愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を強行してしまえば、国民は、そのうち忘れるから大丈夫!森友のように加計も忘れるから大丈夫だ!国民愚弄限りなし!

2017-06-15 | アフリカ

テレビ・新聞など、情報伝達手段は不正を糺し気はあるか!

真実はどこまで明らかになるのでしょうか!

この問題も、これで幕引きとなるか!

TBS   “加計文書”「存在を確認」 “共謀罪”成立の午後に・・・3時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3079772.htm

いわゆる「共謀罪」法が15日朝、成立しました。与党側はなぜ「禁じ手」とも言われる手法を駆使してまで成立を急いだのでしょうか。そして午後には、加計学園をめぐる文書について、政府は「存在を確認した」と発表しました。この2つの動き、実は密接にからみあっているようです。ついに文部科学省が文書の存在を認めました。

 「同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できました」(松野博一文科相)

 これまで「確認できない」とされてきた“総理のご意向”と記された文書。一転して、「確認できた」というのです。一体、何があったのでしょうか。

 「こうなったからには何の調査でもやったらいいんじゃないの」(政府関係者)

 政府・与党は、今国会の最重要法案に決着をつけてから加計学園問題の再調査結果を発表しようと判断していたものとみられます。文部科学省の会見の6時間ほど前、“共謀罪”法案をめぐる与野党の攻防がクライマックスを迎えていました。

 「中間報告を求められましたので、現在までの委員会の審査の経過をご報告申し上げます」(秋野公造法務委員長)

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を急ぐ与党側は、法務委員会での採決を省略し、「中間報告」という形で採決に踏み切ったのです。与野党双方の怒号が飛び交う中、投票が進みます。そして・・・

 「よって本案は可決されました」(伊達忠一参院議長)

 採決の結果は、賛成165、反対70。自民、公明、維新の会などの賛成多数により可決・成立しました。

 「我が国の安全・安心のためにぜひとも必要な法律であったと思っています」(金田勝年法相)

 15日午後、松野文部科学大臣は官邸で、加計学園をめぐる文書の再調査結果について、安倍総理からこう指示されたことを明かしました。

 「『国民の皆さんによくご理解いただけるように丁寧に説明するように』という指示を頂いた」(松野博一文科相)

 そのおよそ30分後、松野大臣は記者会見で、文書の存在を初めて認めました

 「19の文書のうち14の文書については、調査対象としたフォルダ及びメールボックスにおいて同内容の文書を確認できた」(松野博一文科相)

 松野大臣は、文科省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする19の文書のうち、同内容の14の文書が職員のパソコンの共有フォルダなどから見つかったことを明らかにしました。一方で、文書のうち2つは確認できず、残りの3つは「法人の利益に関わり、慎重な対応が必要」として、現時点では存否を含めて明らかにできないとしています。

 問題の文書を民進党などが公表したのは先月17日。しかし、菅官房長官は、その日の記者会見で・・・

 「怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」(菅義偉官房長官 先月17日

 この2日後、文科省は「文書の存在は確認できなかった」と公表しました。ところが、文書がやりとりされていた当時の事務方トップ、前川・前事務次官が「文書は本物」と証言。さらに複数の文科省の現役職員が、文書はメールに添付されて複数の職員に送られ、共有されていたことを認めました。

 そして先週金曜、松野大臣は一転して再調査の実施を表明。職員26人から聞き取りなどを行った結果、14の文書が見つかったと15日、明らかにしたのです。

 「私としても、この結果を真摯に受け止めているところ」(松野博一文科相

 文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったかについては・・・

 「このメモが作成されている以上は、その場でそういう発言があったんだろうと思う。同時に具体的な話があったわけでもないので、真意は自分は分からない」(松野博一文科相

 15日午後、文科省の現役職員がJNNの取材に応じました。

 「文書の存在を認めたことについては素直によかったと思います。ただ、『細部まで覚えていない』などと不明瞭な部分もあり、これが内閣府の調査が何らかの結果ありきで行われることのステップの一つでないと信じたいです」

 文科省の会見の直後、もう一方の当事者、内閣府も会見を開きました。

 「内閣府においても、文科省における追加調査結果に対応して改めて調査を行う必要があると判断した」(国家戦略特区を担当する 山本幸三内閣府特命相

 山本大臣はこれまで「信憑性の疑わしい文書だ」などと再調査を拒んでいましたが、一転して調査を行うと発表しました。また、文書について「怪文書だ」などとして調査を一蹴していた菅官房長官は・・・

