核兵器禁止条約締結に反対した安倍政権が対中包囲網作戦のためにＮＰＴ非加盟国と原子力協定を調印する！ヒバクシャ裏切り！

日印原子力協定を調印と核兵器禁止条約に反対した安倍政権とリンクさせると

安倍政権のゲンパツ・核兵器政策が浮き彫りになる！

憲法9条違反・非核三原則を活かす政権こそ、日本に必要不可欠だな！

時事通信　日印原子力協定締結へ＝首脳会談で署名方針　2016/10/31-16:59

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100569&g=pol

日本、インド両政府は、１１月中旬にモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談するのに合わせ、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。政府関係者が３１日、明らかにした。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げており、インドに対する原発輸出の環境が整う。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。インドは核保有国であるため、被爆地である広島、長崎両市などから「核不拡散体制を形骸化しかねない」との反発が出る可能性もある。（引用ここまで）

朝日　日印原子力協定締結へ　１１月の首脳会談で署名方針  2016年10月31日12時27分

http://www.asahi.com/articles/ASJB03G9GJB0UTFK002.html

「日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に開始」してということですが、東日本大震災が起こります。インドと原子力協定を調印する狙いを検証する必要があります！

中国新聞　日印原子力協定中止を　広島・長崎市長が文書　15年12月10日

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=54444

広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は９日、日本からインドへの原発輸出につながる原子力協定の交渉を中止するよう、安倍晋三首相と岸田文雄外相に文書で要請した。１２日にインドである首脳会談を前に、被爆地の思いとして誠実に受け止めるよう強く迫っている。

要請書では、ＮＰＴに非加盟で核兵器を持つインドが、原子力関連技術などを軍事転用するのを懸念し、「核兵器廃絶の障害となりかねない」と指摘。ＮＰＴ非加盟国に対して非核保有国として早期、無条件に加入を求めている日本政府の立場にも触れ、「交渉はＮＰＴ体制の空洞化を招きかねない」と批判している。

広島市東京事務所の職員が外務省に届けた。市は２０１０年７月、１３年５月にも協定の交渉中止を政府へ要請している。

またこの日、日本被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会など非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会も、交渉妥結に反対する文書を首相官邸と外務省に電子メールなどで送った。（岡田浩平） （２０１５年１２月１０日朝刊掲載）（引用ここまで）

 

毎日新聞　日印原子力協定　原発輸出、日本企業期待　2015年12月13日 03時17分

http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/020/087000c

日本とインドが１２日、原発輸出の前提となる日印原子力協定の締結で原則合意したことは、日本の原発メーカーの輸出を後押ししそうだ。ただ、事業の長期化や事故時の賠償責任などのリスクは少なくなく、原発輸出への世論の反発も根強い。

「海外展開を進める上で、２国間協定はその基盤になる。安定した電力インフラの構築に寄与するきっかけとなることを期待している」。

米原子力大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社を持つ日立製作所は、今回の大筋合意を歓迎した。国内の原発メーカーは、日立に加えて、フランス大手のアレバと組む三菱重工業、米大手ウェスチングハウス…（略）（引用ここまで）

 産経　日印、原子力協定で大筋合意　「核実験なら協力停止」規定、インドが譲歩　声明盛り込みへ　2015.12.12 08:50

http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120009-n1.html

日印両政府が、日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定の締結で大筋合意したことが１２日、わかった。同日、ニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相が首脳会談で合意内容を確認し、共同声明に盛り込む見通し。

複数の交渉筋が明らかにした。協定には、インドが核実験を実施した場合、日本が協力を停止する規定を盛り込む。これは日本が強く求めていたもので、インド側が受け入れた。核廃棄物の処理方法をめぐっては今後も具体的措置を詰める必要があるものの、軍事転用しないとの方向性は一致したようだ。

日印間の原子力協定交渉は２０１０年から始まった。１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生したことから中断していたが、１３年に安倍首相とシン首相（当時）が再開させることで合意していた。

インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることから、日本政府内にもインドとの協定締結に慎重な意見が根強い。菅義偉官房長官は１２月１日の記者会見で「インドは近年、国際的な核不拡散体制強化に向けて一定の努力を行っている」と述べ、インドのＮＰＴ加盟を引き続き求めていく一方で、固執しない考えを示唆していた。

インドは０８年以降、米国、フランス、韓国、カナダと原子力協定を締結している。（引用ここまで）

儲かれば何でもアリか！

日本国民はインド国民と連帯できるか！

 jtgt　『日印原子力協力協定』に反対する共同アピール署名 　2016/10/13（木） 10:42

http://www.jtgt.info/?q=node/1438

みなさま、　原子力資料情報室の松久保と申します。

全国のNGO・市民団体・個人により構成される日印原子力協定阻止キャンペーン2016は、「『日印原子力協力協定』に反対する共同アピール署名」を募集しています。
みなさま、是非ご協力をお願い致します。

・署名用紙 
http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/20161012_signature.pdf

・ウェブ署名　
https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E...

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール署名

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

http://www.cnic.jp/7200

私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」（以下「協定」）の調印・締結に強く反対します。

本「協定」は、NPT（核拡散防止条約）非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。

戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。

「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が助力することとなり、核廃絶をめざしてき
た日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。

本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。

また、世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。

インド現地では、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。また、住民に対する土地の補償、安
全対策、避難計画、補償も全く不十分です。

私たちは、日本政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。

要請事項
日印原子力協力協定を締結しないこと。また、これにかかる一切の交渉を中止すること。

呼びかけ団体：

グリーンアクション、原子力資料情報室、コアネット、「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク、たんぽぽ舎、とめよう原発！！関西ネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、NPO法人ピースデポ、ピースボート、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（５０音順）

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松久保　肇　
研究員（国際担当）

認定特定非営利活動法人　原子力資料情報室
Citizens' Nuclear Information Center
〒162-0065
東京都新宿区住吉町8-5　曙橋コーポ2B
TEL.03-3357-3800　FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/

安倍政権は、現地住民に対しても

安全保障問題では繰り返し口にしてきた

「命と生活・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る」

と言う責任がある！

 

山本宗補の雑記帳　インド・ジャイタプール原発建設に反対する住民：「日印原子力協定締結に反対」　2016年5月10日 (火)

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-cf4c.html

 （写真はクリックすると拡大します）

インド西部、アラビア海に面したジャイタプール原発建設予定地（マハーラシュトラ州）は、三陸海岸のように入り江が幾重にも入り組んだ自然環境が特徴的。大小の漁村と農村が重なり合い、この地方の特有の天候と自然環境に適した漁業と、アルフォンソマンゴというマンゴの中でも最高級マンゴが主体の農業が確立されていることを実感した。現地はムンバイから南に直線で約270キロ。東京と福島第一原発の距離よりも若干遠いという位置関係だ。（略）

◯ジャイタプール原発建設に一貫して反対してきた漁村、サカリナテ村

ジャイタプール原発（マハーラシュトラ州コンカーン地方。2008年にインドとフランスの合意が成立。インド原子力公社は2005年から2009年にかけて土地を取得した。仏のアレバ社が一基160万キロワット6基、合計990万キロワットの原発を建設予定。建設費用が高額で問題の多いヨーロッパ加圧水型。アレバ社の原発部門は事実上倒産で、建設計画はストップしている）。建設予定地に最も近い漁村のひとつがサカリナテ村。1500戸、人口は約10000人。歴史の古い大きな漁村で、住民の大半はイスラム教徒。放射能汚染や高温排水の影響を最も受けやすく、住民は一丸となっている。（略）

サカリナテ港から漁に出かける漁船。灯台のある高台が原発建設予定地の一角となっている。どこか福島第一原発に似たような立地条件。原発が建設されれば、入り江の半分が法律上は立ち入り禁止となり、漁船の自由な航行も阻害される。原発建設予定地に建てられたばかりの建物が見える。現在のところ、動きはストップしているという。（略）

