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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

加計学園に獣医学部を新設させるための決定の新設条件は獣医師会の強い要請があったため追加したは安倍首相のウソだった!釈明してもウソはウソ!何故鳩山首相の時のように徹底的糺さない!

2017-06-10 | 安倍語録

安倍語録嘘で固めた身勝手をスリカエ技にレッドカードを!

  加計学園 安倍首相答弁、目立つ矛盾 獣医師会反論も 

  毎日新聞 2017年6月7日 20時24分(最終更新 6月8日 10時11分)

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文科省“文書の再調査”表明は安倍首相のやらせだった!NHKは隠ぺい!追い詰められた場当たりその場しのぎ!結果が出ても、またまたスリカエるぞ!総理の意向有無がポイントだとテレビ朝日に言わせている!

2017-06-10 | 安倍語録

安倍総理が再調査をするように言ったという

だったら、これまでの『答弁』『記者会見』はどう説明するのだ!

情報伝達のテレビ・新聞はこれ以上甘やかすな!

テレビ朝日 なぜ“再調査”決断? 「総理の意向」今後の焦点 2017/06/09 17:02

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000102751.html

加計学園の獣医学部新設を巡る「総理のご意向」と書かれた文書などについて、文部科学省はこれまでの方針を一転、再調査する意向を明らかにしました。再調査へ方針転換したのはなぜだったのでしょうか。総理官邸前から報告です。

(政治部・吉野真太郎記者報告)
取材をしていても、官邸のなかも「再調査が必要だ」という人と「再調査不要」という両方の意見がありましたが、

事態が動いたのは8日夜で、安倍総理大臣が最終的に再調査を決断しました。

前の文部科学次官の前川氏に加えて、職員が実名で告発することもあり得るという状況のなかで、「再調査不要」ということで突っ張っても国民の理解が得られないという判断に至ったということです。

また、自民党関係者によりますと、東京都議選にもマイナスの影響を与えているという分析もあり、政権の対応を見直すべきという声もありました。

今後のポイントは、再調査の結果、文書が出てきたとして文科省に対応した内閣府・内閣官房の担当者が「総理の意向」という発言をしたのかどうか。さらに、本当に総理の意向があったかどうかがポイントとなります

国会の会期末まで残りわずかですが、「国民の声に応える」という意味では、安倍総理が国会で説明する場面も必要になるということかもしれません。(引用ここまで)

安倍晋三首相の致命的欠陥浮き彫り!

自らを正当化するために責任転嫁を平気でやる!

ウソをついた事実は消せない!

『釈明』は詭弁の上塗り!

条件は、獣医師会の強い要請があったため追加した

獣医師会はそんな要請はしていないと主張

要請はなかった!

獣医師会が(新設に)反対をしていたため、空白地域を優先するのが最適と判断した

テレビ朝日 【報ステ】文科省“文書の再調査”表明、加計学園2 2017/06/09 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000102800.html

加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり『官邸の最高レベルが言っている』などと書かれた文書とメールについて、松野文部科学大臣9日、再調査を行うことを表明した。“世論の反発”に追い詰められた末の方針転換だ。記者との激しいやり取りが展開された8日の菅官房長官の会見後安倍総理が再調査をするように言ったという

再調査では、獣医学部新設について「総理のご意向」と記された8枚のメモや内閣府と文部科学省との間のやり取りが記載された文書の存在が明らかになるかが焦点となる。ただ、松野大臣は「できる限り速やかに行う」と述べたが、再調査の対象範囲や時期については明らかにしておらず、調査の方針すら決まってないという。

一方、「新たに加えられた『広域的に獣医学部が存在しない地域に限る』という新設条件は、加計学園に獣医学部を新設させるための決定だったのではないか」という指摘について、安倍総理は5日、「条件は、獣医師会の強い要請があったため追加した」と答弁していた。しかし、獣医師会はそんな要請はしていないと主張

山本地方創生担当大臣は9日になって「要請はなかった。獣医師会が(新設に)反対をしていたため、空白地域を優先するのが最適と判断した」と釈明した。(引用ここまで

スポーツ界ならば

こんな嘘つき政治家は即刻退場処分だろう!  

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テレビは8日の4野党党首会談で決まった総選挙で協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表するという中身をTBS以外は隠ぺい!特にNHKは酷い!これが安倍政権応援・忖度報道だな!

