ＴＰＰ強行採決促進発言を批判する社説はこれだけか？
しかも！しかも、だ！
安倍首相や閣僚の言動をあらゆる角度で徹底検証していない他人事社説！
こんなデタラメ社説が日本の情報伝達手段であることに危機感を抱く！
国民にどんな情報を伝達しているか！突き詰めてみるべき！
「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」形骸化の典型！
「原点」「ものさし」を踏み外し、忘れるとどうなるか！
「国権の最高機関」否定は主権者否定！民主主義の根幹否定！
巨大な迷路を歩く日本の姿を全分野で客観視すべき！
ルールを改ざんし自らを正当化する言動を日々繰り返しているではないか！
朝日 安倍政権／見過ごせぬ慢心と緩み 10/21
「権力の乱用を防ぎ、人権を保障するため、国家権力を立法、行政、司法の相互に独立した三権にゆだねる」という日本国憲法の三権分立への基本的な理解を欠いているような政権は、本来どのようにしなければならないか！是正するか、退陣するしかないことは、どこかの独裁国家を批判している視点を、そのまま日本の政治に当てはめれば、誰がみても一目瞭然です。
しかし、事実は全く逆です。それは「強行採決しようと考えたことはない」と平気でウソをついても、その言動が退陣へと連動しないことを視れば一目瞭然です。それは、歴代の自民党政権が採決の強行を重ねてきた結果、日本の政治と国民生活はどうなったのか！一目瞭然だからです。こうした歴史を隠ぺいし、黙殺し、スルーして自民党政権を免罪するのです。ウソだというのであればきちんと検証すべきです！
更に言えば、安倍首相のウソについて、行政府の長として、立法府への敬意が感じられない発言だという程度で済ますのです。そのことは、行政府の長である首相が立法府の議員に拍手を求めるのは三権分立への感度が鈍すぎないか、更には、総裁任期延長について、ポスト安倍の有力候補がいないことの表れでもあろう、首相官邸の意向に背く言動を慎む空気が党内を覆っていることは隠しようがない、首相官邸の顔色を気にして議員たちが沈黙し、党内議論が活発さを失い、自浄能力が弱まる、と評しているのですが、それはテレビ・新聞そのものの姿でもあるわけです。しかし全くその自覚はありません。他人事です。
こうした民主主義に対するマンネリ、憲法形骸化に対する鈍感が、首相をはじめ議員たちの慢心と緩みを招き、仲間内でしか通用しない言動につながっていく。それが安倍政権と巨大与党の現状だとすれば、危ういなどという言葉で済ましているのです。
安倍首相をはじめ、日本のテレビ・新聞など、情報伝達手段のマスメディアのほとんどは、中国・北朝鮮を「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観」としていない国と評価して、繰り返し自らを正当化する言葉として使っている安倍首相の言葉を、そのまま垂れ流して、そのことを追認してきました。しかし、安倍首相のその言葉そのものは、そのまま安倍首相の言動・「自由民主」党と「公明」党に言えることです。
そうした視点で、安倍政権の政策・安倍首相や閣僚の言動を視ると、今日本が歩んでいる道程は「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」を自ら形骸化し否定していると言えます。
「断じてあってはならない発言」が繰り返されていないのか！
その発言は「断じてあってはならない」ことを前提にしているのではないのか！
「断じてあってはならない事・発言」であるならば、何をなすべきか！
情報伝達手段のテレビ・新聞は厳しく糾しているのか！
中日/東京新聞 強行採決発言／撤回ではすまされない 10/21
暮らしにどんな影響があるのだろうか−。多くの国民が心配し熟議を求めているＴＰＰの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。
「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。
ひと月もたたないのに、再び「強行採決」発言が飛び出した。それも議論の主要テーマである農業や食の問題を所管する山本有二農相の口から。多岐にわたるＴＰＰ合意の具体的な影響、多くの疑問に説明を尽くし、国民の理解を得るのが担当相の責務であるはずだ。発言にはその自覚が全く感じられない。与党の多数を背景にした「おごり」「慢心」というほかない。
そもそも採決方法は国会の専権事項にあたる。閣僚の言及自体が越権で、連立を組む公明党からも「断じてあってはならない発言だ」と厳しい批判が出ている。
ＴＰＰの国会審議は始まったばかり。コメ、麦、牛・豚肉など重要五項目や食の安全を守るとした国会決議は破られていないのか。コメの価格に影響しかねない輸入米の調整金問題や、成長ホルモン剤を投与した牛の肉の輸入、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど生産者、消費者が不安を抱くテーマが取り上げられており、議論が深まるのはこれからだ。
山本農相の発言は国民の理解、納得を得るどころか、ＴＰＰに対する不信感を強めた。野党は民進、共産、自由、社民の四党が農相の辞任を求め、影響は他の法案審議にも広がっている。