2011年4月18日。原発に反対するデモ隊に対する警察と準軍隊の弾圧により、イスラム教徒の漁民、タブレス・サエカーさん（31歳）が銃弾を胸に受け死亡。負傷者約16人。父親のアブドゥル・サッター・サエカーさん（60歳）は一人息子を失い悲しみにくれる。警察からは何の詫びも補償もなく、発砲について警察は「法と秩序を守るためだった」とコメントしただけだという。（略）

サカリナテ村のイスラム教徒のモイド・カドゥさん（45歳）は反対運動活動家で本業は運送業と漁業。2006年から反対運動に参加してきた。

「もし原発が稼働すれば、漁業には完璧なダメージとなる。日本が原発を止め、ドイツが原発を辞めることにしたので、さらに危険だと感じた。補償など要らない。原発を辞めろ！」

周辺の村から原発建設反対の活動家らが、マドバン村にあるヒンドゥー教寺院に集まり、反対行動の計画を話し合った。インド各地では衝突の多いイスラム教徒とヒンドゥー教徒が、宗教対立やカースト差別もまったく存在しないような雰囲気の中で意見をぶつけあい、計画を練る姿が新鮮だった。特筆すべき光景だった。反対する現場には、保守革新の違いも信仰の違いもないことを強く実感した。

サティヤジットさんの各集落を回っての根回しの結果、原発事故の怖さを周知する写真展を各村を巡回して実施することに合意した。

◯殉教者の追悼と、原発反対写真展村落巡回キャンペーンの報告（4月18日）
　帰国後にサカリナテ村のイスラム教徒から最新の動きを写真で送っていただいたので以下に転載します。前述のとおり、5年前の4月18日、銃弾で殺害されたタブレス・サエカーさんを追悼する記念日から、原発事故の怖さを学ぶ写真展が各村を巡回し始めた。これはムンバイの活動家サティヤジットさんの事前の根回しの結果だ。

原発建設反対の住民運動は10年前から始まり、イスラム教徒の漁民も、ヒンドゥー教徒の農民も、いまでも協力し合い、生計が根こそぎ奪われかねない原発建設に抗議し続けている。住民は原発事故の怖さをしっかりと学んでいる。福島原発事故が、彼らの反対運動をさらに力強くさせたことは確かだ。

もし原発が建設されたら、自然の豊かな中でゆったりしたリズムで生活できる景色は一変する。原発事故による放射能汚染は取り返しのつかない環境破壊を引き起こす。地元の住民たちが拒否するのは当然だが、インドでは原発推進路線の政府による弾圧もまた普通であるかのように実施される。

◯クーダンクラム原発反対運動

クーダンクラム原発に隣あう漁村、イディンタカライ村の人口は12000人。カトリック教徒の村だ。一貫して原発に反対している。

　2年前に現地取材したインド最南端のタミルナド州にあるクーダンクラム原発（インド原子力発電公社）の反対運動については、「自然と人間」（2014年8月号）に詳しく報告したのでご覧ください。クーダンクラム原発は、80年代に建設計画が持ち上がり、2011年に完成。ロシア製加圧水型軽水炉原発で、一基の最大出力は100万キロワット。2011年に完成し商業運転を始めることになっていたが、東電福島原発事故により反対運動が盛り上がった。政府権力側の弾圧が激しく、反対派住民の4人がすでに殉教者となっている。

クーダンクラム原発反対運動の指導者、ウダヤ・クマールさん。ウダヤさんは根拠のない誹謗中傷により、国に対する反逆罪を含む385件の罪状で告発された。自宅は家宅捜索され、銀行口座は差し押さえられ預金を引き出すこともできなくなった。パスポートは無効にされ、夫婦で経営している私設学校は何者かによる襲撃で壊された。

「核爆弾と原発はつながっています。日本は原発技術も原発も、インドだけでなく世界のどの国にも売らないでください」（略）（引用ここまで）

 

