愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

アベ政治、子どもから高齢者まで全国津々浦々で切れ目なく貧困と殺人席巻!民主党税権よりホントに「いいね」か!

2016-10-27 | 犯罪社会

今や国民の貧困は憲法違反の犯罪だろう!

貧困が何を生んでいるか!

目をしっかり開けてみる必要アリ!

思考をしっかり回転させて考える必要アリ!

NHK 過労で心の病 30代が最も多い 厚生労働省まとめ 10月27日 4時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745691000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

過労で心の病 30代が最も多い 厚生労働省まとめ

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過労のためうつ病などの精神的な病気になった人は30代が最も多く、労災が認められたケースの3割を占めていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと平成22年1月から去年3月までのおよそ5年間に過労が原因でうつ病などの精神的な病気になり労災と認められた人は2000人に上り、このうち少なくとも368人が自殺していました病気を発症した年齢は、30代が31.6%と最も多く、次いで、40代が26.6%、20代が22.4%と比較的若い人が多くなっています。病気の原因は、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくないということです。厚生労働省は「30代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としています。(引用ここまで

「何でも反対共産党」ではない証拠記事!

これこそが憲法を活かす政治の本筋!

赤旗 無・低年金対策抜本的に/高橋議員 暮らせない実態告発/衆院厚労委 2016年10月27日(木)

日本共産党の高橋千鶴子議員は26日の衆院厚生労働委員会で年金の受給資格短縮法案について質問し、無年金・低年金の解消に向けた抜本的対策を求めました。

同法案は、年金受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮するもの。しかし高橋氏の質問に厚労省は、今回の期間短縮でも26万人が無年金者として残されることを明らかにしました。

高橋氏は、今回受給資格を得ても納付期間が10年では月1万6千円にしかならないと指摘。低年金者向けの「年金生活者支援給付金」も、納付期間10年では月1250円と低年金解消にほど遠いことを明らかにし、「福祉給付の名に値しない」と批判しました。

高橋氏は、政府のデータでも65歳以上の単身者は基礎年金だけでは赤字だと指摘。「85歳になるが、それでも働き続けなければならない」など切実な声を示し、「これが『1億総活躍』か」「まじめに働いて保険料を納めても暮らせない。現実から出発すべきだ」と迫りました。

塩崎恭久厚労相は「会保障全体でどうサポートするかだ」と言い訳しました。

高橋氏は、保険料後納制度によって受給額増や受給資格を得た人が6万8千人に上ることを示し、同制度を時限措置ではなく恒久制度とするよう要求特別障害者給付金受給者を年金生活者支援給付金の対象とすることも提案しました。また無年金・低年金の全容調査を行い、解決に結びつけるよう求めました。(引用ここまで

 

赤旗 電課長 過労自殺/「再稼働」が追い込んだ/高橋議員 残業規制除外通達撤回を [2016.10.22]

赤旗 再稼働へ残業規制除外 九電が要求 厚労局長通達/衆院予算委 高橋議員が追及/「働き方改革」看板に偽り [2016.10.13]

赤旗 働く貧困 3年連続1100万人超/第2次安倍政権発足後に増加 [2016.9.30]

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安倍政権、海外に税金をばらまき、国内では自治体をカネで脅し逆らう自治体にはムチ!ポチにはアメを!税金私物化・貧困ばらまき浮き彫り!

2016-10-27 | 地方自治

地方を創生などと言わなければならない地方にしたのは戦後自民党政権なのに

一億総活躍社会・トリクルダウン・女性が活躍する社会・同一労働同一賃金・全国津々浦々など

これほど現行不一致の首相も稀だな!

批判者にはレッテル貼りだとレッテルを貼り、デマネガティブを振りまく!

人の嫌がることを平気でやってしまう!