 怪文書という言葉だけが独り歩きしている、ここについては極めて残念なこと」(菅義偉官房長官

 一方、民進党は文科省の幹部らを呼び、なぜ調査結果の公表に時間がかかったのかなどと追及しました。

 「どうして発表するまでに時間がかかったのか。官邸の指示だったのか」(民進党 杉尾秀哉参院議員)

 「きょうの朝もヒアリング継続してやっています。ギリギリまでやっていたというのが事実」(文科省の担当者)

 また、蓮舫代表は、引き続き事実関係を究明する必要があると述べました。

 「まさか共謀罪を究極の強行採決して、国会を閉じて、“加計学園、もうこれで打ち切り”ということはないと思いますので、行政が正しく機能していたかどうか明らかにさせていただきたい」(民進党 蓮舫代表)

 今の国会は、16日が事実上の最終日。自民・民進両党は、16日午後に安倍総理も出席して予算委員会の集中審議を行うことで合意したほか、自民党は、国会が閉会した後に集中審議に応じる可能性も示しました。真実はどこまで明らかになるのでしょうか。(引用ここまで)

TBS  前川前文科次官コメント「文書あったと確認は当然」  2時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3079788.html

加計学園の獣医学部新設計画をめぐる文書の再調査結果の公表を受け、前川・前事務次官は、「文書があったと確認されたのは当然のこと」などとするコメントを発表しました。文部科学省の前川・前事務次官は15日、代理人を通じてコメントを発表しました。このなかで前川氏は、「もともとあった文書が『あった』と確認されたのは当然のこと」としたうえで、「文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることに大変心をいためています。松野大臣は精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております」としています。また、一転して再調査を行うことを表明した内閣府については、「国家戦略特区の制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です」と厳しく指摘。内閣府が今後、さまざまな疑問点について説明責任を果たすよう強く求めました。(引用ここまで)

またまた自己弁護のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ!大ウソつき官房長官!

こんな言い分が許されたら、なんでもアリ!

「当初は、信ぴょう性も出所もわからない文書だった。怪文書という言葉だけが独り歩きしているのは残念

個人攻撃と怪文書発言を繰り返し独り歩きさせていたのは

菅官房長官その人ではないか!

FNN 「総理の意向」文書...再調査で一転「あった」 06/15 17:47

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361380.html

この1カ月、安倍政権を揺るがし続けてきた「総理のご意向」などと書かれた文書。その存在が文部科学省の追加調査で一転、確認された。国会の閉幕直前。この問題も、これで幕引きとなるか。
15日午後1時30分すぎから行われた、松野文科相の緊急記者会見。
松野文科相は「民進党等から提示された19の文書のうち、14については同内容の文書の存在が確認できましたが、2つの文書については、存在が確認できなかったとの調査結果が得られた」と述べた。
5月の調査で、確認できなかったとしていた加計学園の獣医学部新設をめぐる文書の大半が、再調査の結果、見つかったことを明らかにした。
確認できたのは、19の文書のうち、様式や構成が異なっているものもあったものの、「総理のご意向」、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれたものを含む14の文書の存在を確認。
残りの5つのうち、萩生田官房副長官の発言を記したものなど、2つについては、存在を確認できなかったとしているが、3つの文書については、学校法人の利益に関わるものだとして、あったかなかったか明らかにできないとしている。
文書は、前回の調査より調べる対象を拡大したところ、確認できたという
松野文科相は「前回調査は、その時点において合理的な調査であったと考えるものの、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは、大変申し訳なく、私としても、この結果を真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。
調査の責任者の文科省の義本博司総括審議官は、「総理のご意向」などと書かれた文書を、ある課長補佐が作成したことを認めたうえで、「ここに、こういう記述がある以上は、こうした趣旨の発言があったものだということだと。ただし、その真意はわからない」と述べた。
ヒアリングの結果、真意はわからないものの、実際、そうした発言があったと、課長補佐は話しているという。
5月、この文書について、前川前文科事務次官は「あったものを、なかったことにはできない。官邸の最高レベルが誰のことだかわからないが、一番上であれば総理、その次なら官房長官だから、お二方のどちらかなのかなと思った」と述べていた。
15日の会見では、「官邸の最高レベル」などの発言が、内閣府の誰からあったのかについても質問が出た。
義本総括審議官は「責任ある立場から話があったと理解している。自分がそういうことを聞いたと同趣旨のことを聞いたと、ここに書かせてもらっているので、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
文書の存在が確認されたことについて民進党の蓮舫代表は「結果としては、隠蔽(いんぺい)していた。この文書を怪文書と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官の責任が問われているとあらためて強く言わせてもらう」と述べた。
文書の発覚直後、「怪文書みたいな文書じゃないか」と話していた菅官房長官は、会見で「当初は、信ぴょう性も出所もわからない文書だった。怪文書という言葉だけが独り歩きしているのは残念」と述べた。
文科省が、文書の一部を確認したことを受けて、これまで調査に消極的だった内閣府も、調査を行うことを明らかにした。
山本地方創生相は「今晩、徹夜してでもやって、明朝には結果を発表することにしたい」と述べた。
この問題をめぐっては16日、参議院の予算委員会で、安倍首相も出席のもと、集中審議が行われることになった。 引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