発言の背景には、何としても今国会で関連法案を成立させたいという安倍晋三首相の強い姿勢がある。今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。
安倍首相は十七日の特別委で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、昨年の安保関連法案の強行採決を目の当たりにしている国民はどう受け止めただろうか。
私たちは、国民の暮らしに直結する分野で不安を払拭（ふっしょく）できなければ、ＴＰＰには反対せざるを得ないと主張してきた。
強行採決などあってはならない。あらためて熟議を求める。（引用ここまで）
「福井氏の発言とは趣旨が全く違う」と言うのであればどんな「趣旨」だったのか！
その「趣旨」と「言動」は間違っていないのか！
「言語道断」「政府の秘密主義も目に余る」という程度の評価でいいのか！
北海道新聞 強行採決発言／国会審議自体の否定だ 10/21
巨大与党の数のおごりが、またしてもあらわになった。山本有二農水相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の審議について、強行採決の可能性に言及した。その後、撤回して謝罪したが、反発する民進党などが衆院特別委員会を退席する事態を招いた。
農水相は、ＴＰＰが国内の農業にもたらす影響に責任を負う立場だ。その大臣が強行採決を口にするようでは、まともな審議を否定したに等しい。言語道断だ。
先月も自民党の衆院ＴＰＰ特別委理事だった福井照氏が強行採決に言及し、辞任に追い込まれた。
そもそも採決を強行しなければ通らない不十分な提案なら、潔く取り下げるのが筋ではないか。
野党が農水相辞任を求めるのは当然だ。国会内の駆け引きにとどめず、政権の責任とＴＰＰ自体への疑義を徹底追及してほしい。
山本氏は衆院議院運営委員長を務める自民党の佐藤勉氏のパーティーで「強行採決するかは佐藤氏が決める。だからはせ参じた」と述べた。聴衆の受けを狙った発言だが、審議軽視の姿勢は明白だ。
民進党は山本氏の辞任とともに強行採決をしない確約を求めたが与党側は拒否。通常は審議拒否しない共産党もともに退席した。
野党だけではない。公明党の山口那津男代表は党会合で「円満な審議を妨げる発言は厳に慎むべきだ」と指摘。党内から「辞めてもいいレベル」との声も漏れる。
だが菅義偉官房長官は記者会見で「福井氏の発言とは趣旨が全く違う」と述べ、辞任を否定した。
この間、特別委では与党主導で採決の前提となる地方公聴会が２４日に設定された。採決を強行してでも早期承認を目指そうという政府・与党の姿勢は認めがたい。
一方、安倍晋三首相は福井氏発言について国会で「わが党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。
しかし昨年は安全保障関連法、２０１３年には特定秘密保護法が与党の主導で強引に採決された。
野党の一部が出席したから強行採決にあたらないとの主張は説得力を欠く。力ずくの国会運営を、これ以上繰り返してはならない。
ＴＰＰをめぐっては、国内農業への負の影響について説明が尽くされていない。黒塗りの資料開示など政府の秘密主義も目に余る。
今国会での野党側の追及はまだ十分とは言えない。各党は今後の審議で、農水相の責任とともに、ＴＰＰの問題点を浮かび上がらせる責務がある。（引用ここまで）
「とても看過できるものではない」というのであれば何をなすべきか！
「この国会で採決したいという安倍晋三首相の思い」は手段を択ばないということだな！
「国会軽視・国民軽視の姿勢」は「おごり」という言葉ですまされるか！
「情報を開示し丁寧な説明に徹することだ」と言うことは真逆の事実があるということだが
それは「おごり」で済まされることか！
河北新報 農相、強行採決発言／「国民軽視」を映すおごりだ 10/21
公式の場ではないとはいえ、とても看過できるものではない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議に絡む山本有二農相の発言である。
都内で１８日にあった自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーでこう語った。「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める。だから私ははせ参じた」。まるで強行採決を促すかのようではないか。
今臨時国会で審議入りしてわずか３日目、しかも、空前の市場開放にさらされかねない東北を含む地方の生産者らに、懸念が渦巻く農業分野を所管する閣僚の言動だ。
山本氏は審議中の衆院特別委員会で、自らの発言を「撤回」し謝罪はした。だが「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」である。いったん口から出た大臣の言葉が軽かろうはずがない。民進を含む野党が辞任に値すると思うのも、むべなるかなである。
