自民党の閣僚と議員は国民から非常識と後ろ指を指されても議員辞職なしでオッケー！舛添都知事・地方議員は損した？

これからの日本は白紙の領収書使用が全国で行われる？！

だって違法ではないんらしい！

然し、然し、だ！後ろめたかったのか？

「自由民主」を掲げる政党は「通達」をだしたようだ！

いろんな理由を付けて幕引き＝チャラにしても

テレビ・新聞は今度も音なし！

甘利元大臣・安倍首相・岸田大臣のガソリン代は不問！

新聞テレビは「通達」で幕引きを許すのは何故か！

寧ろ「通達」の説明をしてやっているのだぞ！

一体全体舛添カネ目騒動は何だったのか！

政務活動費の虚偽記載の地方議員は辞職しなくても良かったのでは！

国民も音なしか！？

テレビ・新聞が国民の怒りを伝えていないのではないのか！

不正を糾していかない新聞・テレビは存在感全くなし！

ＮＨＫ　自民 パーティーの領収書で全議員に通達　10月11日 19時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726011000.html

国会議員の政治資金パーティーで手渡す領収書について、自民党は、パーティー会場の受付で手渡すことが困難な場合には、そのあと、主催者側が金額などを記載した領収書を渡すよう、１１日、二階幹事長名で、すべての所属議員に通達を出しました。

通達の中で、自民党は国会議員の政治資金パーティーで手渡す領収書について、「当日の受付で、金額欄などが白紙で発行されるケースがあるが、国民の政治不信を招かないよう受付事務の運用を改善することが望ましい」としています。そのうえで、当日のパーティー会場の受付では、主催団体が、金額などを記載した領収書を手渡すよう求めています。また、受付が混雑するなどして、その場で金額などを記載した領収書を手渡すことが困難な場合には、そのあと、主催者側が金額などを記載した領収書を渡すよう改善することを指示しています。これについて、二階幹事長は記者団に対し、「政治をやっている以上、良識に基づいて、人から、後ろ指を指されることがないようにしなければならず、そうしたことがあれば、改めていくのは当たり前のことだ」と述べました。

金額を記載した領収書を交付して！

「白紙領収書」問題で自民、運用改善へ全議員に通達

産経　2016.10.11 16:56更新

http://www.sankei.com/politics/news/161011/plt1610110050-n1.html

自民党は１１日、稲田朋美防衛相らの事務所が同党議員の政治資金パーティーの会費を支払った際に白紙の領収書をもらい金額や日付を書き込んでいた問題に関し、パーティー主催者側が金額などの必要事項を記載して参加者に領収書を交付する形に運用を改善するよう、党所属の全国会議員に通達した。二階俊博幹事長が党本部で記者団に明らかにした。二階氏は「金額などをちゃんと記載するのは当然だ」と述べた。安倍晋三首相（党総裁）も１１日の参院予算委員会で「法律上の問題が生じているとは考えないが、政治家は国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ」と語った。稲田氏や菅義偉官房長官は６日の参院予算委で、パーティーの受付が混雑することなどを理由に「問題ない」としていたが、通達は混雑している場合でも「事後に所定事項を記載した領収書を交付すること」と明記した。（引用ここまで）

毎日新聞 白紙領収書  自民が運用改善策　金額記載を通達  10月11日22時04分

http://mainichi.jp/articles/20161012/k00/00m/010/056000c

自民党は１１日、国会議員の政治資金パーティーで、主催者側が参加者に白紙の領収書を渡していた問題について、運用改善策を党所属の全国会議員に通達した。会場の受付で金額など必要事項を記入した領収書を交付するよう求め、混雑して交付が難しい場合は、事後に金額などを記載した領収書を届けるよう要請した。この問題をめぐっては、菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が受け取った白紙領収書に両氏の事務所が金額を記入していたことを認めている。二階俊博幹事長は通達について、党本部で記者団に「人から後ろ指をさされるようなことがあれば、改めていくのは当たり前のことだ」と説明した。菅氏は記者会見で「パーティーで受付が混乱しないような形で白紙の領収書があるのも事実だ。ただ、国民から不信を招かないように幹事長が運用改善の通達をされたと思う」と語った。【水脇友輔】(引用ここまで)