NHK 首相 ヨルダンに約300億円の円借款供与へ 10月27日 22時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747071000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

首相 ヨルダンに約300億円の円借款供与へ

安倍総理大臣はヨルダンのアブドラ国王と会談し、内戦が続くシリアから多くの難民を受け入れていることに敬意を表すとともに、テロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ300億円の円借款を供与することを表明しました。

安倍総理大臣は27日夜、東京・元赤坂の迎賓館で、12回目の日本訪問となるヨルダンのアブドラ国王と会談しました。会談で、安倍総理大臣は「ヨルダンは多数のシリア難民を受け入れ、テロや暴力的過激主義への対策に全力で取り組んでいる。中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンを、今後もしっかり支えていく」と述べました。そして両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、ヨルダンの経済や社会の安定化に向けたテロ対策やインフラの整備を支援するためおよそ300億円の円借款を供与することを表明しました。これに対し、アブドラ国王は「難民問題は未曽有の人道的な危機で、ヨルダンの国家予算に膨大な負担を強いている。多大なる支援に感謝したい」と述べました。また、アブドラ国王は、三笠宮さまが亡くなられたことに対し、「ヨルダン国民を代表し、天皇陛下、皇室、日本国民に心から哀悼の意を示したい」と述べました。今回の首脳会談に合わせて、両国は、人的交流も含めた防衛分野での協力を進めるとした覚書を交わしました。(引用ここまで

NHK 財務省 地方交付税抑制で新たな仕組み求める方針 10月27日 19時39分

財務省 地方交付税抑制で新たな仕組み求める方針

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27日開かれた財政制度等審議会で、財務省は国の財政が悪化する中、地方自治体では貯金にあたる「基金」が18兆円を超えているとして、国から地方に配分している「地方交付税」を抑える新たな仕組みを総務省に求めていく方針を示しました。

国の財政問題を話し合う財政制度等審議会が27日開かれ、地方自治体の財源を補うため国が配分している「地方交付税」について意見が交わされました。「地方交付税」は今年度予算で15兆円を超え、政策にあてる経費として社会保障費に次ぐ規模ですが、配分を受ける地方自治体では、税収が上振れるなどして貯金にあたる「基金」が平成26年度末で18兆8000億円に膨らんでいます。

このため財務省は、国の財政悪化に歯止めをかけるためにも地方の税収が上振れた場合、その分を活用して翌年度以降の「地方交付税」を抑える新たな仕組みを総務省に求めていく方針を示しました。

これについて財政審の委員からは「政府にとって、財政健全化は非常に重要であり地方財政についても適正な規模に是正していくべき」といった意見が出されました。ただ、総務省は今後地方の税収が伸び悩み、歳入が不足するおそれもあるとして地方交付税の配分を来年度は今年度より7000億円余り増やすよう求めていて、これから本格化する来年度の予算編成で焦点の1つとなりそうです。(引用ここまで

NHK 子どもの不登校「長期化」 90日以上が6割に 10月27日 17時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746531000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_029

子どもの不登校「長期化」 90日以上が6割に

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昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは12万6000人を超え、中でも90日以上休んでいる子どもが全体の6割に上るなど、不登校が長期化している実態が文部科学省の調査で初めて明らかになりました。

文部科学省は、病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校の子どもの数について昨年度の結果を公表しました。それによりますと、不登校の子どもは、小学生が2万7581人、中学生が9万8428人と合わせて12万6009人で、3年連続で増加しました。すべての児童生徒に占める不登校の子どもの割合は1.26%で、今の方法で調査を始めた平成3年度以降、最も高くなっています。さらに、今回は不登校の子どもたちがどのくらい学校を休んでいるか、具体的に調べました。それによりますと、年間90日以上と長期間欠席した子どもは7万2324人と全体の57.4%を占めました。このうち、「出席日数が10日以下」は8862人、「すべて欠席」だったのは4402人に上ったということです。文部科学省は、不登校が長期化している実態が初めて明らかになったとして、引き続き、分析を進めたいとしています。

専門家「子どもを取り巻く状況大きく変化」

不登校の子どもたちの実態に詳しい東京理科大学の八並光俊教授は、最近の不登校の背景には、「『学校に行きたくない』という子ども本人の心の問題だけではなく、家庭の貧困や虐待など子どもを取り巻く社会や家庭の状況が大きく変化したことが影響している」と指摘しています。そのうえで、「対人関係や家庭の状況など、子どもが置かれている現状について実態把握をしっかり行ったうえで、教育以外の福祉や医療的な観点から、家庭を含めた支援を行うなど複眼的な視点で支援していくことが必要だ」と話しています。

