた、改革の本丸、長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善が優先される見通しです。
”「モーレツ社員」が否定される日本に”
「かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていきたい」。 ９月２日、安倍総理大臣は「働き方改革実現推進室」の開所式で、強い言葉を使って決意を示しました。
日本は、ヨーロッパ諸国に比べると、長時間働く人の割合が高いのが現状です。例えば、週に４９時間以上働いている人の割合は、日本が２１．３％にのぼるのに対し、イギリスは１２．５％、ドイツは１０．１％、フランスは１０．４％。
※独立行政法人 労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２０１６』より。
その原因となっているのが、事実上、上限のない時間外労働規制のあり方です。いまの労働基準法では、労働時間の上限について、１日８時間、週４０時間までと定めています。しかし、労使が合意し協定を結べば、上限なく時間外労働が認められる仕組みも設けているのです。この協定は、労働基準法３６条に規定されているために「３６協定」と呼ばれます。
政府は、労働基準法を改正し、３６協定における上限規制のあり方を見直すことで、時間外労働について、ヨーロッパ諸国に見劣りしない水準にまで減らしたい考えです。そして、長時間労働によってキャリア形成が阻まれていた女性の労働参加率を上げるのと同時に、正規雇用の労働生産性を向上させたいと考えています。
ただトラック運転手や医療従事者は仕事の性質上長時間労働が多いなど、業種や時期を選ばずに一律に規制を強化することになれば反発がでるほか混乱も予想されます。今後は規制をどういった水準にまで強化するのかに加え、例外をどのように認めるかが焦点となります。
愛国者の邪論 労働基準法を形骸化させ、長時間過密労働を放置してきたのは、いったい誰だったか！全く反省もしていないし、むしろ「改革者」として演出することで、正当化しています。三六協定を野放しにしてきたのは「連合」とその前身の「同盟」ではなかったか！黒を白と言いくるめるものです。いや万歩譲って、悔い改めて、このようなきれいごとを言うのであれば、ほんとにやるのか！です。
「トラック運転手や医療従事者」などの長時間労働を改善するためには、雇用の拡大以外に道はありません。そのことを抜きに、「一律」論を持ち出すのは、やる気のない証拠です。
”非正規という言葉を一掃”
「非正規という言葉をこの国から一掃する」。
安倍総理大臣は、非正規雇用の処遇改善に向けた思いを繰り返しこう語ります。責任が重く長時間労働を余儀なくされている正規と、低賃金で雇用が不安定な非正規。正規と非正規の二極化状態を解消し、お互いの垣根をなくしたいという考えです。
日本は、ヨーロッパ諸国に比べると、正規と非正規の賃金格差が大きく開いています。フルタイム労働者を１００％としたときのパートタイム労働者の賃金は、日本が５６．６％なのに対し、イギリスは７１．４％、ドイツは７９．３％、フランスは８９．１％。
※独立行政法人、労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２０１６』より。
政府は、改革を通じて、正規の賃金を下げることなく、非正規の賃金をヨーロッパ諸国に見劣りしない水準にまで引き上げることを目指しています。
具体的には、正規と非正規の間のどのような処遇差が不合理かなどを示したガイドラインを年内に策定し、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正を行う方針です。
ただ、同一労働同一賃金が浸透しているとされるヨーロッパでも、学歴やキャリアコースの違い、勤続年数などによって、処遇に差を設けるのは合理的だとする判例もあります。政府は、こうした海外の事例も参考にしながら、賃金に限らず、休暇や福利厚生、安全衛生なども含めた処遇全体について、１つ１つ丹念に分析を進めています。今後は、正規と非正規の処遇差について、合理的なものとして認めるのか、認めないのかがはっきりと分かる、明解なガイドラインを策定できるかが焦点の１つとなります。
