アメリカの状況を視ればＴＰＰを強行する意味は全くなし！
もはやアベノミクスの破たんと失政を隠ぺいする政治技術だな！
ＴＰＰ審議よりやるべきことがある！
一つ！国民の懐を温める！
二つ！地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるか！
三つ！農業で飯が食える日本をどうつくるか！
四つ！若者が農業に参入できる環境整備！
福井新聞 ＴＰＰ審議入り／情報開示せず強行するな 2016/10/17 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/106962.html
【論説】今国会の最大焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の審議が始まった。「成長戦略の柱」と位置付ける安倍政権と与党は１１月末までの会期内承認を目指す。だが、野党は反対姿勢を崩さず、拙速な審議を許さない構えだ。多数与党による強行採決も視野に攻防激化の様相だが、交渉過程を含め、あまりにも不明な点の多いＴＰＰである。全く急ぐ必要はない。
ＴＰＰは日米を主軸に、参加１２カ国が巨大経済圏の構築を目指す。ＴＰＰ担当の石原伸晃経済再生担当相は衆院特別委員会で「わが国が早期発効の機運を高めていくことが重要だ」と意義を強調。その上で米国から再交渉の要求があっても「全く応じる考えはない」と改めて説明した。
強気の半面、焦りがのぞく。「成長戦略」はアベノミクスの第３の矢だが、ほとんど実効性のある政策を打てないでいる。陰るアベノミクス批判をかわして改革推進の姿勢を強くアピールしたいのだろう。だが、肝心なことがブラックボックス状態だ。秘密主義を貫くＴＰＰは、大筋合意に至った交渉経緯が不明で、内容面でも不透明な点が多い。協定の関連文書の誤訳や脱落も発覚した。
最大の参加国、米国も困難性を抱える。オバマ大統領は来年１月の任期終了までに議会承認を得たい考えだが、上下両院で多数派を占める野党共和党が反対している。大統領選でも両党候補が反対姿勢を貫く。
ＴＰＰは署名から２年以内に全参加国が承認の国内手続きを終える必要があり、手続き上、日米両国が批准しないと発効できない。日本が米国を後押しすることで進展させる狙いだが、米国内の世論や関係団体でも反対の声が強い。
それより、国民の理解を得ることが先決だ。最大の問題は農業分野。交渉に際して「聖域」の重要５項目に位置づけたコメで関税は維持したものの、新たな無関税枠を設定した輸入米の入札問題が浮上した。国の管理下で実施された入札で「調整金」などと呼ばれるリベートが業者間で横行し、輸入米が国産米より安く売られた疑いがあるのだ。農林水産省は、公表した調査結果で国産米価格への影響はなかったと結論づけた。調査内容は不明で疑念が深まるばかりだ。徹底した情報開示なくして幕引きしてはならない。
農林水産物では最終的に８２％の関税が撤廃されることになっている。過去の通商交渉で自由化された農産物の栽培農家は壊滅的な打撃を受けてきた。政府はＴＰＰが実質ＧＤＰを約１３兆６千億円押し上げる一方、農林水産物の生産減少額は最大２１００億円と楽観的な数字を掲げる。この数字自体が客観的裏付けの乏しいものである。野党側は審議でＴＰＰが日本の産業競争力や農業の強化へどう結び付くのかをただしていくべきだ。
直面する難問は、地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるかだ。ＴＰＰ以上に取り組むべき喫緊の重要課題ではないのか。（引用ここまで）
琉球新報 ＴＰＰ審議入り／まずは情報開示と説明を 10/17 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-376497.html
日米など参加１２カ国が巨大経済圏を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りした。
安倍政権が国会承認を急ぐのは、陰りが見えるアベノミクス批判をかわし、経済成長を推し進める改革姿勢を示す狙いがある。しかし、協定は米国が批准しない限り発効しない。多くの協定参加国は米国の動きを見極める姿勢だ。
日本は批准を急ぐよりも、まずは国民に丁寧に説明すべきだ。ＴＰＰについては４月の国会審議で与野党が情報開示などを巡って対立し、審議が中断した。しかし、その後も政府は積極的に情報開示をしていない。逆に協定の関連文書の誤訳や脱落が見つかった。
関税を撤廃するのは全ての農林水産物の８割に上り、国会決議で「聖域」とした重要５品目でも３割に上る。５品目の一つ、牛肉は関税が現在の３８・５％から発効１６年目に９％まで段階的に下げられ、豚肉も安い価格帯で１キロ４８２円の関税が１０年目に５０円に下がる。
県内でも情報の少なさ、国会決議との整合性に疑問の声が上がっている。ＪＡ沖縄はＴＰＰ発効の県内農業への影響について「畜産分野を中心に約２００億円」と試算し、批准に反対している。単純比較はできないが、県内農林水産業の純生産額は４６５億円（２０１３年度）で影響の大きさが分かる。
ＴＰＰは署名から２年以内に全参加国が承認の国内手続きを終えた場合などに発効する。しかし米国をはじめ多くの国で手続きは進んでおらず、発効の見通しは立っていない。
１１月の米大統領選では民主党クリントン候補、共和党トランプ候補共に反対の姿勢だ。オバマ大統領が任期中に批准を目指しても、上下両院で多数派の共和党は反対で、仮に批准されても「再協議を求める」などの付帯決議が付く可能性が高い。
さらに米国は大統領選と同時に全下院議員と上院議員３分の１が改選される。トランプ氏飛躍の背景となった米国第一主義の影響は議員選挙にも及ぶだろう。
グローバル企業だけが利益を得て雇用が失われる恐れがあるとして、「反ＴＰＰ」は強まる。
批准した後で、疑念や問題が生じても条件は覆せない。議論を進めるために政府はまず国民に情報を開示すべきだ。米国の状況を見ても時間は十分ある。（引用ここまで）
赤旗 TPP・関税撤廃http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key363/