文書は確実に存在していたが怪文書であり存在は確認できなかったからなかったと言っていたが、やっぱりあったものをなかったことにはできないことが判った!大ウソ政権だな!政権返上だろう!

2017-06-15 | 安倍語録

安倍首相のオトモダチ法人の利益より

国民の利益優先だろう!

本末転倒・主客転倒!

法人の利益を害するおそれがあるとして、存否を明らかにできないとしました

こんな詭弁がゆるされるなら

日本社会は無秩序国家になる!

安倍独裁国家になる!

共謀罪採決強行は無血クーデター!

「超法規的手口」で

国会のルール=民主主義のルールさえ守らない安倍政権は

スポーツ世界のようにレッドカード!

しかも永久追放だろう!

勝つためにはルールを無視しても

丁寧に説明すれば

ルール違反はルール違反ではなくなる!

これが安倍晋三首相の個人的資質を土台にした

自公維のルール違反=違憲行為だろう!

こんな政権よりましの

憲法を活かす・国民の意見に耳を傾ける安倍政権よりまし政権だろう!

NHK 獣医学部新設 文科相陳謝「14の文書 存在確認」 6月15日 18時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018731000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

松野文部科学大臣は、15日午後、記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された19の文書のうち、14の文書の存在が確認できたとして、「大変申し訳ない」と陳謝しました。また、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書について、担当の職員は、「こうした趣旨の発言はあったと思うが真意は分からない」と話していることを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は先月、「確認できない」とする調査結果を発表しました。しかしその後、前川前事務次官が文書が存在すると証言したことなどを受けて、今月9日から調査範囲を拡大し、追加の調査を行っていました。
松野文部科学大臣は、15日午後1時半すぎから記者会見を開いて追加調査の結果を公表し、民進党などが存在を指摘していた19の文書のうち、同趣旨の記述がある3つの文書を含め、14の文書が文部科学省内の共有フォルダや職員の個人フォルダなどに存在していたことを明らかにしました。
一方で、2つの文書は確認できず、残りの3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要なことから、現在のところ、存否を含めて明らかにできないとしています。
今回の追加調査は、前回の7人に、新たに19人の職員を加えた、合わせて26人を対象に、聞き取りなどを行ったということです。追加調査の結果について、松野大臣は、「前回の調査は合理的な調査であったと考えるものの、結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、この結果を真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、陳謝しました。
一方、松野大臣は、文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調しました。

追加調査に至るこれまでの経緯

学校法人「加計学園」に対し、国家戦略特区を活用して、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められたことについて、先月以降、民進党などから、安倍総理大臣の意向が強く働いたのではないかという指摘が出されました。獣医学部の新設をめぐり、民進党の議員は、先月17日の衆議院文部科学委員会で、文書を示し、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だ』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。文書には、内閣府の担当者が文部科学省との打ち合わせで、平成30年4月に獣医学部を開学することが大前提だとしたうえで、最短のスケジュールを作成するよう求め、「これは官邸の最高レベルが言っている」などと記載されていました。これに対し、松野文部科学大臣は、安倍総理大臣や官邸から指示を受けたことはないなどと答弁したほか、菅官房長官は記者会見で「怪文書のような文書だ」などと述べました。その後、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に調査を行い、文書の存在は確認できなかったと発表しました。