共同通信世論調査でも安倍内閣積極的支持は32.9％総裁任期延長支持38.8％しかいない！来年春まで解散総選挙19.2％！

民進党と野党には、国民の気分感情要求を分析する能力はないのか！

一刻も早く安倍政権に代わる政権構想・公約を打ち出せ！

国民の動向調査を独自にやるべきだろう！

「野党」、特に民進党は

ホンキで政権交代を実現する気があるのか！

新潟県知事選・都知事選・鹿児島県知事選・衆院補欠選で見せた国民の動向を

きちんと把握すべきだろう！

共同通信世論調査
調査の方法　全国の有権者を対象に29，30両日、コンピュータ―で無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島、鳥取両県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４５６件、うち１０１１件から回答を得た。

安倍内閣について
支持　　　　　　　　５３．９（５５．７）５４４．９２９人
支持しない　　　　　３３．２（３０．０）３３５．６５２人
分からない・無回答　１２．９（１４．３）１３０．４１９人

支持する理由　５４４．９２９人
積極的支持　　　　　　　　　　　６１．０（６５．０）３３２．４０７人　３２．９％
自民党、公明党の連立内閣だから　１６．２（１０．４）
首相に指導力がある　　　　　　　１３．５（１３．８）
経済政策に期待できる　　　　　　１２．４（１０．９）
首相を信頼する　　　　　　　　　　９．３（１２．９）
外交に期待できる　　　　　　　　　７．０（１１．７）
政治改革に期待できる　　　　　　　１．１（　３．９）
行政改革に期待できる　　　　　　　１．０（　１．２）
税制改革に期待できる　　　　　　　０．５（　０．２）
消極的支持　　　　　　　　　　　３９．０（３５．０）２１２．５２２人　２１．０％
ほかに適当な人がいない　　　　　３７．８（３３．５）
その他　　　　　　　　　　　　　　０．８（　０．９）
分からない・無回答　　　　　　　　０．４（　０．６）

支持しない理由  ３３５．６５２人
経済政策に期待が持てない　　　　　２８．１（２８．６）
自民党、公明党の連立内閣だから　　１５．２（１２．５）
首相が信頼できない　　　　　　　　１３．５（１５．４）
首相の人柄が好きになれない　　　　　９．７（１０．１）
税制改革に期待が持てない　　　　　　９．４（　６．０）
政治改革に期待が持てない　　　　　　７．３（　９．６）
外交に期待が持てない　　　　　　　　４．５（　４．７）
行政改革に期待が持てない　　　　　　３．１（　５．１）
首相に指導力がない　　　　　　　　　１．４（　１．７）
その他　　　　　　　　　　　　　　　７．０（　５．５）
分からない・無回答　　　　　　　　　０．８（　０．８）

政党支持について
（１）政権政党　　　　４６．６（４４．３）
　自民党　　　　　　　４０．９（４１．２）
　公明党　　　　　　　　５．７（　３．１）
（２）政権亜流政党　　　　３．１（３．５）
　日本維新の会　　　　　　３．０（３．２）
　日本のこころ　　　　　　０．１（０．２）
　その他の政党・政治団体　０．３（０．１）
（３）安倍政権打倒派　１３．４（１５．０）
　民進党　　　　　　　　７．８（　９．９）
　共産党　　　　　　　　３．９（　３．７）
　社民党　　　　　　　　１．１（　１．１）
　自由党　　　　　　　　０．６（　０．３）
（４）無党派　　　　　３６．６（３７．２）
　支持する政党はない　３５．７（３５．６）
　分からない・無回答　　０．９（　１．６）

愛国者の邪論の検証
安倍内閣支持　　　　５３．９
政権政党支持　　　　４６．６
政権亜流政党　　　　　３．１
安倍内閣積極的支持　３２．９
安倍内閣消極的支持　２１．０
安倍内閣不支持　　　３３．２
安倍内閣打倒派　　　１３．４
安倍内閣態度不明　　１２．９
無党派　　　　　　　３６．６