ＴＢＳ　白紙領収書、自民が運用改善求める通達　11日18:20

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2888819.html

稲田防衛大臣らの事務所が同僚議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んでいた問題をめぐって、自民党の二階幹事長は運用改善を求める通達を出したことを明らかにしました。

「良識に基づいて、政治やってるんですから、やっぱり人から後ろ指を刺されるようなことがないように、あればそれは改めていく、当たり前のことではありませんか」（自民党 二階俊博幹事長）

この問題は、稲田防衛大臣や菅官房長官の事務所が同僚議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、自らが金額を書き込んでいたもので、国会で野党が追及しています。二階幹事長は、パーティーの主催者側が金額など必要な事項を記載して渡すよう、党所属の全国会議員に通達を出したことを明らかにした上で、「受付が混雑している場合は、事後に所定事項を記載した領収書を交付するのは当然だ」とも述べました。しかし、この通達に強制性はなく、二階幹事長は「各事務所の良識的な判断に任せる」としていて、実効性があるかは不透明です。一方、菅官房長官は、「国民から見た場合に不信を招かないように幹事長が運用改善の通達を出されたと思う」と述べ、自らもこの通達に従い対応する考えを示しました。（引用ここまで）

 朝日　白紙領収書、自民が「運用改善」通達　主催者側が記入へ　10月11日18時22分

　http://www.asahi.com/articles/ASJBC54F6JBCUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n01

ＦＮＮ　白紙領収書問題めぐり、自民党が運用改善を通達　10/11 21:38

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00338723.html

白紙領収書問題をめぐり、自民党が運用改善を通達した。自民党の二階幹事長は「事後に、所定事項を記載した領収書を交付することは、当然でありますし、改善していくようにしていきたい」と述べた。自民党の政治資金パーティーで、参加者が白紙の領収書を受け取り、金額などを記入していた問題について、自民党の二階幹事長は、11日、「受付が混雑するなど、その場で所定事項を記載した領収書を渡すのが困難な場合、事後に所定事項を記載した領収書を交付すること」とする通達を、党所属議員に出したことを明らかにした。 （引用ここまで）

テレビ朝日　「白紙の領収書」自民党で禁止令　全議員に通達　10/11 17:34

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000085304.html

 

国会で指摘された「白紙の領収書」の問題で、自民党が禁止令です。

自民党・二階幹事長：「良識に基づいて政治してるので、やっぱり人から色々、後ろ指差されることのないように、あればそれを改めていく、当たり前のこと」

 

白紙の領収書を巡っては、政治資金パーティーで会費を支払う際、白紙の領収書を受け取って金額を書き込む問題が指摘されていました。これを受けて自民党は、主催者側が金額を記入してその場で渡すこと、困難な場合には主催者側が後で金額を記入した領収書を届けることなど、改善を図るよう全議員に通達を出しました。（引用ここまで）

 

日テレ　自民党「金額記載」を通達　白紙領収書問題　10月11日 21:05

http://www.news24.jp/articles/2016/10/11/04343369.html

国会議員が同僚議員の政治資金パーティーで参加費を支払った際、白紙の領収書を受け取った後に金額などを書き込んでいた問題で、自民党は１１日、所属議員に対し領収書を出す場合は金額などを記載するよう通達を出した。この問題をめぐっては、稲田防衛相や菅官房長官らの事務所が他の政治家の資金パーティーで参加費を支払った際、白紙の領収書をもらった上で金額を書き込んでいたことが明らかになり、高市総務相も各党に改善を求めていた。これを受けて自民党は１１日、所属議員に対し政治資金パーティーの際に出す領収書には金額など必要事項を記載するよう求めると共に、その場で記載して渡すことが難しい場合には後で金額などを記載した領収書を届けるよう求めた。自民党の二階幹事長は記者団に対し「人から後ろ指を指されるようなことがないようにすべきだ」との考えを示し、各議員に改善を求めた。（引用ここまで）

