読売新聞世論調査の全貌はこれだ！
読売でさえも安倍内閣の諸政策は国民の支持を獲得できていない！
問題は野党、とりわけ民進党の出方にかかっている！
だが民進党は判っていない！
フラフラだ！もっとしっかりしろ！
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20161011-OYT8T50082.html
調 査 日：2016年10月7-9日
対 象 者：全国の18歳以上の有権者
方 法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
有効回答 固定515人、携帯533人（回答率 固定58％、携帯41％） ※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満。
Ｑ あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。１０４８人
支持する 57 ５９７．３６人
支持しない 32 ３３５．３６人
その他 1
答えない 10 １１５．２８人
ＳＱ【質問対象＝前問の答えが「1」の人だけ】 ５９７．３６人
支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
政策に期待できる 18
自民党中心の政権だから 10
首相に指導力がある 16
首相が信頼できる 9
閣僚の顔ぶれがよい 1 54 322.57 30.8
これまでの内閣よりよい 42
その他 1
答えない 2 45 268.81 25.7
愛国者の邪論 安倍内閣を積極的に支持しているのは30.8％、消極的支持は25.7％だということが、ある意味判ります。これが57％の内訳です。安倍内閣を支持していない335.36人とま、ま、安倍内閣を支持しておくか？程度の268.81人を比べると、野党4党の動向いかんでは、大きく逆転する数字だと言えます。安倍内閣は盤石ではない！ということです。
ＳＱ 【質問対象＝前問の答えが「2」の人だけ】 ３３５．３６人
支持しない理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
政策に期待できない 36
自民党中心の政権だから 21
首相が信頼できない 26
閣僚の顔ぶれがよくない 6
首相に指導力がない 5
これまでの内閣の方がよい 2
その他 2
答えない 2
Ｑ 今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
（１）政権政党 ４３
自民党 40 公明党 3
（２）政権亜流政党 ３
日本維新の会 2 日本のこころを大切にする党 0 その他の政党 1
（３）内閣打倒派 １１
民進党 7・共産党 3・社民党 1・生活の党 0
（４）無党派 ４３
支持する政党はない 39・ 答えない 4
愛国者の邪論 内閣支持率57％と比べると、自公43％、亜流3％ですから、無党派から11％が支持をしていることになるのでしょうか？内閣不支持率は32％ですから、内閣打倒派11％からすると、無党派層からは21％が集まっているということになり、無党派層における安倍内閣の気分・感情が判ります。これをどのように内閣打倒に収斂させていくか、野党4党の動向いかんです。
Ｑ 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 47 評価しない 39 答えない 14
Ｑ 安倍内閣のもとで、景気が今よりも良くなると思いますか、思いませんか。
思う 29 思わない 54 答えない 17
愛国者の邪論 「評価する」47％なのに、「景気は良くならない」54％、明らかに矛盾しています。しかも、内閣支持率57％と比べると、安倍内閣の政策、しかも「経済政策」は支持されていないことが判ります。「アベノミクス」と書かないところが姑息です。自公支持派43％と亜流支持派3％を合わせた数字と同じだというのも面白い！「評価しない」と内閣打倒派11％、内閣不支持32％と比べても、内閣打倒の国民的エネルギーを野党4党は吸収しきれていないことが判ります。ここに安倍政権を温存させている要因があります。
Ｑ 政府・与党は、アジア太平洋地域の国々と、農業分野も含めて貿易を自由化するＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について、今の臨時国会で承認を得たい考えです。あなたは、ＴＰＰを臨時国会で承認することに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 45 反対 33 答えない 22
愛国者の邪論 ここでも、安倍内閣支持と自公政党支持の関係を視ると、安倍内閣の政策が支持されていないことが判ります。内閣打倒派と内閣不支持を比べると、野党４党の努力不足が浮き彫りになります。問題は「答えない」の多さです。ＴＰＰに対する報道の在り方が浮き彫りになります。
Ｑ 政府が検討している「働き方改革」についてうかがいます。あなたは、正社員・非正規社員にかかわらず、同じ仕事をするなら、賃金で格差をつけない「同一労働同一賃金」の導入に、賛成ですか、反対ですか。
賛成 55 反対 33 答えない 12