政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはどう思いますか。
今国会で成立させるべきだ　　　　　　　１７．７（１１．９）
今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ　６６．５（７３．２）
成立させる必要はない　　　　　　　　　１０．３（　９．２）
分からない・無回答　　　　　　　　　　　５．５（　５．７）

愛国者の邪論　安倍政権支持派でさえも、今国会で成立させることに賛成したいない！安倍自公政権は完全に国民と離反しています。

昨年成立した安全保障関連法で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員が武装集団に襲われた国連職員らのいる場所まで行き、武器を使って助ける「懸け付け警護」ができるようになりました。あなたは南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊にこの任務を付与することに賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　３０．６
反対　　　　　　　　５７．４
分からない・無回答　１２．０

愛国者の邪論　この設問の最大の問題はＰＫＯ5原則との関係、憲法9条との関係を質問していないことです。この質問の仕方は安倍首相の土俵の中、安倍政権の枠内で思考を回転させています。懸け付け警護は仕方ない！という思考回路です。これで「人道」と言う言葉が出されてしまえば、どうなるでしょうか！「逃げるのか！」ということになります。そこで犠牲になった自衛隊員は「英雄」「英霊」となります。筋書きが、こうやって創られるのです。

安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は18年9月までです。あなたは、安倍首相の党総裁任期を18年9月以降も延長できるようにすることをどう思いますか。
延長できるようにした方がよい　　３８．８
延長できるようにしない方がよい　５１．８
分からない・無回答　　　　　　　　９．４

愛国者の邪論　安倍内閣支持者・自公政党支持者はどう判断しているのでしょうか？ここに内閣支持率の虚構・偽装・偽造・やらせぶりが浮き彫りになります。

衆議院議員の任期は12月で半分の2年が経過します。あなたは、次の衆院選の時期はいつごろがよいと思いますか。
今年中　　　　　　　　６．０
来年早々　　　　　　１３．２
来年の春から夏の間　３０．３
来年秋から年末の間　１２．２
再来年　　　　　　　２４．９
分からない・無回答　１２．７
その他　　　　　　　　０．７

衆院の「一票の格差」を巡り、最高裁判所が憲法に違反している状態と判断したのを受け、現在小選挙区の区割りの見直し作業が行われています。あなたは新しい区割りが適用される前に衆院選を行うことをどう思いますか。
行ってもよい　　　　３０．４
行うべきではない　　５７．６
分からない・無回答　１２．０

愛国者の邪論　解散・総選挙の正当性がどうか！浮き彫りになります。だからこそ、「道半ば」「新しい判断」などいう言葉で、ゴマカスのです。ホントは政権公約の破たんをスリカエ、ウソをついて、追い込まれ解散を防ごうとしているのです。公約破たんと失政をリセットするための解散総選挙であることを、野党も情報伝達手段のテレビの新聞の書くべきです。この視点がないからこそ、選挙制度と相まって、議席の多数を保障してしまっている！このことを、声を大にして言っておきたいと思います。

安倍首相がロシアのプーチン大統領と11月のペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談し、12月には山口県で会談します。あなたは、一連の首脳会談を通じて、北方領土問題が解決に向かうと期待しますか。
期待する　　　　　　３８．２（３７．５）
期待しない　　　　　５８．６（５９．５）
分からない・無回答　　３．２（　３．０）

愛国者の邪論　ここでも、ヒロシマに招かない安倍首相のデタラメが浮き彫りになります！しかし、このような視点で記事を書いているテレビも新聞もありません！政党も同じです。このような思潮状況が日米軍事同盟による核兵器の傘の下にいることを容認しているのです。それにしても、安倍政権支持派・自公政党支持派でさえも、安倍首相を信頼していないことが浮き彫りになります。