2017-06-10 | 2017年総選挙

赤旗の中身を各テレビ局が報道しないのは何故か!

それだけ野党選挙協力に安倍晋三首相が怯えているからだ!

野党4党は

こうしたメディアの報道ぶりを直視し一刻も早く安倍政権の受け皿を国民に示すべき!

「安倍詭弁危機増幅憲法否定消去法政権」を

総選挙待ちではなく一刻も早く打倒し

一刻も早く

アベ政治よりましの憲法活かす政権の構想と公約を国民に提示すべし!

政権構想と政権公約は国民的議論で煮詰め決定すべし!

これが民主党政権失敗の最大の教訓だろう!

不一致点は不一致点として国民に示し

国民的議論と実践で解決すれば済むことだ!

野党4党は安倍首相の嫌がることを!国民が喜ぶことを!しっかり提起すべし!

赤旗 憲法9条改悪反対で一致/「共謀罪」廃案、加計・森友疑惑の徹底究明を/4野党党首会談  2017.6.9

日本共産党の志位和夫委員長、民進党の蓮舫代表、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の4野党党首は8日、国会内で会談し、安倍晋三首相が憲法9条に別項を設けて自衛隊を明記する改憲を行うと宣言するもとで、「安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する」ことをはじめ、当面する政治課題での対応とともに、次期総選挙における4野党の協力について合意しました。日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長が同席しました。


写真

(写真)4野党党首会談。(左から)小沢一郎、蓮舫、志位和夫、吉田忠智の各氏=8日、国会内

総選挙の協力を加速

 4野党は「この間の党首会談の合意を尊重し、実行するために引き続き努力する」ことで一致。当面する政治課題として9条改悪反対、「共謀罪」法案の廃案、「加計学園」・「森友学園」疑惑の徹底究明のために全力をつくすことを確認しました。

 「共謀罪」法案の廃案をめざして「共謀罪NO!実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」が13日に日比谷野外音楽堂(東京・千代田区)で主催する大集会に、主催者の要請を受けて、4野党党首がそろって参加する方針を確認しました。

 次期総選挙について4野党は、安倍政権の打倒をめざして、「できる限りの協力を行う」との昨年9月の合意にもとづき協議を加速させ、「4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する」ことで合意しました。

 また、今国会での安倍内閣不信任決議案の扱いについて「提出も視野に入れて、4野党として緊密に連携して対応する」としました。

 志位委員長は会談で、「安倍首相が9条改憲を公然と宣言するもとで、4野党の『安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対する』という合意が得られたことは大変重要だ」とその意義を強調。「共謀罪」や「加計」・「森友」疑惑の問題で、政府が国会でまともな答弁も調査もせず、証人喚問にも応じないもとで、「徹底審議と国民運動によって相手を追い詰め、『共謀罪』法案の廃案をかちとっていくために力をあわせたい」と表明しました。

 次期総選挙での協力について、志位氏は会談で、「一歩踏み込んで選挙協力を加速する方向を確認したことは大変大きな意味をもつ」と指摘。実際に選挙協力を進めるうえでは、▽共通政策・共通公約について豊かなものをつくりあげていく▽相互推薦・相互支援をやってこそ「本気の共闘」がつくれ、相手に勝つことができる▽政権問題について協議の中で前向きの合意を得ることをめざす―という日本共産党の立場をあらためて表明し、「そういう立場で今後、協議に積極的に臨んでいきたい」と述べました。


4野党党首会談の合意

 8日の日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党党首会談で確認した事項は次の通りです。

一、当面する課題について

 1、この間の党首会談の合意を尊重し、実行するために引き続き努力する。

 2、安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する。

 3、「共謀罪」廃案めざし、院の内外で共同して闘う。

 4、加計学園・森友学園疑惑の徹底究明のため全力をつくす。

二、次期総選挙における野党4党の協力について

 次期総選挙は、新しい区割りの下で行われることになる。安倍政権の打倒をめざして全力をあげる。

 民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党4党は、次期総選挙で「できる限りの協力を行う」との昨年9月の合意に基づき、協議を加速させ、4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する。(引用ここまで

NHK テロ等準備罪新設法案 野党4党 廃案目指し連携確認 6月8日 11時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047

民進党や共産党など野党4党の党首が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指し、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、4党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。

