安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の憲法改正推進本部の本部長を務める保岡元法務大臣と会談し、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長は、先週開いた推進本部の会合で、憲法改正をめぐる国会論議にあたっては、党の憲法改正草案を撤回しないものの、国会には提案せず、各党との合意形成を図る方針を確認したことなどを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国家の基本であり、衆参両院の憲法審査会では政局から離れて自由闊達（かったつ）に議論し、憲法改正の発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したい」と述べ、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で、政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。
また、保岡氏によりますと、安倍総理大臣は「自分は政局の渦中にいるので党に任せるが、政局から離れた環境作りを大事にして、国民に憲法改正を理解してもらえるように進めてもらいたい」と述べたということです。(引用ここまで)
行政府の長＝国会で選出された安倍首相が
「行政府の長」として明言を避けている自由民主党の改憲草案を
衆参両院の憲法審査会で
ベースに議論を！撤回しない！こだわらない！
と国権の最高機関＝国会等で発言するのは
自己矛盾を露呈していないか！
そして、そもそも憲法違反ではないのか！
安倍首相、憲法改正は「柔軟な姿勢で」→自民党「改憲草案は撤回しない」と表明
The Huffington Post | 執筆者： 吉川慧 2016年10月18日 16時14分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/18/jimin-constitution-draft_n_12534216.html
自民党は7月の参院選後初となる憲法改正推進本部の会合を10月18日に開き、2012年に発表した憲法改正草案（改憲草案）を撤回しない方針を示した。本部長の保岡興治元法相が表明した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
自民党の改憲草案は、自民党が野党時代の2012年に作成されたもの。「国防軍の保持」「天皇の元首化」「国旗・国歌の尊重義務」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側が批判している。
自民党は改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付ける。その一方で、保岡氏は「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と話した。与野党協議のたたき台とせず、国会には提出しない方針だ。改憲草案を強く批判する野党側に配慮し、撤回はしないものの改憲草案を事実上棚上げすることで、野党側への歩み寄りを見せたかたちだ。これにより、憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがあるとみられる。
保岡氏は「草案を手にしてから既に4回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった」とした上で、「現在の所属議員で闊達な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と、党派を超えた合意形成を図るべきだという方針を述べた。
■野党側は改憲草案の撤回を要求
野党側は自民党の改憲草案を強く批判しており、今後、与野党協議が進むかどうかは不透明だ。
安倍首相は7月の参院選後、自民党の改憲草案をベースに改憲論議を進めたい意向を示した。ただ、今秋の臨時国会では「草案を世に出したのは私ではない」と述べるなど、野党からの改憲草案に関する質問には、「行政府の長」として明言を避けている。
民進党の野田佳彦幹事長は9月27日の衆院本会議の代表質問で「本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回して頂きたい」と求めたが、安倍晋三首相は「理解に苦しむ」と撤回を拒否している。
また、同じく民進党の長妻昭元厚労相は10月3日の衆院予算委員会で、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを改憲草案で削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。
また、安倍首相は「私が憲法草案を出したと言うが、どこに出したのか。世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された。これは屁理屈ではない」と長妻氏に反論した。
その一方、安倍首相は9月29日の参院本会議で「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と発言。衆参両院の憲法審査会で、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。
10月5日の参院予算委員会でも安倍首相は、「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨む」と述べている。
自民党と連立を組む公明党は、憲法改正には慎重な姿勢だ。党の公式サイトでも、現行憲法について「『基本的人権の尊重』『国民主権主義』『恒久平和主義』の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理」としており、自民党案には難色を示すものとみられる。（引用ここまで）
「憲法尊重擁護の義務を負う」とは「憲法を活かす」ということだ！
「活かしてもいない憲法」を「改正」するとは
詭弁・方便・デマだな！
中日/東京新聞 安倍再改造内閣発足／憲法擁護こそ自覚せよ 2016/8/4 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html
第三次安倍再改造内閣が発足した。安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい。
安倍晋三首相にとっては第一次内閣以来七回目の組閣である。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら政権の骨格を担う閣僚を続投させ、五輪相に横滑りした丸川珠代氏を含めて九閣僚が閣内にとどまった。
野党側からは「新味はない人事だ」（小川敏夫民進党参院議員会長）との批判も出ているが、首相にとっては、政策の継続を念頭に置いた手堅い布陣なのだろう。
新内閣は、二階俊博幹事長ら自民党新執行部とともに政策課題に取り組むことになるが、従来とは政治状況が全く異なることに、私たちは留意せねばなるまい。
それは七月の参院選を経て、憲法改正に前向きな、いわゆる「改憲派」が、改正の発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で占めている、ということである。
憲法改正を政治目標に掲げてきた安倍首相は党総裁としての任期である二〇一八年九月までの「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。
参院選後も記者会見で「どの条文をどう変えるべきか、憲法審査会で議論が進んでいく、成熟していく、収れんしていくことが期待される」と述べている。
参院選で政権与党である自民、公明両党は、憲法改正が争点となることを意図的に避けてきた。
しかし、与党の党首を兼ねる首相が改憲意欲を示し続ける以上、新内閣がどんなに経済最優先、アベノミクスの加速を掲げても「改憲内閣」の鎧（よろい）は隠しきれないのが現実だろう。
改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。
しかし、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がっているような政治状況だろうか。改憲派の中ですら、改正を必要とする項目は一致しない。自民党は九条改正による国防軍創設など、現行憲法を全面的に改正する改憲草案をまとめているのに対し、同じ与党の公明党と、改憲派のおおさか維新の会は九条改正は当面必要ないと主張する。公明党は、環境権などを加える「加憲」の立場で、おおさか維新の会は教育無償化や道州制、憲法裁判所の創設に重きを置く。野党第一党である民進党はそもそも、安倍内閣の下での憲法改正に反対だ。
こんな政治状況下で安倍政権が憲法改正に突き進むのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。
二階氏はきのうの記者会見で、憲法改正は「慎重の上にも慎重に対応するのは当然のことだ」と述べた。その姿勢を貫いてほしい。主要野党が反対するような改正はすべきでないというのが、衆参両院で三分の二という高いハードルを課した憲法の趣旨だろう。
与党多数という「政治的資産」は緊急を要しない憲法改正よりも国民の暮らしをより豊かにする政策にこそ振り向けるべきである。子育て支援や教育の充実、格差是正や個人消費拡大などの経済政策、持続可能な社会保障、子孫に膨大な借金を負わせない財政規律の確立など困難な課題が山積する。新内閣一丸でこれらの課題に立ち向かってこそ国民の負託に応えることになる。
新体制発足を機に、あらためて強調しておきたい憲法の条文がある。第九九条である。
＜天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。＞
憲法は国民が政治権力を律するためにある。
憲法改正の発議権がある国会議員が、改正を議論することは許されてしかるべきだが、発議権を有しない首相や閣僚が現行憲法を蔑（ないがし）ろにするような言動を繰り返し、改正を既定路線のように印象づけるのは言語道断だ。
安倍首相の党総裁としての任期を、一八年九月を越えて延長する案も自民党内からは聞こえるが、賢明な判断とはとても言えない。ましてやそれが、安倍首相在任中の改憲を実現する目的なら、憲法を私するような行為と厳しく指弾されてもやむを得まい。自民党史をひもとけば、中曽根康弘首相が一九八六年、衆参同日選勝利を受けて一年間延長された例はあるが、総裁に任期がある背景に、権力の集中、腐敗を防ぐ民主主義の経験や知恵があることを忘れるべきではないだろう。（引用ここまで）