さらに政府は、賃金が合理的に説明できるようになれば、いわゆる「年功序列」から正規・非正規を問わず労働生産性に見合った賃金体系への移行が徐々に進み、働き盛りの現役世代の賃金水準を引き上げられると期待しています。こうした成果につながられるかどうかも注目されます。
愛国者の邪論 「労働生産性に見合った賃金体系」「働き盛りの現役世代」という言葉こそ、結局は成果主義賃金を完成・導入するということです「生産性に見合わない」「うだつの上がらない」「能力のない」と決めつけられた労働者には賃金は保証しない！ということです。ここに言葉のトリックが浮き彫りになります。NHKのデタラメ打浮き彫りです。ヨーロッパの否定的事実を挙げていることを見ると「同一労働同一賃金」と「男女平等賃金」を具体化する気など全くなしです。
あるのは『弱肉強食・優勝劣敗・自由競争』思想です。職場の労働者が助け合って労働生産性を高め、資本家の利益と民主的に分け合うなどという思想は全くありません。経済民主主義思想はありません。
経済界から懸念、理解得られるか
９月２７日、１５人の民間有識者らが参加して「働き方改革実現会議」の初会合が開かれました。
「３６協定の上限規制のあり方について、時期的な変動や職種ごとに異なる要因にも留意した議論が必要だ」。 「変えるべきものは変え、残すべきものは残すという現実性も必要だ」。
経済界の代表、経団連の榊原会長と日本商工会議所の三村会頭からは、さっそく懸念の声が聞かれました。
一方で、安倍総理大臣は協力を求めます。
「働き方改革は、社会問題であるだけではなく経済問題だ。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段だ。われわれは労働参加率を上昇させなければならない。そして賃金を上昇させなければならない」。
経済成長を果たすためには、女性や高齢者に限らず、外国人材の活用を進めるとともに、雇用の流動性を高める施策から進めるべきだという意見は、経済界のみならず、有識者や政府内からも聞かれます。
安倍総理大臣にとっては、使用者である経済界に対し、短期的には負担を強いることになったとしても、中長期的には労働参加率や労働生産性を高め、企業の収益にもしっかり返ってくるということを納得してもらう必要があります。
そして、働く人の立場・視点に立った実効性のある施策を打ち出すことで、「成長と分配の好循環」につなげることができるかが問われています。
愛国者の邪論 「成長と分配の好循環」をいうのであれば、憲法の基本的人権を徹底的に使うことです。「労働生産と分配の好循環」です。労働者の労働に正当な賃金を支払う！働きやすい職場環境づくりをルール化するのです。生活費に事欠くような、教育費ねん出に混迷する労働者・国民を一層することです。子供の貧困。高齢者に対する介護などに苦悩する労働者・国民を一層することです。
将来見据え、着実に改革を
「新卒一括採用」、「年功序列」、「終身雇用」といった雇用慣行に浸っている私にとって、自分が長時間、外で働く一方、妻は主に家事や育児などをこなしながら非正規雇用で働くという選択は、ある程度合理的なのではないかと考えてきました。
しかし取材を続ける中で、いま以上にグローバル化と人口減少が進む子どもたち世代のことを考えれば、夫婦ともに仕事と家庭を両立させることの方が望ましいというだけではなく、合理的だと考えるようになりました。
今回の働き方改革、一足飛びに雇用慣行を変えることは難しいかもしれません。しかし、向かうべき方向性について労使双方を含めた社会全体の合意を得たうえで、一歩一歩着実に進んでいくことが求められているのではないかと思います。（引用ここまで）
愛国者の邪論 夫婦が共働きをしながら子育てできる環境づくりには何が必要か。労使と政府は何をなすべきか！基本は賃金改善・労働時間短縮・子育て・介護など福祉向上に責任を持つ行政。それは自助・自己責任ではなく、公助を優先する政治です。労働者。国民はつくり出した価値を民主的に、「公平」に分配することです。これこそが『好循環』と言えます。一部の大企業と富裕層だけが儲かるような、富を隠匿・独占するような社会を民主的に改革することです。
こんな解説が、だらだらと、日々のニュースの中でたれながされて、経済好循環の実感は、ちっとも感じられないのに、そんなもんかなぁ～と思い込まされて、運動と選挙で解決する気力すら萎えさせられてしまう日本！