あなたは、民進党が今後の国政選挙で、共産党などとの共闘関係を続けた方がよいと思いますか。
続けた方がよいと思う　　　３７．２（３２．９）
続けた方がよいと思わない　４７．６（５１．３）
分からない・無回答　　　　１５．２（１５．８）

愛国者の邪論　安倍内閣不支持３３．２、安倍政権打倒派１３．４より多い「期待」があります。テレビ・新聞では、民進党のハッキリしない態度と動きが日常的にばら撒かれているのに！ここに民進党が確信を持てるか！国民が民進党を突き上げることができるか！そこにかかっています。通常では４７．6に目が向きがちです！しかし、この数字は、安倍内閣支持派５３．９、自公支持派４６．６を視れば、驚くほどの数字ではありません。この数字にしても、安倍政権の政策に確信をもっていません！逆に不信感をもっているのです。その支持の実態を視れば一目瞭然です。問題は野党と市民連合など、国民が安倍政権に代わる政権構想と政権公約を打ち出せるか！そこにかかっているのです。しかし、このような視点は、未だ少数派にもなっていません！声を大に、限定的暫定的国民連合政権構想を打ち出せ！と。

あなたは、東京五輪・パラリンピックの会場計画を見直すべきだと思いますか。見直すべきでないと思いますか。
見直すべきだ　　　　７２．０
見直すべきない　　　１９．８
分からない・無回答　　８．２

愛国者の邪論　あのプレゼンの完全な破たんが浮き彫りになりました！しかし、このことについて、記事を書いているでしょうか！東京五輪は、国際社会に約束した五輪ではなくなった！当然です。最初からムリだった！ゴリ押し五輪招致の破たんと安倍政権の失政が浮き彫りになった！ボタンの掛け違いをこのままにして進めていけば、国民生活の破たんがいっそう深まっていくことでしょう！何としても国民生活の改善・ワーキングプア・貧困と格差の改善を中軸に据える政権を構築する時です。

習近平総書記・国家主席への権力集中は揶揄し批判するが安倍晋三総裁・首相の任期延長は賛美する読売！

安倍総裁＝首相の任期延長賛美をこじつける読売の姑息！

読売新聞  中国６中総会／習氏への権力集中が止まらぬ  2016/10/30

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161029-OYT1T50118.html

中国共産党の習近平総書記（国家主席）への権力集中が鮮明になったと言えよう。
　習政権下で６回目となる党の中央委員会総会（６中総会）は、「習近平同志を核心とする党中央」と初めて明記した声明を採択し、閉幕した。
　「核心」は党指導者として別格の存在であることを意味する呼称だ。毛沢東やトウ小平、江沢民元総書記に使われたが、胡錦濤前総書記には用いられなかった。
　来秋の党大会で２期目に入る習政権は、指導部メンバーが大幅に交代する。自らの権威を毛沢東らと同等に位置づけ、人事の主導権を握る狙いがあったのだろう。
　６中総会は党員の政治活動の指針となる準則も決め、引き締めの重点を政治局常務委員や政治局員、中央委員ら「高級幹部」に置く。政権の求心力を維持するために「反腐敗」運動を利用し続ける姿勢を明確に示したものだ。
　一党独裁の中国は「法治」を掲げながら、「司法の独立」はない。党幹部の腐敗摘発は、法を超越した党の監督機関である中央規律検査委員会が担う。「反腐敗」は政治闘争の道具にほかならない。
　習氏は就任以来、江氏の派閥に属する軍の前制服組トップや胡氏の元側近ら政敵を排除し、自身に権力を集中させてきた。処分した党員は１００万人を上回る。

愛国者の邪論　それほど中国共産党政権の腐敗は酷いということです。日本の人口の１０倍を考えても、この腐敗の深刻さが浮き彫りになります。しかし、翻って日本を見ると、どうでしょうか。自民党は、習共産党のように、、バッサリやっているでしょうか？福岡補欠選挙、東京補欠選挙の公認問題、富山の政治とカネ問題、閣僚の白紙領収書問題などを見ても、安倍首相は知らんぷりです。習近平氏とは大違いです。