愛国者の邪論 内閣支持率と不支持率との比較を視ると、ほぼ同じです。「答えない」12％が問題です。問題は、この言葉が独り歩きして、実態は全く違っていること、安倍内閣に対する「信用度」、情報電鉄手段の方法の仕方に問題があるのではないでしょうか。更に言えば、「成果主義賃金」論の浸透がある！「同一労働同一賃金」寄りも「成果を上げた労働者に賃金優遇を」という論理が浸透しているのではないか、ということです。ここに「賃金」論の不足があるように思います。賃金とは成果で測るものではなく、社会生活を維持していくうえで、必要な対価であるということです。
賃金によって生活を維持し、家族を養い、税金を納入する、社会保障の原資を賄うという原則です。一見すると「成果に応じて」論は「働かざる者食うべからず」論と同じように捉えられていますが、憲法の人権尊重主義と国家運営を考慮すれば、賃金の在り方は、国家・企業が保障すべきもので、更に言えば勤労権を保障すなければ納税の義務も履行できない！ところが気ないは勤労権の保障すらままならない実態がある訳です。勤労できない国民を放置しておいて、賃金の値下げの土壌をつくっておいて、長時間過密労働で賃金を「成果」どころではなく、切り下げておく経営が氾濫しているのです。しかも、非正規労働者を増やしている！
世界的企業である情報産業界のトップランナーである電通の労働者の長時間過密労働による自殺問題は、現代社会における労働者の労働実態を浮き彫りにしました。電通が「成果主義賃金」かどうか、資料がありませんので、何と言えませんが、社会に氾濫しているこのシステムが切れ目なく労働者の健康をむしばみ、命を奪っている実態を明らかにしていかなければならいと、この世論調査が語っているように思います。
Ｑ あなたは、労働者の残業時間の上限を新たに設けることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 57 反対 30 答えない 13
愛国者の邪論 この設問に対して、この回答です。残業の無制限化を容認するのは、如何に賃金が低いのか、浮き彫りにしていないでしょうか？残業によって、生活が維持されている！それによって、健康と命と家族生活が犠牲にされている。それでも、賃金の一定額が必要なのです。ここに最低賃金の低さが浮き彫りになっているように思います。このシステムによって、内部留保が蓄積されているのです。ここに国民の声が入る余地がないということそのものに、労使関係の非民主的実態がありますし、最低賃金制度と労働基準法を徹底して活かしていない国家の責任放棄が浮き彫りになります。どちらにしても、憲法と労働法を労働者と職場に活かす！という視点と運動とシステムが必要不可欠です。
Ｑ 民進党の蓮舫新代表に、期待しますか、期待しませんか。
期待する 45 期待しない 46 答えない 8
Ｑ 民進党が、政権を選ぶ次の衆議院選挙で、共産党との選挙協力を行うことに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 30 反対 50 答えない 20
愛国者の邪論 ここでも内閣支持率と自公政党支持率、亜流政党支持率、内閣不支持率と内閣打倒派支持率と比べると、国民の期待が浮き彫りになります。しかし、国民の期待に応えていない野党、とりわけ民進党の言動の誤りが浮き彫りになります。民進党関係者の皆さんの世論調査の分析力はどうなっているのでしょうか？全く不思議です。「答えない」20％に、曖昧な新進党の姿が浮き彫りになります。
Ｑ 与党内では、年末から年始にかけて、衆議院の解散・総選挙を行うべきだという意見が出ています。あなたは、この時期に、衆議院の解散・総選挙を行ってもよいと思いますか、思いませんか。
思う 20 思わない 67 答えない 13
Ｑ 政府は、天皇陛下の「生前退位」などを議論する有識者会議を設置しました。政府は、生前退位に関して、結論を急ぐべきだと思いますか、それとも、時間をかけて慎重に検討すべきだと思いますか。
急ぐべきだ 48 慎重に検討すべきだ 45 答えない 7
愛国者の邪論 高齢の天皇の実態と「公務」の実態をどのように考えるか！『公務』＝憲法違反を承知の上でふやしてきたことのツケが、ここに浮き彫りになります。しかし、この点については、極めて曖昧です。以下の設問に対する回答も「象徴天皇制の存続」を求める天皇の「お言葉」を反映しています。ここに「天皇元首化」を謀る安倍政権派との矛盾が浮き彫りになりますが、このことについても、憲法改悪との関係で、テレビも新聞も曖昧にしています。
Ｑ あなたは、天皇陛下の生前退位について、どう対応するのがよいと思いますか。次の３つの中から、１つ選んで下さい。
今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる 26
今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う 65
生前退位を認める必要はない 3
答えない 6
Ｑ 東京都の小池百合子知事が、築地市場を豊洲に移すことを延期した一連の対応を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 84 評価しない 8 答えない 9
Ｑ 小池知事は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの一部施設について、整備計画を見直すことを検討しています。あなたは、東京オリンピック・パラリンピックの施設の整備計画を見直すことに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 85 反対 8 答えない 7
愛国者の邪論 ここでもＮＨＫの世論調査と同じ傾向が浮き彫りになりました。情報伝達手段のテレビと新聞の報道が、国民世論の形成に根拠となっていると言えます。