調査した19の文書とは

今回、文部科学省が調査したのは文書やメールなど、合わせて19の資料でした。
文書1は、獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項とされています。この文書は平成28年9月下旬に作成されたと見られ、「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれています。
文書2は、「義家副大臣のレク概要」というものです。これについてはヒアリングなどから要素だけ確認できたとしています。
「大臣ご指示事項」と題した文書3では松野大臣が内閣府に開学の時期を1年遅らせるべきでないかということなどを確認するよう求めています。
文書4は、「義家副大臣のご感触」と題され、これもヒアリングなどから要素だけ確認できたとしています。
文書5は、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれています。中では「総理のご意向」という文言が書かれています。
文書6は10月4日の「義家副大臣レク概要」です。これについても要素だけ確認できたとしています。
文書7の「萩生田副長官ご発言概要」、さらに文書8の「北村直人元議員」と題されたものは、いずれも存在が確認できなかったとしています。
文書9は、「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」と書かれたものです。日付は去年9月26日で、「官邸の最高レベルが言っていること」とか、「できない選択肢はなく、早くやらないと責任をとることになる」などと記されています。
文書10は、「今後のスケジュール」と書かれ、今治市に獣医学部が新設され、平成30年4月に開学するまでの予定が書かれています。
文書11は去年11月9日に国家戦略特区の諮問会議が獣医学部の新設を発表する前に示された修正案です。これについては別途、その経緯を示すメールと手書きの修正が施された文書が提供されたとしています。
12から14までの3つの文書とメールについては、加計学園とのやり取りが含まれ、法人の利益を害するおそれがあるとして、存否を明らかにできないとしました。
15は、専門教育課の職員が去年9月27日送ったメールで、宛先となっている行政改革推進室や高等教育企画課の職員が受信したことを確認したとしています。
文書16は去年11月9日の諮問会議の開催を示すもので、日時や時間、参加者などが記されています。
文書17は文書16の諮問会議の中で松野大臣が発言したメモで、文部科学省として大学設置認可に関わる基準に基づき、適切に審査を行うと記されています。
文書18は、同じ会議の中で山本農林水産大臣が発言した内容をまとめたメモです。「近年、家畜やペットの数は減っているが、産業動物獣医師の確保が困難な地域があるので、農水省として課題解決につながる仕組みとなることを期待する」と述べたとされています。
そして、文書19は、「国家戦略特区に関わる想定問答」と書かれています。今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのかという質問があった場合は、「原則公募で選定することになっていて、内閣府において今後公募を実施する」と回答すると書かれていました。

前川前次官「文書存在」と証言

前川前次官「文書存在」と証言
しかし、その後、文部科学省の前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と証言しました。そのうえで、前川前次官は、加計学園が選ばれたいきさつについて、「公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。
さらに、前川前次官は先月30日、報道機関に発表したコメントで、去年9月上旬、和泉洋人総理大臣補佐官と総理大臣官邸で面会し、獣医学部の開設に向けた手続きを急ぐよう要求され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言があったなどと指摘しました。
さらに、前川前次官は今月1日にも報道機関にコメントを発表し、去年8月下旬、加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏と面会した際、「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」という趣旨の話をされたと明らかにしました。
これに対し、萩生田官房副長官は記者会見で、和泉補佐官から「そのような記憶はない」などと報告を受けたと述べたほか、木曽氏はNHKの取材に対し、「獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と反論しました。

民進党がメール公開 文科相 一転して追加調査へ

一方、民進党の調査チームは今月2日、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして公開し、再調査を求めます。さらに、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果に疑問の声が上がりました。
こうした中、松野大臣は今月9日、一転して文書の存在などについて、調査の対象範囲を広げて追加の調査を行うことを表明しました。
野党側は、安倍総理大臣と加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏が友人で親密な関係にあることから、特別な配慮があったのではないかと追及を続けてきました。これに対し、安倍総理大臣は参議院決算委員会で「親友であることと、私が政策に関与したことは全く別で、公平にしっかりと政策は進めている」と強調したほか、国家戦略特区諮問会議の民間議員らも記者会見し、加計学園の事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調しました。

自民 二階幹事長「政府は積極的に説明を

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「行政のプロセスがねじ曲げられたとは考えていないが、政府としても積極的に説明して、国民の理解を得るよう努力し、事態を正確に認識して、国民にわかりやすい政治を行っていくことが大事だ。あすの参議院予算委員会での集中審議でも、政府が調査結果をしっかりと説明することが必要だ」と述べました。
また、二階氏は記者団から東京都議会議員選挙への影響を問われたのに対し、「これは国会のことであり、都議会議員選挙は都議会のことだ。そのことを割り切って考えるぐらいのことは、都民にも、ちゃんと了解されていると思う」と述べました。