森民夫候補の届け出ビラ・法定２号で赤旗を県庁に立ててもいいのですか？などというビラを配布！いつまで続くデマネガティブキャンペーン！

デマを飛ばすのは犯罪です！

しかも、公正を期すべき選挙で！

自由と民主主義を尊重する社会ではありえない！

共産党を攻撃すれば済む時代ではないだろう！

こうやってずっと共産党を攻撃することで自民党政権が延命してきた証拠ビラ！

豊洲・領収書・政党助成金を視れば、「赤旗」の威力歴然なのに！

それにしても前原さんが応援に来ているのだから

「赤旗」が県庁に立つ訳ないだろう！大爆笑！！

こんなデタラメを振りまくのは、かえって損するぞ！

武田勝利@ 野党は共闘‏@takedakatutoshi 6 時間6 時間前

新潟県知事選挙、あ然とする反共チラシが配られた。その配布元は、なんと森民夫候補の届け出ビラ・法定２号。法定チラシで反共攻撃ですか？それも「赤旗を県庁に立てさせてもいいですか？」という古色蒼然とした内容。野党共闘知事の沖縄県でも岩手県でも赤旗は立ってない。立つのは県民の旗です。

 

上越市文化会館で新潟県知事選演説会。米山隆一候補への支持を訴え ...

http://tr.twipple.jp/p/bf/b91b20.html

@koike_akira 10月10日

上越市文化会館で新潟県知事選演説会。米山隆一候補への支持を訴えました。私が「前原誠司さんと並ぶのは歴史的」と話すと、前原氏は「小池さんとは北海道五区の補欠選挙で一緒に演説してるから免疫が出来てます」と。自民党は「県庁に赤旗が立つ」とか言ってるけど、このメンバー見たらあり得ません！

南スーダンは永田町と比べればはるかに危険だと危険性隠ぺいの苦し紛れ安倍首相答弁！永田町と比べるか？そうだな永田町も危険地帯だ！

駆けつけ警護の危険性ますます浮き彫りに！

こんなデタラメ答弁を放置していて良いのか！新聞テレビも可笑しいぞ！

自衛隊員の命を何と思っているのか！ケシカラン！

こんなデタラメ首相は退場だろ！

永田町と南スーダンを比べて「駆けつけ警護」を正当化するのだから！

ま、デタラメ政治の中枢の永田町だから、国民にとっては危険地帯だが！

それにしても、防衛白書の文書で追及されて答弁に窮してこんなデタラメを吐く！

あり得ないだろう！子どもの言訳よりひどい！日本国の首相だぞ！

「永田町よりは危険」/南スーダン　首相ごまかし/高橋氏が追及2016年10月13日(木)

日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相が戦争法＝安保法制にもとづき自衛隊に付与される新任務で「リスクが高まるということではない」（１１日、参予算委）との認識を示していることを取り上げ、駆け付け警護など危険を伴う新任務の付与を批判し、南スーダンからの自衛隊撤退を求めました。

高橋氏は、２０１６年版「防衛白書」がコラムで「新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性はあります」と記述していると指摘。「新たなリスクの可能性を認めるべきだ」と迫りました。

安倍晋三首相は「南スーダンは永田町と比べればはるかに危険だ」とごまかし、「任務が増えるからといって、その分だけリスクも増えるわけではない。自衛隊員が実際に負うリスクは１足す１足す１は３といった足し算で考えられるようなものではない」と強弁しました。

高橋氏は「そんな問題ではない。白書に書いてあるのに認めないのか」と批判。南スーダンに派遣される予定の陸自第９師団第５連隊（青森市）に所属する自衛隊員の家族が「あんな苦しい戦争の思いを孫たちにさせたくない」などと悲痛な声をあげていることを紹介し、「家族にちゃんと説明ができるか。国民や国会に、十分な説明がないまま、新しい任務を付与することは絶対に許せない。現在の部隊を撤退させよ」と主張しました。（引用ここまで）

