愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

米高官の金正恩殺害発言は挑発ではなく抑止力であり北朝鮮のオバマ殺害のミサイル攻撃は挑発であり抑止力ではない!あなたはどう思う?

2016-10-15 | 北朝鮮

北朝鮮が核攻撃能力を持てば、金正恩朝鮮労働党委員長は死ぬことになる

オバマ(大統領)はホワイトハウスを去る前にその代価を思い知ることになる

北朝鮮は自国最高指導者に対する冒涜(ぼうとく)と受け取り

日米韓は北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為に出る可能性があると評価し

横須賀基地を拠点とするアメリカ軍の原子力空母、「ロナルド・レーガン」などが参加

ということは日米軍事同盟違反だな!

米韓軍事演習は

北朝鮮にしてみれば朝鮮半島情勢を危機に追いやる軍事的挑発だ

日米韓からみれば

核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、軍事的な圧力を強めるため実施され

北朝鮮の核やミサイルの重要施設を攻撃することなどを想定して両軍が連携を確認

北朝鮮をけん制し、弾道ミサイル発射などの挑発を抑止する狙い

だから、横須賀基地からも出撃している!

時事通信 米高官発言は「最大の挑戦」=金正恩氏の「死」言及で-北朝鮮 10/15-21:18

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101500234&g=int

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は15日、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が「北朝鮮が核攻撃能力を持てば、金正恩朝鮮労働党委員長は死ぬことになる」と警告したとする報道に関して声明を発表、「最大の挑戦であり、宣戦布告を実行に移す敵対行為」と強く反発した。声明はラッセル次官補の発言について「オバマ(大統領)はホワイトハウスを去る前にその代価を思い知ることになる」と警告した。

米メディアによれば、ラッセル次官補は12日、記者団との懇談で、北朝鮮が核攻撃能力を得た場合の仮定の話として、金正恩氏の死に言及した。北朝鮮は自国最高指導者に対する冒涜(ぼうとく)と受け取り、弾道ミサイル発射など挑発行為に出る可能性もある。

一方、韓国軍合同参謀本部によると、米韓両軍が黄海など海上で実施していた大規模な合同演習は15日、終了した。朝鮮労働党創建71年の記念日である10日に開始された演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加北朝鮮をけん制し、弾道ミサイル発射などの挑発を抑止する狙いがあった。(引用ここまで

 

NHK 米韓合同軍事演習が終了 北朝鮮の挑発に備え警戒継続 10月15日 17時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010731141000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

米韓合同軍事演習が終了 北朝鮮の挑発に備え警戒継続

動画を再生する

北朝鮮への軍事的な圧力の一環として、アメリカ軍と韓国軍が行っていた海上での合同軍事演習が、15日午後、終了しました。米韓両軍は、演習が終わったあと、北朝鮮が軍事的な挑発に出る可能性は排除できないとして、警戒と監視を続けることにしています。

今月10日から始まったアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、朝鮮半島西側の黄海など韓国周辺の海域で行われ、横須賀基地を拠点とするアメリカ軍の原子力空母、「ロナルド・レーガン」などが参加しました。

演習は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、軍事的な圧力を強めるため実施され、北朝鮮の核やミサイルの重要施設を攻撃することなどを想定して両軍が連携を確認しました。

韓国軍によりますと、演習は予定どおり15日午後、終了しました。

この演習について北朝鮮は今月12日、国営メディアで「朝鮮半島情勢を危機に追いやる軍事的挑発だ」と非難したほか、15日も、「われわれの報復攻撃が始まれば、アメリカ本土と太平洋地帯の基地はもちろん、南も完全に火の海になるだろう」と主張するなど繰り返し反発しています。

演習の期間中、北朝鮮は弾道ミサイルの発射などは行いませんでしたが、米韓両軍は、演習が終わった後に北朝鮮が軍事的な挑発に出る可能性は排除できないとして、今後も警戒と監視を続けることにしています。(引用ここまで

対中「脅威」論は北朝鮮の米「脅威」論と相似形!