文科省職員「国民の信頼損ねた」

今回の調査結果について、現役の文部科学省の職員からは「特区選定の過程についても徹底して説明されるべきだ」という声が出ています。公表された文書について、見たことがあるという職員は「調査の結果に不安があったが、ようやく認められて少し安どしている。しかし、国民の信頼は大きく損なったと感じている。今後は特区選定の過程について説明されるべきだ」と話しています。また、別の職員は「前回の調査ですでに文書があったと何人かの職員は答えていたので、幹部は文書の存在を意図的に認めたくなかったと受け取られてもしかたがない。今後は獣医学部の選定が本当に公正公平だったのか検証がなされるべきだ」と話しています。(引用ここまで
 
政治家がウソをついたら辞任・辞職だろう!
「公約違反」だからな!
「自由民主」を名乗る政党は
民主党政権の時は民主党のウソには何と言っていたか!
 

日テレ 19文書の14存在…公開 文科相は陳謝 2017年6月15日 17:28

http://www.news24.jp/articles/2017/06/15/07364350.html

加計学園の獣医学部開設を巡る文書の存在を再調査していた文部科学省は15日、19の文書のうち14の文書が存在したなどとして、この文書を公開した。

松野文部科学相は民進党などが国会などで示した19の文書のうち14の文書について、文科省内で同じ内容の文書の存在が確認できたとして公開したが、2つの文書は確認できなかったと説明した。確認された文書の多くは、専門教育課の課長補佐が作成したという。

課長補佐はヒアリングに対し、内閣府の担当者が言ったとされる「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」との言葉は、「文書がある以上、発言はあったのだろう」と話す一方、「真意は分からない」と説明したという

松野文科相「(Q:発言があったことは事実と認めるか?)私が認めるという種のものであるか分かりません。当時これを作成した以上は、内閣府の職員の方からこの種の発言があったと我が省の職員が考えているということ」

1回目の調査では「確認できなかった」とされたことについては、この課長補佐がヒアリングに対し「短時間の調査の中であいまいな記憶で答えるわけにはいかず、自信もなかったため、この文書を作った、見た、という記憶はないと答えたため」だとして「隠ぺいではない」と釈明した。

一方で、前回確認できなかった文書が確認されたことについて、松野文科相は「大変申し訳なく真摯(しんし)に受け止める」と陳謝した。また、獣医学部設置を巡り内閣府側からの圧力があったととらえるかとの記者の質問には、「文科省の行政がゆがめられたことはない」と従来どおりの見解を繰り返した。(引用ここまで)

日テレ 文書確認され…安倍首相出席で集中審議へ  2017年6月15日 16:30

http://www.news24.jp/articles/2017/06/15/04364346.html

加計学園の獣医学部開設について、民進党が入手した文書を再調査した結果、文部科学省は19の文書のうち14の文書が確認されたと発表した。これらを受けて、参議院では16日、安倍首相が出席する集中審議が行われることが決まった。国会記者会館から高柳裕美記者が伝える。

今国会は会期を延長しないため、16日が実質的な最終日だが、急きょ、集中審議が決まった。安倍首相が説明責任を果たす姿勢を見せる狙いがあるとみられる。

自民・民進両党は、16日午後1時から参議院予算委員会を開き、集中審議を3時間行うことで合意した。

民進党の蓮舫代表は会見で、文科省の再調査の結果について「結果としては隠ぺいしていた」「怪文書と言い放ち、個人攻撃した菅長官も責任が問われる」などと厳しく批判している。16日の審議でもこうした点を追及するものとみられる。

一方、山本地方創生担当相は、文科省の内部文書に文科省の担当者とのやりとりが含まれる内閣府側でも、新たに調査することを発表した。

山本地方創生相「(首相からは)『ぜひしっかりスピード感を持ってやってもらいたい』ということでした」

調査結果については、16日朝までに発表する方針だという。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自公両党は参院法務委員会での法案採決を省略して本会議で「中間報告」を行い採決強行!?おいおい!国会ルールも否定か!いよいよもって共謀罪=国民弾圧の化けの皮はがれる!だがメディアは?

2017-06-15 | 自由民主党

国権の最高機関として本質破壊=否定の自民党・公明党の独裁体質浮き彫り!

これではなんでもあり政治が生まれる!

こんな政権と政党は総辞職・解党だろう!