時事通信　安倍首相、自民改憲草案で答弁せぬ＝ＰＫＯ新任務にもリスク－衆院予算委  10/12-20:07

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200619&g=pol

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１２日午後、国会内

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案について「私が答弁しなければならないのは、政府が出している法案や予算などの議案についてであり、憲法について答える義務はない」と述べ、基本的に答弁しない姿勢を示した。その理由について「いよいよ（衆参両院）憲法審査会で議論を進めていこうという中で、議論に支障を来すと判断した」と説明した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。
　首相は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊部隊への新任務付与を検討していることに関し、「新任務にもこれまで同様リスクはある」と一定の危険を認めた上で、「任務が増えるからといって、その分だけリスクも増えるというものではない」と主張した。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。（引用ここまで）

 

朝日新聞　「南スーダン、永田町よりはるかに危険」　安倍首相答弁　10月12日17時32分

http://www.asahi.com/articles/ASJBD5Q0KJBDUTFK018.html

高橋氏は「『いまの永田町と比べれば』という発言は断じて許せない」と「批判した」と報道しただけです。報道しないよりマシ？それにしてもこの程度の『反論』しかできない安倍首相の脳みそは大丈夫でしょうか？緊急事態の時、責任を持った判断ができるのか！疑義アリ！こんな発言をしておいて、のうのうと総理大臣にいられることそのものが日本の劣化を象徴しています。テレビも新聞も大騒ぎしなければならないでしょう。自衛隊員の命がかかっているのです。領収書問題と同じように、これだけでも不適切発言として退場すべきです。自衛官に対して拍手を求めた時の嘘っぱちが、ここでも化けの皮が剥がれた！しかし、このは宇Þ現と拍手問題をリンクする世論は、未だどうでしょうか？ここに現代日本の思潮の劣化が浮き彫りになります。短絡細胞現象、物事を関連づけて思考する習慣が切れてしまった日本が浮き彫りになっていると確信するものです。

「南スーダン、永田町よりはるかに危険」　安倍首相答弁：朝日新聞デジタル

登録日時 ： 2016-10-12 17:45 ｜ 掲載サイト ： 朝日新聞デジタル ｜ キャッシュ

 毎日新聞　安倍首相 　南スーダン情勢「永田町より危険」　2016年10月12日21時36分

http://mainichi.jp/articles/20161013/k00/00m/010/022000c

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンの情勢を「永田町と比べればはるかに危険な場所だ」と説明した。首相は「危険な場所だからこそ自衛隊は武器を携行して活動している。リスクを否定したことはない」とも述べたが、国会周辺と比較した首相の答弁に対し、質問した共産党の高橋千鶴子氏は「断じて許せない」と批判した。（引用ここまで）

ここでも安倍首相にとって不利な情報は流さないＮＨＫ浮き彫りに！

安倍首相の発言を優先的に紹介することが「公平・中立・公正」なんだな！ 

もはや大本営発表！どこかの「独裁国家」のメディアと同じか！？

こんな政権は一刻も早く退場処分に！

ＮＨＫ　首相 保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討　　10月12日 18時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

 

動画を再生する

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

この中で、民進党の山尾・前政務調査会長は、「民主党政権では、待機児童が減少したが、第２次安倍政権において、再び増加に転じた。『待機児童ゼロ』をうたいながら増えていることをどう考えるか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

一方、山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で５万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。

駆け付け警護

また、安倍総理大臣は、来月南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、付与するかどうか判断するとしている安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務について、「任務が増える分だけリスクも増えるというわけではなく、まして自衛隊員が実際に負うリスクは、足し算で考えるような単純な性格なものではない。十分な教育訓練を行ったうえで、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく」と述べました。

年金制度

さらに、安倍総理大臣は、継続審議となっている年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ法案について、「世代間の不公平感が広がっていくことを是正し、年金制度の持続可能性は強化される。法案を審議し、成立させていただきたい」と述べました。

憲法改正

このほか、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「自民党の憲法改正草案に対して、国会で答弁しないのはおかしい」と指摘されたのに対し、「私は、総理大臣としては、政府が出している議案について、政府を代表しての考え方を述べる立場だ。今いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びて、いよいよ憲法審査会で議論いただくという段階では、自民党総裁として発言することは控えたほうがいいという判断をした」と述べました。（引用ここまで） 