６中総会の前には、失脚した幹部が「党や国民を裏切った」などと懺悔（ざんげ）する特別番組のテレビ放映をスタートさせた。国民受けのする大物の摘発が一段落したため、「反腐敗」を政治ショー化し、政権支持への新たな推進力にしたいのだろう。
　党内基盤を固めた習氏が恐れるのは、経済減速に伴って国民の不満が膨らむ事態ではないか。
　今月半ばには、軍の指導機関に当たる中央軍事委員会や国防省が入る北京市中心部のビル周辺で、全国から集まった数百人の退役軍人が抗議活動を行った。
　年金支給や再就職斡旋（あっせん）などの待遇改善を求める元軍人らによるデモは度々各地で起きているが、北京での大規模な行動は異例だ。習氏の進める兵力３０万人の削減に不安を強めているとみられる。
　退役軍人よりはるかに弱い立場にある出稼ぎ労働者ら貧困層の苦境は、一段と深刻化している。
　強大な権力を手にした習氏が社会的弱者を支援する人権派弁護士を弾圧し、異論を力で抑え込む。そんな強権統治が続くなら、世界２位の経済大国にあるまじき異形が際立つだけである。(引用ここまで)

愛国者の邪論　中国共産党政権に対する反対運動を見ると、日本で言われているほど「鉄の規律」でないことがわかります。どんな体制・社会も人権・自由・民主主義を抑圧することはできない！ということがわかります。

習政権にとって最大の課題は、１３億の国民の生活安定です。「軍事はそのため」ということですが、軍事は国民生活を疲弊させる！これは歴史の鉄則です。だからこそ、憲法９条が創造されたし、今日生きてくるのです。安倍政権の軍事優先の対中包囲網作戦が誤りであることは、このことを根拠にしています。中国国民と連帯し共生するためには、両国民の生活安定という点で「大同団結」をすることです。そのためには憲法９条を使うのです。

しかし、問題は、中国共産党政権に対する読売など、日本の情報伝達手段の報道の仕方と言葉の使い方です。情報伝達手段である言葉を使って日本国民にどんな意識を刷り込ませようとしているのか！愛国者の邪論の問題意識は、ここにあります。次の社説をご覧ください。

読売新聞　自民総裁任期／「３年延長」で難題に向き合え　2016/10/27

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161027-OYT1T50005.html

国民の支持を集める首相が、政党内部の論理に左右されずに、安定的な政権運営を継続できることになろう。

愛国者の邪論　トリックがあります。「国民の支持を集める」です。読売の社説が、偽装・偽造の内閣支持率の狙いと果たしてている役割を浮き彫りにしてくれました。このことは、ずっと指摘してきましたので、繰り返しません。ホントに安倍首相は「国民の支持を集め」ているでしょうか？そうであるならば、解散総選挙はあり得ません。選挙の投票率も上がるはずです。圧倒的勝利を国民に呼びかけるはずです。

しかし、実態は、「他の内閣よりまし政権」という架空・偽装・偽造の内閣を象徴する支持率です。安倍政権の積極的支持率と消極的支持率を分析検証すれば、自民党の絶対支持率は、２０％前後とほぼ同じです。さらに言えば、安倍政権の政策支持率は、内閣支持率より低い！まさに珍現象が続いているのです。

こうした実態を隠ぺいして、デマを垂れ流す！これが日本の情報伝達手段のテレビ・新聞です。このデマ垂れ流しは、「天皇は神だ」という「神話」論垂れ流しと同じように、現代日本社会に浸透させてきているのですが、現段階においては成功している！これはコマーシャル操作の手口と全く同じ手口で行われているのです。安倍首相がマスコミ関係者と頻繁に、夜な夜な会食していることに象徴的です。その総監督が読売の渡辺氏です。渡辺詣でをしている安倍首相を見れば、韓国の朴大統領の批判は、そのまま安倍首相にも及ばないといけません！