本来、審議の充実に努め、農業者らの不安と疑問を拭うため説明を尽くすべき立場にある。その安倍政権の農相が強行採決に言及した。背景にあるのは、野党各党が指摘するように衆参両院で自民党が過半数を握る「１強」のおごり以外の何者でもあるまい。数の力を頼むことは、国会審議軽視であり、つまりは国民軽視にほかならないと言わざるを得ない。おごりは党にもある。９月末に特別委理事だった福井照衆院議員（比例四国）が、ＴＰＰ承認案に関し「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と述べ、理事を辞任した経緯がある。
福井氏は辞任の会見でこうも言った。「この国会で採決したいという安倍晋三首相の思いを申し上げた」
国民の支持を得た自民党の国会議員がおもんぱかるべきは「１強」の主のことではない。国民のことであり、その暮らしであることを改めて指摘しておかねばならない。
むろん、強行採決を巡る発言が相次ぐのは、「日程ありき」で結論を急ぐ安倍政権の姿勢と無関係ではない。
来年１月までの任期中にＴＰＰの議会承認を目指す米オバマ政権を後押しするため、１１月８日の米大統領選前にＴＰＰ承認案の成立にメドをつけたいという。そのためには１０月中の衆院通過が必要だ。
だが、オバマ政権による議会承認は厳しく、民主、共和両党の大統領候補は共にＴＰＰに強く反対。議会承認の行方は混沌（こんとん）としている。
ＴＰＰの発効には経済規模の大きい日米両国の批准が不可欠なのだから、今は米国の動向を見極めるべきときだ。
日本が急ぐ必要はない。必要なのは、ＴＰＰが暮らしに及ぼす影響について国民の理解を促すため、情報を開示し丁寧な説明に徹することだ。
農相発言を巡り紛糾する特別委の審議を正常に戻すためにも、政府・自民党は国会軽視・国民軽視の姿勢を改めなければならない。（引用ここまで）
傲慢さが漂う安倍政権を象徴するような強行採決発言は立法府の権威をおとしめる
この言葉の意味を多面的に深める意思はあるのか！
国家の最高放棄＝憲法に対する「傲慢さ」とは何を意味しているのか！
情報伝達手段のテレビ・新聞の日本国憲法に対する無知と軽視浮き彫り！
違うというのであれば、安倍政権に求めるのは何か！一目瞭然！
福井新聞 農相「強行採決」発言／審議を軽視、辞任すべきだ 10/20
【論説】今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡る与野党の駆け引きが激化する中で、とんでもない暴言が飛び出した。ＴＰＰ審議の責任を担う山本有二農相が強行採決の可能性に言及したのだ。ＴＰＰの農業などへの影響が懸念され、ただでさえ慎重審議が求められている。「強行採決」は政府、与党の本音とも邪推されても仕方がないだろう。山本氏に農相の資格はない。野党が要求するように、辞任すべきではないか。
山本農相は１８日に都内で開かれた佐藤勉衆院議運委員長のパーティーに出席し「強行採決をするかどうかは佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」と述べた。強行採決してでも会期内承認を実現するとの「主戦論」に受け取れる。
先月２９日には自民党の福井照衆院議員が党二階派会合で入会あいさつをした際に「（特別委員長だった）西川公也議員の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と述べ、野党の猛反発を浴びたばかりだ。ＴＰＰ特別委理事だった福井氏は責任をとって辞任した。
菅義偉官房長官は「政府として強行採決は全く考えていない」と釈明したが、公明党幹部からは「激しい憤りを感じる」との厳しい意見が出ている。
ＴＰＰは安倍晋三首相が「成長戦略の切り札」と位置付け、臨時国会での協定承認と関連法案可決を目指す。だが、昨年２月には西川公也農相が政治資金問題で辞任、ＴＰＰ交渉役として最前線に立ってきた甘利明経済再生担当相も金銭授受疑惑を巡って今年１月に辞任。さらに４月には衆院特別委員長だった西川氏が交渉の内幕本出版問題で審議が混乱した。政府がＴＰＰの交渉過程の文書をほとんど黒塗りで開示した問題もあり、先の通常国会では審議はほとんどなされていない。昨年１０月、参加１２カ国が大筋合意に至ったが、交渉過程は明らかにされず、不明な点があまりに多い。協定の関連文書の誤訳や脱落も見つかり、交渉の秘密主義が不信感を増幅させている。おまけに、輸入米の入札で国内産より安価に販売されている不透明な取引疑惑も持ち上がった。
こうした状況で、できる限りの情報開示と丁寧な審議を心掛けるのは当然のことだ。与党は１１月８日の米大統領選を前に、月内にも衆院通過させる日程を描く。大統領選の２候補がそろってＴＰＰに反対しているため、政権末期の米議会批准へ機運を醸成する必要があるからだ。
だが、傲慢（ごうまん）さが漂う安倍政権を象徴するような強行採決発言は立法府の権威をおとしめる。山本農相は「誤解される発言で大変申し訳ない」「不適切な発言、撤回する」と謝罪したが「誤解」などという言葉でごまかすのは無責任極まる。
ＴＰＰ承認案は参院でも特別委を設置して審議される予定だ。強行を口にする農相を前に「円満審議」（山口那津男公明党代表）ができるだろうか。（引用ここまで）