小学生の暴力行為 過去最多に

この調査で、文部科学省は教師や同級生などに対する子どもの暴力行為についても調べました。その結果、中学生と高校生が減少傾向にある一方、小学生は年々増え続け、昨年度は1万7137件と、前の年度より5000件以上増え、調査を始めた平成9年度以降、最も多くなっています。

内訳を見ますと、同級生をたたいたり、蹴ったりするなど、子どもどうしの暴力行為が最も多く1万1395件、次いで、教員に対するものが2941件、校舎の窓ガラスを割るなどの器物損壊が2475件などとなっています。

また、暴力行為をした子どもを学年別に見ますと、最も多いのは6年生でしたが、前の年度と比較した場合、1年生が1.76倍、2年生が1.77倍、それぞれ増えるなど、低学年ほど増加傾向にあります。

文部科学省は「いじめの認知に力を入れたのに伴って、暴力行為についても軽微な事案が報告された可能性が考えられる。また、庭や学校が原因で何らかのストレスを抱え、言葉でなく攻撃的になってしまう子どもが増えていることも考えられるので、引き続き、背景を分析したい」と話しています。(引用ここまで

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蓮舫・前原氏と小沢氏、そして志位氏とどっちが政権をとる気があるか!小沢志位に軍配アリ!民進党は総選挙で安倍政権倒す気なし!

2016-10-27 | 民進党

このままだと、民進党は崩壊するだろうな!

国民から、最後通牒の鉄槌が振り落とされる!

アベノミクスに代わる具体案一年だと!?

寝ぼけてんじゃねぇぞ!

全ての政策で違憲政策を打ち出す安倍政権には

「憲法を活かす」だろう!

NHK 民進 アベノミクスに代わる具体策 1年かけ取りまとめへ  10月27日 18時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

民進 アベノミクスに代わる具体策 1年かけ取りまとめへ

民進党は、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出そうと新たに設けた調査会の初会合を開き、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を、1年程度かけて取りまとめることを確認しました。

調査会の初会合には蓮舫代表も出席し「生活を保障することによって経済の成長に寄与するという流れが、われわれ民進党の提案する国家だ。われわれがよって立つ骨になる部分を作っていただきたい」とあいさつしました。また、調査会の会長を務める前原元外務大臣は、「今の政権に対する対案ではなく、われわれが目指す国家像をしっかりと示していく。冷たい自己責任型の社会ではなく、多くの人が尊厳と誇りを持って生活できるようにするためにどうすればいいのか、財源も含めて議論したい」と述べました。

調査会では月に2回程度のペースで会合を重ね、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を1年程度かけて取りまとめることを確認しました。党執行部としては、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出すとともに、蓮舫代表と代表選挙で争った前原氏に党の主要政策の取りまとめに協力を求めることで、挙党態勢の構築にもつなげたい考えです。(引用ここまで

 NHK   自由 小沢代表 野党4党の連携強化の必要性強調  10月25日 20時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010744031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044

自由 小沢代表 野党4党の連携強化の必要性強調

自由党の小沢代表は記者会見で、先の衆議院の補欠選挙での野党4党の連携をめぐる民進党の対応を批判したうえで、次の衆議院選挙で自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。

この中で小沢代表は、先の衆議院の2つの補欠選挙で、いずれも野党4党として民進党の候補者に一本化したものの、民進党が共産党や自由党など各党の推薦を受けなかったことについて、「民進党が『ほかの3党はいりません』という形で進めたから、国民としては『これではどうしようもない』という受け止め方をしたのではないか」と述べました。そのうえで小沢氏は「今回の惨敗は、野党の一体的な連携が実現できないままであることを表した。野党4党が一体となって戦えば、誰がどう言おうが、絶対勝つ。『一体となって自民党・公明党に代わる政権をつくるんだ』という姿勢が国民の目に映ったときに、国民は支持する」と述べ、次の衆議院選挙で、自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。(引用ここまで)

赤旗 野党と市民の共闘 到達点と課題を語る/全国革新懇シンポ 志位委員長の発言 2016年10月24日(月)

総選挙に向けて――豊かで魅力ある共通公約をつくっていきたい

さて総選挙にむけてこの共闘をどうやって発展させていくか。この間、民進党の新執行部が発足しました。それを受けて、9月23日、野党党首会談をやりました。その場で、総選挙で「できる限りの協力」をしていくことを確認し、書記局長・幹事長の間で具体化のための協議を開始することで合意しました。今後、協議を始めていくことになりますが、総選挙での野党共闘といった場合に、私は、新しい課題が三つあると考えています。