「自由民主」「公明」の名前!

ますます偽装・偽造浮き彫り!

賞味期限切れ!

だって民主主義を否定したんだぞ!

NHK 「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し   6月15日 6時00分

 

国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、15日未明から開かれた参議院本会議で、法務委員会の採決を省略して、これまでの審議経過についての中間報告が行われました。これを受けて、さきほど再開された参議院本会議では、質疑と討論を経て、採決が行われる運びで、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

参議院本会議はさきほど再開され、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入っています。

これに先立って、参議院本会議では、法務委員会での採決を省略して、秋野委員長が「委員長としては十分に審査を尽くすべく努力を続けてきたが、遺憾ながら、全会派の協力が得られる状況にはならず、こんにちに及んでいる」などと、これまでの審議経過について中間報告を行いました。

参議院本会議では、金田法務大臣らに対する質疑と各党の討論に続いて、採決が行われる運びで、「テロ等準備罪」を新設する法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防は、大詰めの局面を迎えています。(引用ここまで

時事通信 「共謀罪」法案成立へ=委員会省略、与党が強行-野党抵抗、徹夜の攻防 2017/06/15-02:13

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400743&g=pol

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は15日早朝にも参院本会議で可決、成立する。自民、公明両党は参院法務委員会での法案採決を省略して本会議で「中間報告」を行い、採決を強行する方針。これに対し、成立阻止を目指す野党は14日夜、安倍内閣不信任決議案を提出した。国会会期末を18日に控え、与野党は徹夜の攻防を繰り広げた。

「共謀罪」に懸念表明=表現の自由制約の恐れ-国連報告者

 

 内閣不信任案は15日未明の衆院本会議で、与党と日本維新の会の反対多数で否決された。この後の参院本会議で中間報告が行われ、「共謀罪」法案が採決される。維新は法案に賛成だが、中間報告をめぐる一連の動議には「手続きが乱暴だ」として反対する。
 自公両党は14日、衆参の幹事長・国対委員長が東京都内のホテルで協議。「共謀罪」法案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案の会期内成立を目指す方針を確認した。刑法改正案は15日の参院法務委で採決し、16日の参院本会議で成立を図る考えだ。
 政府・与党は当初、野党の抵抗で「共謀罪」法案の採決がずれ込む事態を見込んで会期を小幅延長する方針を固めていた。しかし、同法案に加えて刑法改正案も会期内成立が可能とみて、18日で国会を閉じる方向に傾いた。

 

衆院の議長(左から2人目)に安倍内閣不信任決議案を提出する民進党の氏(同3人目)ら4野党の国対委員長ら=14日午後、国会内

 

 背景には、23日告示の東京都議選を前に、採決をめぐる混乱や、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の影響を最小限にとどめる狙いがある。加計学園問題で野党が要求している再調査結果を受けた国会審議については、「閉会中審査で対応できる」との見方が出ている。
 中間報告を受け法案が成立すれば、与野党が早期成立を図った2009年の改正臓器移植法以来。対立型としては、07年の改正国家公務員法がある。民進党の代表は14日夜、党会合で、「参院は良識の府から、官邸の下請け機関になった」と厳しく批判した。
 14日の参院本会議では、野党が提出した法相や地方創生担当相に対する問責決議案が与党などの反対多数で否決。議院運営委員長の解任決議案も否決された。衆院に出された文部科学相不信任決議案は内閣不信任案が提出されたため、本会議に上程されない。(引用ここまで) 

 

 

 

NHKは国権の最高機関否定の事実を報道せず!