安倍式「働き方改革」はたった一枚の通達で偽装・偽造になることが国会で判明！しかし、テレビも新聞も隠ぺい！これぞ安倍政権延命装置！

長時間過密労働が労働者の命と健康と家庭を切れ目なく奪う！

何が「働き方改革」だ！

白紙領収書問題と同じ！

書き方を変えればどうにでもなる！

もはやこんなウソつき政権の退場は待ったナシ！

テレビと新聞が事実をきちんと報道すれば

安倍政権はあっという間に瓦解するぞ！

再稼働へ残業規制除外　九電が要求　厚労局長通達衆院予算委　高橋議員が追及「働き方改革」看板に偽り

赤旗　2016年10月13日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1.html

塩崎恭久厚労相は１２日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを認めました。日本共産党の高橋千鶴子議員の追及に答えたもの。高橋氏は、安倍内閣が掲げる「『働き方改革』の看板に“偽りあり”が明らかになった」として、適用除外規定を見直し、残業の上限を法定化するよう求めました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院予算委

　厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３カ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を指定する通達が出されていました。

　高橋氏が「誰から要望され、誰が決めたのか」とただすと、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電力だ」と答弁。安倍晋三首相は「公益上の必要性、集中作業が必要とされる」と答えました。

　高橋氏は、残業時間の規制を外してまで再稼働の審査を急がせる「公益性」などないと指摘。「労働時間をいくら規制しても、通達ひとつで除外されるなら、どこまでも広がる」として、会社のいいなりに長時間労働を強いた安倍内閣の姿勢を批判しました。

　さらに、高橋氏は、「残業時間限度基準」を超えた協定を結ぶことができる「特別条項」付き三六協定＝残業時間に関する労使協定＝が青天井の残業を許している実態を告発。大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺した事例もあげながら、「（法律で）残業時間に上限を設けることが必要だ」と迫りました。

　塩崎厚労相は「働き方改革実現会議で議論を進めて実効性のある対策を取りまとめる」と述べるにとどまりました。

安倍晋三首相は電通社員自殺問題をどう思っているのか

常見 陽平　2016年10月13日 11:30

http://agora-web.jp/archives/2022043.html

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新聞各紙が「電通過労自殺問題」を報じている。全国紙では、朝日新聞と読売新聞が社説で、この件について問題提起をしている。論調はほぼ同じだ。以前、電通で起きた事件や、ワタミの事例を持ち出している点も一緒である。産経新聞は1面のコラム「産経抄」にて『釣りバカ日誌』のハマちゃんを引き合いに出しつつ論じている。他にも沢山の地方紙がこの問題について論じている。ネット上でも専門家や、ブロガーが沢山の意見を発信している。例の大学教授の不適切な発言も話題になっている。

朝日新聞2016年10月12日付朝刊
（社説）過労自殺根絶　企業も国も問われる
http://www.asahi.com/articles/DA3S12602498.html

読売新聞2016年10月13日付朝刊
電通過労自殺　長時間残業の解消が急務だ : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161012-OYT1T50138.html

産経新聞2016年10月13日付朝刊
【産経抄】「残業１００時間で過労死は情けない」…これが企業の「本音」とすれば過労死の根はどこまでも深い
http://www.sankei.com/column/news/161013/clm1610130003-n1.html

しかし、私はこの問題について、発言するべき人が声明を発表していない点について、憤りを感じている。それは「働き方改革」を「最大のチャレンジ」として推進する安倍晋三首相であり、厚労相、働き方改革相、1億総活躍相といった面々である。

経団連会長もちょうど10月11日に記者会見を行っているが、この件についての発言は見られない。

連合のHPも確認したが、この件に関してのコメントはない（神津会長は昨日のプライムニュースに生出演していたとのことだが、まだ番組を確認できていない）。

管見の限り、この件について発言するべき人が言及したあとは見られない。

「働き方改革」に関わる者たちは本気なのかと疑ってしまう。

長時間労働の是正は、「働き方改革」の最も大きなテーマの一つであるはずだ。「過労自殺」は長時間労働の中でも究極的な状況であることは言うまでもない。 この「最大のチャレンジ」を検討する段階において、この事件が明るみに出た中、推進する側からコメントが出ないのはいかがなものか。

この手のことが起こるたびに囁かれる電通陰謀論的俗説を論じるつもりはない。一企業で起きたデリケートな問題、しかも裁判が起きた案件について論じること に気がひける部分もあるだろう。より入念な事実確認をしているのかもしれない。ブロガーたちのネット上でのエントリーにおいても「発言するべきかどうか 迷ったが」というようなフレーズが散見された。ただ、ここは首相や、関係閣僚はコメントするべきところではないか。「働き方改革」推進をアピールするという下心からだとしても、だ。

会社で人が死ぬ社会、倒れる社会、傷つく社会を根絶するべきだ。労使の関係も「片手で握手し、片手で殴る」というような、協調と緊張感が大事だ。「1億総安心労働社会」を実現するためにも、この悲劇からの教訓を活かさなくてはならない。「1億総活躍」だ「働き方改革」だという話を単なる霞が関ポエムにしないためにも、首相や関係閣僚のコメントを期待する。

編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム～試みの水平線～」2016年10月13日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた常見氏に心より感謝申し上げます。オリジナル原稿を読みたい方は、こちらをご覧ください。（引用ここまで）

白紙領収書問題を論ずる全国紙を読むと政界の非常識が乗り移っているな！何故内閣総辞職を主張しないのか！ふざけるな！

権力に甘いテレビ・新聞が日本を崩壊させる象徴記事！

これほどのことを言っておきながら「内閣総辞職」「解党」を言わない！

何が「自由民主」党だ！

地方議会では辞職なのに閣僚と国会議員は許される！

これが公務員だったら！

これが中小企業だったら！

これが大企業だったら！

産經新聞　白紙の領収書／非常識がまかり通るのか　2016/10/12

http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120002-n1.html

「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。
当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。
先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。
政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。
代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。
「白紙」とみられたものは、菅氏が平成２４年から３年間で計２７０枚、計約１８７５万円分に上り、稲田氏も同じ期間で計２６０枚、計５２０万円分に上った。
菅氏らは「パーティーの主催者の了解の下で記載している」などと釈明したが、総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当としている。
驚いたのは、共産党から同じ問題を追及された高市早苗総務相が「発行側の作成方法には規定がない」と、白紙領収書を容認するかのような答弁をしたことだ。
白紙領収書といえば、富山市議会では架空の金額を書き込み、政務活動費を不正請求していたとして、複数の市議が辞職した。
パーティー券購入と内容は異なるとはいえ、政治資金処理の不透明さを象徴している。自民党では白紙は慣例かと思わせる。
領収書方式が、透明性を完全に実現するわけでもない。政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法もかねて指摘されているが、実現は進まない。
安倍晋三政権下では「政治とカネ」の問題で複数の閣僚が辞任した。必要な法改正も含め、あらゆる観点から透明化への努力を払うべきだ。政務活動費不正が相次ぐ地方議会を笑えない。（引用ここまで）

 

中日/東京新聞   白紙領収書／「問題ない」とは何事か   2016/10/13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html

白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。
領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。
白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。
政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。
金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。
ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない−、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。
総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。
菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない−。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。
そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。
世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。(引用ここまで)

読売新聞　政治資金領収書／法の適正運用へ手間惜しむな　2016/10/10

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161009-OYT1T50096.html

世間の感覚からかけ離れた対応だ。きちんと受け止め、早急に改善策を講じねばならない。
菅官房長官と稲田防衛相が、政治資金パーティーの会費を払った際、白紙の領収書を受け取っていたことを認めた。自身の事務所関係者が金額などを記入したという。
共産党の小池書記局長が参院予算委員会で、複数の領収書のコピーを示し、「筆跡鑑定で同一人物と分かった」と追及した。
小池氏によると、２０１２年からの３年間で、同一人物が記入したとみられる領収書が菅氏は約２７０枚、１８７５万円分、稲田氏は約２６０枚、５２０万円分に上った。高市総務相にも同様の例があったとされる。
看過できないのは、政治資金規正法を所管する高市氏が、領収書の作成方法に関する規定はないとして、「法律上の問題は生じない」と強弁していることだ。
規正法の立法趣旨に照らせば、領収書を作成するのは政治資金の受領者側であるべきなのは明らかだ。それが社会常識でもある。
実際、総務省作成の手引書は、領収書に宛名がない場合も、発行者から要請がある場合を除き、領収書の受領者が追記するのは「適当ではない」と記している。
菅氏は、白紙の領収書について「数百人規模が参加するパーティーの受付で、全員の宛先や金額を記載すると、円滑な運営に支障が生じる」と釈明した。
稲田氏も、主催者側の「委託」を受けて、金額や日付を正確に記入している、と説明した。
領収書の金額などに虚偽がないとしても、こうした説明で国民の理解を得るのは難しい。
正確な金額を記入した領収書を会場で渡すのが困難なら、後日、領収書を届けるなど、適切な対応はいくらでもあるはずだ。
そもそも法律を制定する国会議員や閣僚には、一般国民より厳密な法律の運用が求められる。
稲田氏は、自身のパーティーでも、白紙の領収書を渡していたことを明らかにした。国会議員の間では、こうした対応が慣例になっているとの指摘もある。
高市氏は、今後の対応について「各党内で、どう改善するか方法を考えてほしい」と語った。人ごとのような発言である。
政治資金パーティーの収益は課税されない。代わりに、資金の収支を公開することでチェックを受ける。この収支報告制度の根幹に疑念を生じさせない措置を取るのは、政治家自身の責務だ。（引用ここまで）

毎日新聞　白紙の領収書／政治家の非常識に驚く　2016/10/8

http://mainichi.jp/articles/20161008/ddm/005/070/089000c

世間の常識とかけはなれた「慣行」である。国会議員が他の議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自分の事務所で金額を記入する手法が常態化していた疑いが浮上している。
高市早苗総務相は国会で法律上の問題は生じないとの見解を示したが、支払った側が領収書に金額を自分で記すことが許されるようでは「政治とカネ」をめぐる不信を強める。政党は早急に是正を図るべきだ。
自民党国会議員による白紙領収書の問題は、参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が取り上げた。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の２０１２年から１４年の政治資金収支報告書に添付された領収書が追及された。菅氏は約２７０枚（約１８７５万円分）、稲田氏は約２６０枚（約５２０万円分）の筆跡が同じだとして、白紙の領収書に記入したのではないかと小池氏は指摘した。
両氏は事務所での金額記入を認め「多くの出席者がいるパーティーで主催者側が短時間に領収書を作ることは難しい」などとして、事務処理上の対応だと説明した。こうした方法を他議員も用いていることをうかがわせる答弁である。
だが、領収書はお金を受け取った側がいつ、いくらもらったかを支払った側に証明する文書だ。菅氏らは「正確に記入した」と主張するが、支払った側が書いたのでは客観的な証明にはならない。
領収書をめぐっては、富山市議が白紙の領収書を偽造して政務活動費を架空請求した不祥事が判明したばかりだ。パーティーの白紙領収書も、裏金作りなどに悪用される懸念は否定できない。
政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「領収書の作成方法を定めた規定はなく、主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」と答弁した。
ただ、総務省の手引は、支払う側が領収書に支出目的を記入することは適当でないと指摘している。金額の記入など論外という前提だろう。さすがに、答弁翌日の記者会見で高市氏は政党による改善策を要望した。領収書の信頼性の根幹にかかわる問題という意識が乏しかったのではないか。
こんな慣行がまかり通っているようでは、政界の常識が疑われてしまう。
国会議員がパーティーに招かれて封筒に入れて現金を渡し、主催者は中身を確認せずその場で白紙の領収書を渡すケースも多いようだ。
封筒の使用を自粛したり、金額を確認してあとから領収書を渡したりするような方法でも対応は可能だろう。世間の常識に、政界は早く追いつくべきだ。（引用ここまで）

朝日　政務活動費／使途をガラス張りに　2016/10/13

朝日　白紙の領収書／これが大臣の「常識」か　2016/10/

日経は、未だ社説で論じていない！