しかし、以下の言葉を読めば、安倍政権の応援団の読売には、安倍首相を賛美することしか、思考回路はもちえていないことがわかります。恥ずべきことです。ご覧ください！

自民党は党・政治制度改革実行本部の会合で、党総裁任期を現行の「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」に延長する見直し案を了承した。来年３月の党大会で党則を改正する。
論議の中で特段の異論は出なかった。将来的には任期制限の撤廃も視野に入れるという。
主要国の政党では、党首の期数制限を設けていない例が多い。本部長を務める高村正彦副総裁は、「撤廃も魅力的な案だが、党員、国民に受け入れられやすいという政治的配慮を加えた」と述べた。現実的な判断だろう。
安倍首相の総裁任期は、２０１８年９月までだ。首相がその総裁選で勝てば、任期は２１年９月まで延びる。２０年の東京五輪を首相として迎えることもできる。０６～０７年の第１次内閣を含めた在職日数は３５００日を超え、明治・大正期の桂太郎首相の２８８６日を上回って、歴代１位の長期政権となる可能性も出てくる。

憲法改正の実現など、中長期の重要課題に、腰を据えて取り組む環境が整うのは確かだ。

首脳外交を進めるうえでも、首脳間の信頼関係構築や、発言力強化などに資する。首相が解決に強い意欲を示す北方領土問題においても、最長で２４年まで任期があるロシアのプーチン大統領と、ひざ詰めの交渉ができるだろう。
首相は、日本経済再生を掲げるが、脱デフレの実現は道半ばだ。１９年１０月に延期された消費税率１０％への引き上げや、２０年度までの基礎的財政収支の黒字化達成など、重い課題も引き続き担う。
高い支持率を原資に、批判を恐れず、社会保障制度などの痛みを伴う改革を進めねばなるまい。
任期延長は、衆院解散戦略や総裁選の構図にも影響しよう。
首相にとっては解散時期の選択肢が広がる。「ポスト安倍」をうかがう岸田外相、石破茂・前地方創生相らは、次期総裁選に向けた戦略の練り直しを迫られる。
「安倍１強」が続くことへの懸念もある。だが、首相が国政選挙や総裁選で審判を受けることに変わりはない。臨時総裁選を行うリコール規定もある。党内の支持を失えば、退陣に追い込まれる。
首相には、これまで以上に謙虚な政権運営が求められる。リーダー候補を育成しながら、健全な政策論争を展開していくことによって、政治の活力を高めたい。（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍長期政権への布石である総裁任期延長の狙い、憲法改悪の狙いを正直に語っています。問題は憲法を使っていないくせに、憲法を変える！しかも改正ではなく改悪するというのです。その狙いは何か！侵略戦争を正当化しながら、戦前型の日本を取り戻す！このことを検証もしないし、系統的に報道もしない！全く隠ぺいしているのです。

現在の日本は、情報が氾濫していて、一見すると、民主主義的報道は保障されているかのように思えます。確かに、戦前のような暗黒的社会ではないことは、愛国者の邪論のようなことを書いても弾圧されていないことを見れば、民主主義は一定保障されていることは事実です。

しかし、資本主義が自由と民主主義を土台としていることを前提とするならば、現在日本の国民生活の現実は、その土台は砂上の楼閣に限りなく接近していると言わなければなりなせん。その点資本主義の自由と民主主義を発展させたと言われている社会主義が、自由と民主主義を資本主義のそれ以下であることと、ある意味で大同小異と言わなければなりません。

問題は体制の如何を問わず、人権と民主主義を活かした政治は行われているか！憲法が活かされているかどうか！です。その「ものさし」で見ると、社会主義国と言われて、自由と民主主義、法の支配を価値観としていないとされている中国共産党政権を批判しながら、資本主義国の、自由と民主主義、法の支配を価値観とする日本を正当化する日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の垂れ流す情報・事実と思想も、大いに検証していかなければなりません。

人の振り見て我が振り直せ！です。