第一は豊かで魅力ある共通公約をつくっていくということです

野党の共通政策についてのこれまでの到達点を申しますと、まず野党4党は、安倍政権と対決する政治的立場として四つの点を確認しています。

一つは、安保法制を廃止し、立憲主義を回復する。

二つは、アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する。

三つは、TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない。

四つは、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。この四つの太い柱を確認しています。

それにくわえて、野党4党で国会に15本の議員立法を共同提出しています。それから「市民連合」のみなさんと19項目の政策協定に調印しています。これらの中身も、共通政策にすることを確認しました。ただ率直に申しまして、参院選では野党間で政策協議を丁寧に行う時間はありませんでした。最後の段階で、今述べたことを確認して選挙戦に突っ込んだというのが実情でした。総選挙に向けては、本気で政策協議をやる必要があると考えています。野党間でぜひやっていきたい。「市民連合」のみなさんともしっかり話し合いをしていきたい。そして一致点を最大限に確認し、魅力ある政策のパッケージを打ち出したいと考えています。ポジティブ(前向き)なメッセージが伝わるものにしたい。そのさいに、原発問題でも前向きの合意を得たいと考えています。

さきほど紹介した安倍政権と対決する政治的立場のなかには、原発問題が入っていません。原発問題では、野党間の合意がないのです。しかし、新潟の結果を見ても、原発に対する国民の不安、批判は非常に深いものがある。そのことは、選挙戦を通じてあらためて痛感しました。この問題は、野党と市民の共闘の太い柱にずばり据える必要があると思います。ぜひこの点でも前向きの合意を得たいと思っています。

本格的な相互協力、相互支援の共闘を実現したい

第二は本格的な相互協力、相互支援の共闘を実現していくことです

参院選1人区の共闘については、私たちはあえてこのことを求めませんでした。共産党の候補者をほとんどのところで降ろす。降ろしてでも話をまとめるという立場でのぞみました。まずは共闘を前進の軌道に乗せなくてはならない。まずは実践し、体験する。体験を通じて、互いにいろいろなものをつかむことができるでしょう。そして、「やればできる」という経験をつくりだす必要がある。そのためには共産党として候補者のほとんどを降ろしてでも野党統一候補をまずは実現し、勝利のために全力でとりくむ。そのことを優先しました。私は、この対応は正しかったと考えています。ただ、本来のあり方を言えば、選挙協力というのは相互的なものだと思います。お互いの候補者を推薦、応援しあう――そうした相互的なものが選挙協力の本来のあり方だと思います。私たちは、総選挙においては、相互協力、相互支援の共闘がどうしても必要だと考えています。そうでなくては本当の力は出ません。相手に勝てません。総選挙では、日本共産党の候補者を一方的に降ろすということは、まったく考えていないということを、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。野党各党が、互いに信頼し、互いに敬意を持ち、互いに譲るところは譲って、心を一つにしてたたかう。そういう「本気の共闘」を実現してこそ、選挙に勝ち、安倍政権を倒すことができる。そういう「本気の共闘」をぜひ総選挙に向けてつくっていきたいと決意していますので、どうかお力添えをよろしくお願いいたします。(拍手)

野党連立政権――綱領や将来像が違っても、当面する一致点で協力する

第三は政権問題で前向きの合意をつくるということであります

民進党のなかから「綱領、理念、政策の違うものとは政権をともにできない」という話が伝わってまいります。しかし、「綱領、理念、政策」が同じだったら同じ政党になりますね(笑い)。「綱領、理念、政策が違うものとは政権をともにできない」ということは、論理的には民進党の単独政権ということになります。それがはたして現実的なのかどうかということが問われてくるでしょう。綱領や将来像が違っても、国民の切実な願いにこたえて、当面する一致点で協力する。これが、政党間の共闘の当たり前の姿ではないでしょうか。そのことは選挙協力だけでなくて、政権協力でも同じことだと思います。私たちは、こうした立場から「国民連合政府」を呼びかけておりますが、これに賛成できないなら、どういう政権構想を考えているのか。ぜひ示していただきたい。この問題についても、真剣な話し合いを通じて前向きの合意をはかりたい。総選挙に勝つためにはどうしても必要なことだと思います

