天下りも加計も、どちらも文科省！
安倍首相の対応は全く違っている！
天下りは「疑惑」の段階からハッスル！ハッスル！
加計問題は「知らぬ存ぜぬ」！馬の耳に念仏！問答無用！
二つの事件の記事で共通しているのは加計問題！
もはや内部告発しかないぞ！
これだけシラを切るのだから！
それにしても、文科省には、子どもの顔が見えていない！
見えているのは安倍晋三首相のみ！？
TBS 菅長官と応酬・・・再調査は？ 加計学園問題 5時間前
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073997.html
８日、菅官房長官の記者会見で激しい応酬がありました。そのワケは、加計学園による獣医学部の新設計画をめぐって民進党などが公表した文書。文書の信ぴょう性が高まる中、果たして再調査は行われないのでしょうか。
「的確な回答を頂いていないのですが」（記者）
「今、私が申し上げたとおりです」（菅義偉官房長官）
記者との激しいやり取りが展開されました。焦点となったのは、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書。文部科学省の現役職員はＪＮＮの取材に対し、文書が複数の職員にメールで送られ、共有されていたことを認めています。同様の証言は、ほかのメディアも報じています。
会見で、メディアが報じた職員の証言はうそだと思うか？と問われた菅長官は・・・
「全てうそだと、信用できないと思う？」（記者）
「私はうそだとは言っていません。文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない」（菅義偉官房長官）
加計学園の獣医学部新設をめぐって、民進党などが公表した文書。その信ぴょう性は日を追うごとに高まっています。
「受け取った文書に間違いありません」（前川喜平文科省前事務次官 先月２５日）
「（メールと）同姓同名の職員は実際におります」（文科省の担当者 今月５日）
それでも菅長官は・・・
「情報源が匿名だと信ぴょう性がないと？」（記者）
「いや、（文書の）存否や内容など確認を・・・必要ないと判断した」（菅義偉官房長官）
「判断した理由を教えてほしい」（記者）
「いや・・・」（菅義偉官房長官）
再調査の必要はないと繰り返し述べました。与党内からは・・・
「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しなくてもいいのか、ここは官房長官の口から、国民にわかるように説明することが望ましい」（公明党 漆原良夫中央幹事会会長）
８日はテロ等準備罪を新設する法案の審議も再開されました。野党４党は党首会談を開き、内閣不信任案の提出も視野に協力することで一致。
「加計学園に対する政府の姿勢を見ても不信任に値する」（民進党 蓮舫代表）
国会の会期末は１０日後に迫っていますが、国民が納得しての閉会となるのでしょうか。（引用ここまで）
日テレ なぜ？菅長官“文書”再調査あくまで否定的 2017年6月8日 18:23
http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/04363740.html?cx_recsclick=0
加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールの存在を文部科学省の現役職員が認めた。菅官房長官は会見で「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」という答えを繰り返した。国会記者会館の青山和弘記者に聞く。
■菅官房長官はメールや文書の再調査にはあくまで否定的だが
文科省の現職職員が文書の存在を認めているにもかかわらず変わらないかたくなな対応には、身内の自民党内からも疑問の声が出ている。あるベテラン議員が「世間的な印象は相当悪くなっている。後ろ暗いところがないなら再調査すればいいのに」と話しているほか、中堅議員は「菅長官の対応はまずい。何かを隠しているように聞こえる」と話している。
安倍首相が答弁しているように「圧力が働いたことは一切ない」というのであれば、きちんと文書を再調査して、書かれた内容の真偽やその背景を明らかにした方がよほど分かりやすいというわけだ。
■菅長官はなぜここまで強硬なのか？
一言で言えば、官邸に牙をむいた前川前事務次官をはじめとする文科省に対する「怒り」だ。菅長官は怒りがあまりに激しいゆえに彼らの発言や文書を強く否定して相手にしない姿勢を取った。特に文書については「怪文書みたいな文書」とまで言い切った、そうした自らの姿勢、発言に縛られてしまっている状態だ。
ある官邸関係者は「菅長官は普段、合理的で冷静な人なんだが、今回なぜここまで体を張らなければいけないのか」と話している。
■一方で民進党など野党側は真相の究明を求めている
今の国会の会期末まであと１０日となる中で追及を強めている。
民進党・蓮舫代表「政府が再調査をしないというのは、この問題はもう終わり、幕引きをしたい、これ以上新たな事実は自分たちでは明らかにしたくないと極めて後ろ向きな姿勢だと思って強く抗議します」
安倍首相はかねてから国会で「政治家であれば嫌疑をかけられたらしっかり説明責任を果たしていくべきだ」と答弁してきた。突きつけられた疑問にどう対応するのか。文科省文書の問題は政権の信頼に関わる問題になりつつある。（引用ここまで）
日テレ 加計学園“文書”菅氏「再調査は必要ない」 2017年6月8日 16:16
http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/04363722.html
安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる問題。「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文部科学省内で作成されたとされる文書について菅官房長官は８日、再調査は必要ないとの認識を改めて強調した。
文科省の現役職員が文書の存在を認めているが、菅官房長官はあくまで「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」と主張した。
菅官房長官「文部科学省で調査した結果、文書は確認されていないという報告。その上で出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がないと判断したと、こういうふうにも承知しています」
「（Ｑですからその判断した理由を教えていただきたい）現在も出所等は不明な状況であるという中で状況は変わりはないというふうに考えています」
「（Ｑこれをもしどなたか文科省の職員が実名での告発に踏み切った場合、適正な処理をしてもらえる？）仮定のことについて答えることは控えたいと思いますが、いずれにしろ文部科学省で判断すると思っています」
菅官房長官はこのように職員が今後、実名で告発した場合の対応については回答を避けた。
再調査をめぐっては自民党内からも「後ろ暗いことがないなら調べさせた方がいい。印象が悪い」などの声が出ている。（引用ここまで）
NHK 官房長官 国民への説明責任「文科省で考えるもの」 6月6日 18時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008491000.html
菅官房長官は、午後の記者会見で、国民への説明責任について、「文部科学省で検討した結果、出どころや入手経緯が明らかにされていない文書は、その存否や内容の確認などの調査を行う必要はないと判断している。いずれにしろ文部科学省で考えるものと承知している」と述べました。また、菅官房長官は、記者団から、「政府の対応は、国民から隠蔽と受け取られるのではないか」と質問されたのに対し、「法的ルールに基づいて文部科学省が判断したことだ。隠蔽にはならないと思う」と述べました。さらに菅官房長官は、野党側から「文部科学省の前川前事務次官への個人攻撃だ」などという指摘が出ていることについて、「政府として記者会見などで聞かれたことに対しては必要なことは説明するものであり、私は、みずから承知している事実について申し上げたということだ」と述べました。
義家副大臣 違法行為明確でなく調査せず
この中で、民進党など野党側の議員は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省内で共有されているなどとして、文書の再調査を求めました。
これに対し、義家文部科学副大臣は、「一つ一つの情報提供に対し、省内外のメールなどを一つ一つチェックすることになれば行政の停滞を招く。明らかな違法行為が指摘されているものでない限りは従来から調査は行っていない」と述べました。
また、山本地方創生担当大臣は、「特区の指定や事業者の選定はすべて法令にのっとって行っており、一切の圧力が働いたということはない。その意味でしっかりと説明責任を果たしていきたい」と重ねて強調しました。（引用ここまで）
日経 天下り、全省庁を実態調査 首相が指示 2017/1/21 0:29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H4O_Q7A120C1EA1000/
政府は文部科学省で組織ぐるみの天下りあっせん行為が発覚したことを受け、全省庁を対象にした実態調査に乗り出す。安倍晋三首相が20日、国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相に指示した。内閣人事局が調査を進め速やかに公表する。
内閣人事局長を務める萩生田光一官房副長官は記者会見で「各省が同じ尺度で調査し、結果を報告してもらう」と語った。そのうえで「疑わしき事案があった場合は再就職等監視委員会に連絡し、さらに調査する」と強調。国家公務員の再就職を巡る疑念払拭につとめるとした。
各省庁の閣僚らは同様の事案について調査を進める意向を示した。高市早苗総務相は「あっせん事例はない」と述べたうえで「内閣人事局の調査に全面的に協力する」と強調。塩崎恭久厚生労働相は「協力し検証していく」と語った。
天下りあっせんの禁止は、第１次安倍内閣が2007年に成立させた改正国家公務員法で定めている。内閣人事局によるとこれまで国土交通省や農林水産省などで計７回の違反行為が確認された。監視委は「（組織ぐるみのあっせんは）特に認めたことはなく初めてだ」としている。(引用ここまで)
日経 文科省天下りあっせん38件 首相、全省庁調査を指示 2017/1/20 12:16更新
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0E_Q7A120C1MM0000/
政府の再就職等監視委員会は20日午前、文部科学省の元局長が組織的あっせんで再就職したとされる問題で、調査報告を公表した。同省人事課の組織的な天下りあっせん行為があったと認定。文科省によると、国家公務員法に違反したのは10件で、他にも違反が疑われる行為が28件あり、合わせて計38件にのぼる。安倍晋三首相は国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相に全ての府省庁での実態調査を指示した。政府は20日…（略）（引用ここまで）
時事通信 安倍首相、天下り再発防止に全力＝前次官「万死に値」－衆院予算委 2017/02/07-12:37
衆院予算委員会は７日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、文部科学省による天下りあっせん問題をテーマに集中審議を行った。首相は「組織ぐるみと言われても仕方がない」との認識を示しつつ、「深い反省とともに、徹底的に追及し、二度と再発させない決意で臨む」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを示した。自民党の牧原秀樹氏への答弁。
同日は参考人として、文科省の前川喜平前事務次官と人事課ＯＢの嶋貫和男氏が招致された。前川氏は「私の責任は極めて重く、万死に値する。違法性の認識、順法意識が欠如していた」と述べ、「文科省、政府に対する信頼を損ねた」として陳謝した。
再就職等監視委員会が認定した同省の組織的あっせんについて、前川氏は「おととしの時点では認識していた」と述べ、次官就任前から認識していたことを明らかにした。民進党の江田憲司代表代行らへの答弁。
衆院予算委員会で挙手する参考人の前川喜平前文部科学省事務次官（中央）。左は文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏＝７日午前、国会内
あっせんの仲介役だった嶋貫氏は「民間人の立場で許される範囲と考え、人助けとの思いで行ってきた」と釈明し、「誰かから要請や指示を受けて（仲介した）という立場ではない」とも語った。嶋貫氏は「認識不足を恥じている。おわびする」と謝罪した。公明党の高木美智代氏らへの答弁。（引用ここまで）