「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し
「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し6時00分動画
  • 「テロ等準備罪」法案 参院本会議で中間報告 採決へ
    「テロ等準備罪」法案 参院本会議で中間報告 採決へ4時39分動画
  • 内閣不信任決議案は否決 与野党の攻防続く
    内閣不信任決議案は否決 与野党の攻防続く3時01分動画
  • 内閣不信任案 衆院本会議で採決 否決の見通し
    内閣不信任案 衆院本会議で採決 否決の見通し1時46分
  • テロ等準備罪 国会周辺で若者などが廃案求める
    テロ等準備罪 国会周辺で若者などが廃案求める1時17分
  • 中間報告への手続きの動議可決 野党側は内閣不信任決議案提出へ
    中間報告への手続きの動議可決 野党側は内閣不信任決議案提出へ6月14日 21時34分
  • 「テロ等準備罪」新設法案の論点は 一般人も対象に?
    「テロ等準備罪」新設法案の論点は 一般人も対象に?6月14日 20時29分
  • 金田法相の問責決議案を否決 与野党の攻防続く
    金田法相の問責決議案を否決 与野党の攻防続く6月14日 20時04分
  • テロ等準備罪 委員会採決省略も 与野党緊迫の攻防続く
    テロ等準備罪 委員会採決省略も 与野党緊迫の攻防続く6月14日 19時35分
  • 民進が参院議運委員長解任決議案 夜を徹し与野党攻防へ
    民進が参院議運委員長解任決議案 夜を徹し与野党攻防へ6月14日 18時06分
  • テロ等準備罪 自民きょう採決の考え 与野党攻防ヤマ場
    テロ等準備罪 自民きょう採決の考え 与野党攻防ヤマ場6月14日 17時58分動画
  • 自民・公明「テロ等準備罪など会期内成立へ連携」
    自民・公明「テロ等準備罪など会期内成立へ連携」6月14日 11時07分動画
  • 問責決議案否決へ 会期末前に与野党攻防激化
    問責決議案否決へ 会期末前に与野党攻防激化6月14日 6時10分動画
  • 「テロ等準備罪」新設法案に反対する集会 東京
    「テロ等準備罪」新設法案に反対する集会 東京6月13日 23時09分
  • 金田法相の問責決議案提出 与野党攻防激化
    金田法相の問責決議案提出 与野党攻防激化6月13日 18時08分動画
  • テロ等準備罪新設法案 参院法務委で参考人質疑
    テロ等準備罪新設法案 参院法務委で参考人質疑6月13日 12時42分
  • 参院法務委 「テロ等準備罪」法案採決めぐり駆け引き続く
    参院法務委 「テロ等準備罪」法案採決めぐり駆け引き続く6月13日 11時24分動画
  • テロ等準備罪 会期末迫り与野党駆け引き激化
    テロ等準備罪 会期末迫り与野党駆け引き激化6月13日 4時24分動画
  • 大阪弁護士会有志 「テロ等準備罪」の徹底審議求め署名提出
    大阪弁護士会有志 「テロ等準備罪」の徹底審議求め署名提出6月12日 21時31分
  • 首相「テロ等準備罪」など今国会で確実に成立を
    首相「テロ等準備罪」など今国会で確実に成立を6月12日 19時08分
  • 参院法務委 職権で13日午後質疑を決定
    参院法務委 職権で13日午後質疑を決定6月12日 18時35分動画
  • 会期末控え 「テロ等準備罪」めぐる与野党攻防ヤマ場に
    会期末控え 「テロ等準備罪」めぐる与野党攻防ヤマ場に6月12日 5時38分動画
  • テロ等準備罪「言論の萎縮に」 渋谷で4000人が反対活動
    テロ等準備罪「言論の萎縮に」 渋谷で4000人が反対活動6月11日 17時08分動画
  • 民進 蓮舫代表 テロ等準備罪を廃案に 不信任案の時期探る
    民進 蓮舫代表 テロ等準備罪を廃案に 不信任案の時期探る6月11日 16時40分動画
  • 自民 下村氏 テロ等準備罪成立 文書の追加調査は会期内に
    自民 下村氏 テロ等準備罪成立 文書の追加調査は会期内に6月11日 12時48分動画
  • 民進 野田氏 追加調査の結果速やかに公表を 証人喚問も
    民進 野田氏 追加調査の結果速やかに公表を 証人喚問も6月10日 16時23分動画
  • 「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念
    「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念6月10日 6時21分動画
  • 「テロ等準備罪」新設法案 与野党の攻防 来週ヤマ場へ
    「テロ等準備罪」新設法案 与野党の攻防 来週ヤマ場へ6月10日 4時27分
  • 自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を
    自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を6月9日 14時43分
  • テロ等準備罪新設法案 作家の平野啓一郎さんが反対訴え
    テロ等準備罪新設法案 作家の平野啓一郎さんが反対訴え6月9日 5時03分動画

 

 

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

NHK「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案採決強行になって安倍政権の言い分に反対する主張を比較するニュースを流すも国会中継は全くなし!まさに戦前の時と同じ!だから必ず破たんする!

2017-06-15 | マスコミと民主主義

こんなニュースは法案提出の時にやるべき!

NHKのアリバイ思想に、共謀罪の本質浮き彫り!

NHK報道の在り方は歴史によって断罪されねばならない!