ともに力をあわせてたたかうなかで、お互いが前向きに変わりうる

野党と市民の共闘は、多くの未熟な点を抱えています。多くの課題も抱えています。今後には曲折もあり、困難もあると思います。しかし、私は、大局でみれば、この流れは逆戻りすることは決してないという確信をもっています。そして、最後に強調しておきたいのは、野党と市民の共闘にはなかなか妙味がありまして、さきほど「体験を通じて」という話をしましたが、ともにたたかっていくなかでお互いに変わるということがあるのです。私たちも変わった。相手も変わったと思います。私自身も、一緒にたたかうなかで、「民進党のなかにも日本の前途を真剣に考えている立派な人がいる」と、ずいぶんたくさんの友人を得ました。私自身も認識を新たにし、認識が豊かになったと思っております。先方も、聞いておりませんけれども(笑い)、一緒にたたかうなかで「共産党もいいところがある」と見直した方もいらっしゃるでしょう。これは政党と政党だけでなくて、政党と市民との関係でも同じことがいえるのではないかと思います。変わらないものではないのです。一緒にたたかうなかでお互いに変わりうる。真剣にたたかえば、お互いに前向きに変わっていくということはあることだと思うんですね。この共闘の今後は、曲折もあり、困難もあり、私も楽観していませんが、ぜひそういう立場でお互いにこのとりくみを進めていきたいと思います。市民のみなさんの運動と力をあわせて、誠実に共闘を積み重ねるなら、必ずこの流れは発展するというのが私たちの確信です。そのことを申し上げ、そのために力をつくす決意をのべて発言といたします。(拍手)(引用ここまで

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「中国共産党中央の核心」と位置づけられた習近平国家主席も自由民主党総裁=首相連続3期9年も双子の兄弟だろう!

2016-10-27 | 自由民主党

日本共産党は名前の同じような中国共産党とは大違いなのに

中国共産党も自由民主党も公明党も相似形とは、これ如何に!

白紙領収書では同じだった!?

でも政党助成金・企業団体献金では全く違っているな!

NHK  中国共産党 習近平国家主席を「党中央の核心」と位置づけ 10月27日 19時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746961000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

中国共産党 習近平国家主席を「党中央の核心」と位置づけ

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中国共産党は、27日まで開いた重要会議「6中全会」で、習近平国家主席を初めて公式に「党中央の核心」と位置づけ、指導部のメンバーの大幅な交代が予想される来年の党大会に向けて、今後、習主席への権力集中が進んでいくものと見られます。

中国共産党は27日まで4日間にわたって国の重要な政策を決める会議「6中全会」を開き、「厳格な党内の統治」をテーマに討議を行いました。会議のあと、27日夜、コミュニケが発表され、この中に「習近平同志を核心とする党中央」という表現が盛り込まれ、習主席を初めて公式に「党中央の核心」と位置づけました。「核心」という言葉は、中国では過去に、毛沢東、※トウ小平、江沢民元国家主席に対して使われていましたが、胡錦涛前国家主席に対しては使われませんでした。2012年11月に党のトップの総書記に就任した習主席に対しても、これまでは公式に使われたことはありませんでした。コミュニケでは党の集団指導体制を堅持するとしていますが、習主席が公式に「核心」と位置づけられたのは、最高指導部の中で一段ぬきんでた存在であると明確にしたことを意味し、指導部のメンバーの大幅な交代が予想される来年の党大会に向けて、今後、習主席への権力集中が進んでいくものと見られます※「トウ」は「登」におおざと(引用ここまで

NHK 自民 総裁任期を連続3期9年まで延長へ 10月25日 14時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046

自民 総裁任期を連続3期9年まで延長へ

自民党は、総裁任期の延長をめぐって、現在「1期3年、連続2期まで」となっている任期を、連続3期までに延ばす方針を固め、26日党所属の国会議員に示すことにしています。

自民党の総裁の任期は、党則で「1期3年、連続2期まで」と定められ、党内で任期の延長をめぐって議論を進めていて、連続3期までに延ばすか任期の制度を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致し、高村副総裁に対応を一任しています。こうした中で、自民党は「国民の理解を得るためにも、当面任期に一定の歯止めをかける必要があるなどとして、任期を連続3期9年までに延ばす方針を固めました。そして、26日開かれる党所属の国会議員を対象にした会合で、そうした方針を高村副総裁が説明し理解を求めることにしています。自民党は、年内に意見集約を図り来年3月の党大会で党則を改正したい考えです。安倍総理大臣は平成24年に再選され、現在2期目で、総裁としての任期は再来年30年9月までとなっていますが、仮に連続3期9年までに延長されれば、次の総裁選挙にも立候補することが可能となります。(引用ここまで 

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TBSラジオの番組『森本毅郎 スタンバイ!』1053通の返信で安倍総理を好きが16%!嫌いが84%!大アッパレ!こういう調査をもっとやったら!

2016-10-27 | 自由民主党

安倍首相語録を系統的に調査すれば、安倍政権はあっという間に退場だな!

だからこそ、偽装・偽造・やらせ・架空の高支持率を使って

総裁任期を延長させたのだな!

まずは党内で異論を封じながら民進党を屈服させ

政治を改革してほしいという国民の心を萎えさせ諦めさせる!

これが憲法改悪をめざすシナリオだ!

低投票率でも小選挙区制では勝てる!

東京・福岡の補欠選をみれば、一目瞭然!

どうすれば民主党政権が誕生した時の国民的熱気を創り出せるか!

安倍嫌いを政権打倒に収斂させるためには

安倍内閣(=商品)より「いいね商品=政権公約」をつくることだな!

陳列棚には安倍政権と腐った民主党政権しか載っていない!

民主党政権をマジでリセットする工夫が必要不可欠だが

現在の民進党ではムリだな!

思い上がりが甚だしい!謙虚さ全くナシ!

失敗した政権を教訓化できていない!

自分たちが置かれている立場をわきまえていない!

新潟県知事選・福岡・東京の補欠選を視れば一目瞭然!

アンケートで「安倍晋三嫌い」が84%…支持率とかけ離れた数字の意味とは?

まいじつ 2016年10月27日 07時30分

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20161027/Myjitsu_010955.html

TBSラジオの番組『森本毅郎 スタンバイ!』が、10月21日の放送で“安倍総理、好きですか? 嫌いですか?”をテーマにリスナーへアンケートを行った。このアンケートには1053通の返信が届き、森本は「応募総数が凄まじいんですよ」と驚いていた。結果は安倍総理を好きが16%で、嫌いが84%だった。リスナーらがメールやファクスで送信してきた84%の嫌いな理由を少し紹介しよう。

鎌ヶ谷市51歳の女性“嫌い”じゃなくて“大嫌い”。外面がよくて、内面が悪い。海外にはいくらでもカネをばら撒くのに、国内では予算を減らしてばかり。自己愛が強いのか、批判されるとブチ切れて、相手を攻撃する幼児性。

川口市49歳の男性社会保障などやってほしいことを一つもやらないくせに、戦争のできる国づくりや原発再稼働など、頼んでもいないことばかりやるので腹が立ちます。

 

茨城県42歳の男性三権分立を理解していないような発言には呆れるばかり。そのとんちんかんが語る憲法改正が“改正”ではなく“改悪”なのは明白です。国会の野次にも品性、品格のなさを感じます。

 

豊島区27歳の男性一億総活躍だとか、美しい国だとか、まるで某大手広告代理店のコピーライターに書いてもらったようなキャッチフレーズに思いを馳せ、その言葉が、地に足が付いていない政策ばかりです。

感情的な意見が多いものの、1000通を超える投書で、84%が嫌いだと判断したことは衝撃的だ。

各種世論調査では、安倍内閣の支持率は50%前後で高止まりしているが、なぜ違いが生まれるのだろうか。

「つまり、安倍晋三という“個人”を好きで、内閣を支持しているわけではないと考えるべきでしょう。他に適当な者が見当たらないので、消去法で安倍総理が務め続けているということかもしれません。直近の衆議院選挙は2014年12月に行われましたが、このときに圧勝した自民党の得票率は、48%と半数以下でした。しかし、議席占有率は76%なので、実際の政党支持率以上に議席獲得を可能にするのが小選挙区の特徴でもあります。ちなみに、有権者全体に占める得票割合は25%にすぎません。ここにも安倍内閣支持率が50%前後である数字のからくりがあります」(全国紙政治部記者

 

そして、26日に自民党で党総裁任期を、現行の連続2期6年から、連続3期9年に延長する案が了承された。あくまで自民党の総裁任期の話なのだが、自民党が与党である限りは、総裁は首相の座に直結している。

もちろん、ラジオ番組のアンケートは世の中のさまざまな意見の一部分でしかないが、必ずしも世論調査が正しいかと言われれば、違うと言うことなのだろう。(引用ここまで)

 

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共産党よ!お前もか!これで暴力革命政党とレッテレを貼られた共産党も自民党のお仲間入りに!ってことか?

2016-10-27 | 政治とカネ

2016年10月26日 朽原亮大阪府会議員の議員辞職について 【 政策・提言・声明 】

2016年10月26日 
日本共産党大阪府常任委員会

 日本共産党の朽原亮大阪府議会議員は26日、議員辞職願を府議会議長あてに届けました。
 朽原府議は、確認できたこの5年間、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を東大阪地区委員会に支出したとして、あわせて総額287万7048円にのぼる金額を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。

 しかし、府常任委員会の調査のなかで、実際に東大阪地区委員会に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。その差額は5年間で220万8525円にのぼり、朽原府議はこれを家計にかかわる出費に流用していました。
 これは党府会議員としてあるまじきことです。
 朽原府議は、その非を認めており、議員辞職するとともに、「自筆領収書」の総額を全額、府に返還することを表明しています。

 わが党所属議員がこうした問題を生んだことについて、日本共産党大阪府常任委員会としての重大な責任を痛感し、府民のみなさんに心からお詫びします。政務活動費について、こうした事態を二度と生み出させないことをはじめ、襟をただし、「政治とカネ」問題についていっそう厳格な態度をつらぬくものです。(引用ここまで

赤旗  政務活動費自筆領収書問題/朽原党大阪府議が辞職/私的流用認める 自筆分全額返還 2016年10月27日(木)

NHK  政活費不正受給の共産府議 私的流用認め辞職へ 大阪 10月26日 20時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

政活費不正受給の共産府議 私的流用認め辞職へ 大阪

共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員が、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して220万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。

朽原議員は、これまでのNHKなどの取材に対し、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入し、政務活動費として報告していたことを明らかにしていました。

朽原議員は、26日午後5時から大阪府庁で記者会見し、「議員報酬が3割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去5年間で実際にかかった費用は、66万8000円余りだったのに、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して、220万8000円余りを上乗せし、総額にして287万円余りの政務活動費を不正に受け取っていたことを明らかにしました

政務活動費の使いみちについて、朽原議員は、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と述べ、私的に流用していたことを認めました。朽原議員は、「府民の税金、公金である政務活動費を、私的利用したのは断固としてあってはならないことで、責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。(引用ここまで)

 産経 共産大阪府議が220万円政活費水増し、「家計に困り」飲食や住宅ローンに流用 2016.10.26 19:24

http://www.sankei.com/west/news/161026/wst1610260080-n1.html

 政務活動費の水増し請求が明らかになり、議員辞職の意向を表明した共産党大阪府議団の朽原亮幹事長=26日午後、大阪府庁 
政務活動費の水増し請求が明らかになり、議員辞職の意向を表明した共産党大阪府議団の朽原亮幹事長=26日午後、大阪府庁
 
共産党大阪府議団の朽原亮(くちはら・まこと)幹事長が白紙の領収書に自ら金額などを記入し、政務活動費を受け取っていた問題で、朽原氏は26日、白紙領収書に5年間で計約220万円を水増しして書き込み、不正に受け取っていたと明らかにした。飲食費や住宅ローンなどに私的流用しており、府議を辞職する意向を明らかにした。朽原氏は同日、府庁で記者会見を開き、「(府議会が実施している)議員報酬の3割カットもあり、家計のやりくりに困っていた」などと不正の動機を説明。水増し分を含め、白紙領収書で受給した約287万円を返還するとした。 朽原氏をめぐっては、政活費を支出するため、白紙の領収書に自分で金額などを記入していたことが判明。朽原氏は自筆を認めたうえで、支出の実態はあったなどとしていた。(引用ここまで
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