「危機」と「脅威」煽動は憲法平和主義の形骸化と否定そのもの!

国内向けの意味は

政権の失政と破たんの隠ぺい・政権安泰装置として活用している!

国民は安倍政権の経済政策の失政を隠ぺいする「脅威」煽動を許さず

国民生活改善を優先させる政権を選択すべき!

対話と交流を多様に駆使して発展させる政権を選択すべき!

これこそ憲法平和主義を活かす内政外交政治全面実践政権だな!

 NHK 自衛隊機の緊急発進 4月から半年間で過去最多に 10月15日 4時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

自衛隊機の緊急発進 4月から半年間で過去最多に

動画を再生する

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル=緊急発進は、ことし4月からの半年間で、この期間としては過去最多となる594回に上り、特に中国機への対応が大幅に増えています。

防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル=緊急発進は、ことし4月から9月までの半年間で594回と、前の年の同じ時期に比べて251回、率にして73%増え、半年間の統計を公表し始めた平成15年度以降、過去最多になりました。

国や地域別では、中国が最も多く407回で、前の年に比べて176回、76%増え、年間で初めて500回を超えた昨年度を大きく上回るペースで推移しています。次いで多かったのがロシアで180回、台湾が5回などとなっています。

中国機への緊急発進は沖縄本島の北西や尖閣諸島の北側の東シナ海の上空に集中していて、先月25日には戦闘機と見られる2機を含む軍用機8機が東シナ海から太平洋まで出て往復したのが確認されています。

防衛省は、中国が東シナ海上空での情報収集などの活動に加えて、今後、太平洋での訓練を活発化させる可能性もあると見て、動向の監視と分析を続けています。(引用ここまで

 

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9月より7%も下がったNHK世論調査の安倍内閣支持率!積極的支持は17.5%!消極的支持32.5%!倒せるのだが!

2016-10-15 | 世論調査

安倍政権の政策を問う世論調査をしないNHKの姑息浮き彫り!

特にアベノミクス!戦争法・駆けつけ警護!

HK世論調査 安倍内閣「支持する」7ポイント低下 10月11日 19時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069

NHK世論調査 各党の支持率  10月11日 19時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1533人で、64%の979人から回答を得ました。

1.安倍内閣

「支持する」 50%  489.50人 先月の調査より7ポイント下がって。

「支持しない」33%  323.07人 7ポイント上がって

「不明」   17%  166.43人

(1)支持する理由                489.50人   979人

「実行力があるから」      20%

「支持する政党の内閣だから」  15% 35% 171.325人  17.5% 

「他の内閣より良さそうだから」 41%     200.695人  20.5%

「不明」            24%     117.480人  12.0%

(2)支持しない理由

「政策に期待が持てないから」   40%

「人柄が信頼できないから」    25%

「支持する政党の内閣でないから」 14%

2.政党支持率

(1)政権政党           41.0%

 自民党   37.1%

 公明党    3.9%

(2)政権亜流政党       1.1%

 日本維新の会 1.1%

(3)内閣打倒政党   15.0%

 民進党    9.9%

 共産党    3.9%

 社民党    1.1%

 生活の党   0.1%

(4)無党派           42.9%

 「特に支持している政党はない」 37.8%

 「不明」             5.1%

愛国者の邪論の検証

安倍内閣支持      50.0%

安倍内閣積極的支持   17.5%

安倍内閣消極的支持   32.5%

安倍自公派政党     42.1%

野党共闘不支持     20.0%

安倍内閣打倒派     15.0%

野党共闘支持      30.0%

安倍内閣不支持     33.0%

安倍内閣支持表明しない 50.0%

政党支持表明しない   42.9%

 

3.天皇陛下が「生前退位」がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、政府が有識者会議を設置し、今月17日から議論を始める予定であることに関連して、天皇の生前退位について、どう対応するのが望ましいと思うか

「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」      27%

「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」 56%

「生前退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」      7%

「不明」                          10%

4.自民党が、現在「1期3年、連続2期まで」となっている総裁任期を、連続3期まで延ばす案や、任期の制限自体を撤廃する案の導入を検討していることについて、どのようにすべきだと思うか