NHK  「テロ等準備罪」新設法案の論点は 一般人も対象に? 6月14日 20時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017901000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の緊迫した攻防が続いています。一般市民も捜査や処罰の対象になるのか、監視社会が現実化するおそれはないのか、論点をまとめました。

一般市民も捜査や処罰の対象に?

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐっては、犯罪と関係のない一般市民が捜査や処罰の対象になるかが論点の1つとなっています。

政府は、対象になるのは「組織的犯罪集団」で、その集団と密接に関連した行動をとる人も含まれるものの、一般の企業や市民団体などは対象にならないと説明しています。

これに対して、日弁連=日本弁護士連合会は、集団の定義があいまいで、テロ組織や暴力団だけでなく、一般市民も捜査の対象になる懸念があると批判しています。
市民からも、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に対する反対運動や、脱原発の活動などへの影響を懸念する声が上がっています。

また、どのような犯罪が法案の対象になるかをめぐっても、議論が分かれています。

政府は、組織的犯罪集団とは関わりが薄いと考えられる犯罪を対象から除外し、277に絞ったとしています。

これに対して、国連の人権理事会でプライバシーの権利を担当する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、277の犯罪の中にはテロや組織犯罪と無関係なものも広く含まれるとして、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度な制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。

さらに、犯罪の「準備行為」が行われたケース以外は処罰しないという政府の説明をめぐっても、市民が行う「日常の行為」と「準備行為」をどう区別するかが議論になっています。

政府は、国会の答弁で、犯罪集団が関係先を下見する場合を例に挙げ、「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」などとして、客観的な状況をもとに区別できると説明しています。

一方、日弁連は、預貯金を引き出すような行為も「準備行為」に含まれているとして、「われわれが日常的に行っている行為も対象になるおそれがあり、『準備行為』が条件だとしても歯止めにならない」と批判しています。

監視社会が現実化するおそれは

「テロ等準備罪」をめぐっては、犯罪の計画や準備について捜査当局が調べることによって社会への監視が強まるかどうかも論点となっています。

政府は、「テロ等準備罪」は、捜査機関に電話やメールなどの傍受を認めている「通信傍受」の対象ではなく、監視社会になるおそれはないとしています。

一方、作家や詩人などでつくる日本ペンクラブは、さまざまな形で監視が行われ、市民の表現の自由が侵害されるおそれがあるとして反対しています。

作家の平野啓一郎さんは「処罰対象となっている277の犯罪すべてについて、共謀しているかどうかを監視しようとすれば、必ず一般人も監視の対象になる」という見解を動画投稿サイトで公表しています。

田原総一朗さんら法案に反対するジャーナリストたちは「実行していないことが取締りの対象になって私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」という反対声明を発表しています。

また、監視の対象が恣意的(しいてき)に広がらないように事前にチェックできるかどうかも論点となっています。

政府は、ほかの犯罪と同じように逮捕や捜索などの令状は裁判官が審査したうえで出すため、適正な捜査が確保されるとしています。

これに対して、法案に反対する元裁判官や元検察官からは、捜査や処罰の対象とされる「組織的犯罪集団」や犯罪の「準備行為」の定義があいまいで、司法のチェック機能が働く保証はないという批判が出ています。

条約締結の必要条件か

「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐっては、テロ防止のために有効かどうかも論点となっています。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックを控える中、組織犯罪を未然に防ぐ国際的な枠組みである「国際組織犯罪防止条約」を締結するには「テロ等準備罪」を整備する必要があるとしています。
そして、条約を締結すれば、国際的な犯罪者の引き渡しや捜査協力、それに情報収集の面で国際社会とこれまで以上の連携が可能になり、テロ対策に高い効果が期待できるとしています。

これに対して、日弁連=日本弁護士連合会は、現在の刑法にも犯罪の実行前に取り締まれる規定があり、新たな法律を整備しなくても条約を締結することができるとしています。

また、法案に反対する弁護士の団体や刑法学者は、声明や国会の参考人質疑などで、「テロ等準備罪」を新設しても組織に所属していない単独犯のテロを取り締まることはできないという見解を示しています。

さらに、法案に反対する弁護士や元検察官は、条約の締結だけではテロを防ぐことはできず、空港や港湾での出入国審査などのいわゆる「水際対策」や、イベント会場などでの安全管理の強化、捜査機関の態勢の充実といった対策のほうが効果的だと主張しています。(引用ここまで)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする