森友・加計・共謀罪・憲法改悪・アベノミクス、などなど、
違憲の悪政は「道半ば」でキッパリ退場処分を！
証拠隠滅・全く一切問題ナシと
一貫してシラを切り
全うな人間を攻撃し貶め正当化する手口は一貫している！
しかも、情報伝達手段を使って吹聴し隠蔽する！
こんな政権と政治家は美しい日本では「ノー！」だろう！
韓国の非暴力の民衆運動のように
安倍詭弁危機増幅憲法否定政権を弾劾し
一刻も早くレッドカードを！
安倍政権よりまし政権を一刻も早く樹立を！
菅官房長官、前川前次官への異例の個人攻撃 「出会い系バーに100回も行っておいて…」
週刊新潮 2017年6月8日号 2017/6/1発売
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05311659/
加計学園理事の内閣官房参与「文科省は従えばいい」 週刊文春スクープも朝日と同着に
J-CASTニュース 2017/6/ 1 17:51
https://www.j-cast.com/tv/2017/06/01299518.html?p=all
リテラ 官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 2017.06.01
リテラ 山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護 2017.05.31
リテラ レイプ被害告発会見に山口敬之が反論、その内容がヒドすぎる！ 安倍応援団も詩織さんにセカンドレイプ攻撃 2017.05.30
リテラ “安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕 2017.05.10
安倍政権の分断懐柔手口を語る山口氏！
同じ日にリテラが告発する山口氏の「レイプ潰し」の実態？
【ドキュメント永田町】安倍首相、改憲戦略全真相 国論を二分「９条」、正面から取り組み本気度示す
zakza 2017.05.10
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170510/plt1705101100001-n1.htm
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに悲願の憲法改正に向けて動き出した。施行７０年を迎えた憲法記念日（３日）の集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年の新憲法施行」という具体的時期を示し、９条への自衛隊追記と、教育の無償化を焦点に改正論議を深めていくことを打ち出したのだ。８日の党役員会でも、党内論議を加速するよう指示した。最大の政治課題に取り組む安倍首相の信念と戦略について、ジャーナリストの山口敬之氏が迫った。
安倍首相は３日、「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）が都内で開いたフォーラムに、憲法改正に関するビデオメッセージを寄せた。これは与野党の改憲派と護憲派に大きなインパクトを与えた。時の首相が、時期と内容を明示して改憲への意欲を強く示したのは初めてだったからだ。
だが、筆者が知る限り、第２次政権発足後の安倍首相にとって、憲法改正への意欲は一本道だったわけではない。
昨年夏の参院選を前にした５月末、麻生太郎副総理兼財務相は「憲法改正への道のりを考えたとき、衆参ダブル選挙に踏み切るべきだ」と主張した。これに対し、安倍首相は自らの心中を次のように吐露した。
「憲法改正を悲願としてきた私でも、『本当に改正を実現できるか』と言われると、心が揺れることもあるんですよ」
盟友の麻生氏だからこそ、揺れる心を正直に語った安倍首相だったが、自民党総裁３選への道が開かれた昨年末から、悲願成就に向けて退路を断つようになる。
ドナルド・トランプ米政権が発足した直後の今年１月下旬、ごく親しい官邸関係者が、安倍首相に以下のように尋ねた。
「やはり現実的には９条には踏み込まず、（改憲発議の要件＝国会議員の３分の２以上の賛成が必要＝を定めた）９６条など、技術的なところから入るのが憲法改正への近道ですかね？」
この関係者も筋金入りの改憲論者だった。それだけに、憲法改正のハードルを高くしすぎていると批判の多い９６条単体の改正を入り口とするのは、ある意味では現実的な選択といえた。
ところが、安倍首相の反応は明確だった。
「最初の憲法改正だからこそ、国民的議論を喚起する王道を進まなきゃいけないと思っているんだよね」
王道を行く。「憲法改正のシステム変更」という技術論でなく、「９条」という国論を二分するテーマに正面から取り組むというのだ。そこには、憲法改正が任期中に実現できるかと逡巡（しゅんじゅん）していた、昨年５月の弱気な安倍首相の姿はなかった。
「憲法改正にとって最大のハードルは国民投票である」というのが、安倍首相の口癖だ。もちろん、衆参両院で発議に必要な３分の２を維持しているからこその発言だが、この国民投票こそ、近年の先進諸国では鬼門とも言われている。
昨年、ＥＵ（欧州連合）残留の流れをつくろうとした英国のデビッド・キャメロン首相も、憲法改正の是非を問うたイタリアのマッテオ・レンツィ首相も、国民投票で敗れて辞任した。
こうした流れを横目で見ていた安倍首相は、国民投票を勝ち抜くには、国民一人一人に「憲法改正の必要性」を理解してもらうことが不可欠だと考えた。安易な技術論に走るのではなく、正面から憲法改正に取り組む「宰相の本気度」を国民に身をもって示す必要があると考えたのだ。
だからこそ、最も難しい「９条」と、国家百年の計である「教育」を例示して、国民的議論を喚起することを優先したのである。国民が改正憲法の中身を考えることが最も大切であり、それが改正への機運を醸成し、結果的に国民投票での改正支持につながる。
安倍首相は注目のビデオメッセージで、９条について１項（戦争の放棄など）と、２項（戦力不保持）を残したうえで、３項で自衛隊の合憲性を担保するという方針を示した。これはもちろん「加憲」を主張する公明党に配慮したものだ。
「加憲なら飲める」
公明党の支持母体である学会幹部から、官邸側にこの基本認識が伝えられたのは、昨年末のことだ。現状では、衆参ともに公明党抜きで３分の２を維持することは難しい。９条を議題に据えつつも、公明党が飲める「加憲」路線を示したことで、逆に安倍首相の本気度がにじみ出るかたちとなった。いわば「現実的正面突破路線」を明確にしたのである。
一方、安倍首相は今年の東京都議選（７月２日投開票）では、公明党との長い共闘関係を整理し、自民党単独で戦う姿勢を示した。そして、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）や、橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）との連携を強める姿勢を隠していない。
野党第１党・民進党では、蓮舫執行部が推し進める共産党との共闘体制を嫌って、改憲派の議員には離党含みの遠心力が働いている。「保守派のホープ」と呼ばれていた長島昭久元防衛副大臣の離党や、細野豪志衆院議員の代表代行辞任は氷山の一角に過ぎない。
一連の改憲勢力の動きを、安倍首相はじっと見つめている。民進党から改憲派が離脱し、維新が勢力を拡大すれば、憲法改正に向けた公明党の価値は逓減する。改憲勢力の絶対数と勢力分布次第では、「現実的正面突破」から「現実的」の文字が外されることすらあり得るのである。
安倍首相が設定した期限は２０２０年。憲法改正の中身そのものも、今後２年余りの政局の流れに大きく左右されるといっても過言ではない。
■山口敬之（やまぐち・のりゆき） ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶應大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。１６年５月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』（ともに幻冬舎）など。（引用ここまで）