「連続3期までできるようにすべき」 16%

「任期の制限自体を撤廃すべき」   14%   30%

「任期の延長はすべきではない」   37%

「いずれともいえない」       26%

「不明」                7% 70%

愛国者の邪論 安倍内閣支持率と比べると、また自民党支持率と比べると、安倍首相に対する「信頼度」は、国民と大きくかい離していることが判ります。

5.先月行われた民進党の代表選挙で新しく選ばれた、蓮舫代表に期待しているか

「大いに期待している」   14%

「ある程度期待している」  39% 53%

「あまり期待していない」  24%

「まったく期待していない」 17%

「不明」           6% 47%

愛国者の邪論 安倍内閣支持率50%・自公政党支持・亜流政党支持派42.1%、安倍内閣不支持33%、安倍内閣打倒派15.0%を比べると、結構期待されていることが判ります。あれだけネガティブキャンペーンが張られているのに!問題は、国民の、この期待を収斂させていくだけのプロパガンダ・政策・運動です。

6.民進党の蓮舫代表が党の役員人事で、野田前総理大臣を幹事長に起用したことを評価するか

「大いに評価する」    9%

「ある程度評価する」  35%  44%

「あまり評価しない」  29%

「まったく評価しない」 16%  45%

「不明」        11%  55%

愛国者の邪論 蓮舫代表と比べると、否定的は世論は10%多くなっています。民主党代表・首相の失敗とどう向き合うか!それは野党共闘の成否にかかっているでしょう!それは、以下を視れば一目瞭然です。

7.民進・共産・生活・社民の野党4党が、次の衆議院選挙で、できる限りの協力を行う方針であることについて、4党の連携を続けたほうがよいと思うか

「今後も続けたほうがよい」  30%

「今後は続けないほうがよい」 20%

「どちらともいえない」    42%

「不明」            8%  50%

愛国者の邪論 安倍内閣打倒派15.0%・安倍内閣不支持33.0%、蓮舫氏への期待53%と比べると、、何とも言えないというのが率直なところです。それは「どちらともいえない」42.0%に浮き彫りです。実績が不足していることと、民進党への不信感が最大の要因でしょう。野田幹事長への期待44%、そして蓮舫氏への期待しない感47%、野田氏への期待しない感55%を視れば明らかです。安倍内閣を不支持を表明している人でも、若干ですが、野党共闘への期待を躊躇っている人がいるという事実をどのように改善していくか!そこに、全てがかかっています。沖縄の事例を全国に拡散することです。民進党は、沖縄を教訓として学ぶことです。

8.東京都の小池知事による、豊洲市場への移転延期の決定や、盛り土問題の内部調査などの一連の対応を評価するか

「大いに評価する」  48%  「ある程度評価する」 36%

「あまり評価しない」  6%  「まったく評価しない」 2%

「不明」        8%

9.東京オリンピック・パラリンピックの競技会場をめぐって、東京都の調査チームが、東京以外の施設への変更など計画の大幅な見直しを提案したのに対し、大会組織委員会の森会長が、見直しは困難だという見解を示していることについて、見直しに賛成かどうか

「賛成」        60%     「反対」         7%

「どちらともいえない」 24%     「不明」         9%

愛国者の邪論 安倍政権の失政と五輪政策の破たんを小池都知事の出現で曖昧にしてしまいました。舛添カネ目事件で舛添氏を排除した安倍政権派は、小池氏の都知事当選という番狂わせがあったものの、小池都知事の「改革者」としての活躍によって、免罪・免責されて、ホッとじているのではないでしょうか?小池都知事の活躍の尻馬に乗って、東京五輪まで首相をやってしまおう!という火事場のドロボーのような姑息こそ、批判されなければなりません!しかし、そのような視点は皆無と言って良いのかも知れません。ここに世論誘導装置としての情報伝達手段のマスメディア=テレビと新聞の果たしている犯罪的役割を指摘しないわけにはいきません!

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