今月18日に今の国会の会期末を控える中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の党首と幹事長が8日午前、国会内で会談しました。この中では、参議院で審議されている「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、内心の自由を侵すものだとして廃案に追い込むことを目指し、4党が共同して国会の内外で活動を進めることで一致しました。また、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設や、国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、行政がゆがめられた疑いがあるにもかかわらず、政府側は十分な説明責任を果たしていないとして、徹底的に追及していくことも申し合わせましたそのうえで、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、4党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。このほか会談では、安倍総理大臣が憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示していることを念頭に、平和主義を脅かす改憲は認められないとして、安倍政権の下での『憲法9条改悪』には一致して反対することでも一致しました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「自民党、公明党、日本維新の会のかなり乱暴な国会運営が見受けられる。また、加計学園の問題では、安倍総理大臣の関与が疑惑として深まりつつあるにもかかわらず、予算委員会の集中審議は開かず、文部科学省の前事務次官の証人喚問も全く前に進んでいない。横暴な国会運営に、4野党の党首で闘っていくことを合意したのは強い意味がある」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で「4野党で何度も、安倍政権は信任に値せず、打倒すべきと確認しているが、この国会の中で内閣不信任決議案をどう扱うかは大事な問題だ。今後の国会の情勢をよく見極めて、緊密に対応していきたい。共謀罪のほか、加計学園や森友学園をめぐる疑惑に、政府は誠実な対応をしておらず、4野党が断固たる意思を突きつけ、結束した対応を確認したことは意義がある」と述べました。
自由党の小沢代表は、記者団に対し「残念ながら会期末まで来てしまったが、本来はもう内閣総辞職に追い込んでいなくてはならない。安倍内閣総辞職が筋だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、記者会見で「加計学園の問題については、文部科学省の前川前事務次官をはじめとする関係者の証人喚問や、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう強く求め、実現のためにはすべての審議を止めることも辞さないくらいの強い決意で臨むべきだ。また、共謀罪の法案については、国会内外における戦いを強化して、野党4党が結束して、時間切れ、廃案に追い込んでいきたい」と述べました。(引用ここまで

TBS 野党4党 内閣不信任案提出も視野に 8日11時40分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073673.html

今の国会が会期末まであと10日と迫るなか、民進党や共産党など野党4党の党首が会談し、内閣不信任案の提出も視野に連携を図ることで一致しました。国会記者会館から報告です。会談終了後、民進党の蓮舫代表は共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議の進め方や加計学園の獣医学部新設をめぐる問題への政府の対応を改めて批判し、内閣不信任案の提出も視野に4野党で結束して対応する考えを示しました。

「共謀罪廃案を目指し、院の内外で共同して戦う。加計学園、森友学園疑惑の徹底究明のため全力を尽くす。内閣不信任案の提出も視野に適時適切、国対委員長会談、幹事長・書記局長会談、または4野党の党首会談を丁寧に行っていくことも確認しました」(民進党 蓮舫代表)

民進、共産、自由、社民の4野党の党首会談では、このほかに「安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対すること」や、「次の総選挙では安倍政権の打倒を目指してできる限りの協力を行うこと」も確認しました。一方、参議院の内閣委員会では加計学園の問題をめぐる政府側の答弁が不十分だとして審議が一時休憩に入るなど、野党側がさらに攻勢を強めています。(引用ここまで

FNN 内閣不信任案も視野に野党連携 06/08 20:47

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00360698.html

内閣不信任案の提出も視野に、連携していくことで一致した。民進党・蓮舫代表は「(自民・公明・維新の)あまりにも横暴な国会運営で、あらためて4野党の党首で戦っていくことを合意するのは、強い意味がある」と述べた。民進党や共産党など、野党4党が、国会内で党首会談を行い、終盤国会の対応について、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、連携していくことで一致した。また4党は、「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指すことや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、徹底究明していく方針をあらためて確認した。(引用ここまで

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安倍晋三政権の支持率が『高い』のは何故か!米国と安倍自公政権を忖度するテレビを中心とした情報伝達手段のトリック・からくりを暴く必要これあり!虚構の安倍政権高支持率の化けの皮を!

2017-06-10 | マスコミと民主主義

世論調査で政治が決まる風潮が国民の政治参加を薄めている!

国民はテレビの画面・ギャラリーで政治を観て評論している!

「一強多弱」=「一強他弱」「風評」で政治にあきらめを創り出している!

『積極的支持」は少数なのに「消極的支持」を創り出すことで政権を延命させている!

「消極的支持」キーワードは「野党だらしない・ガタガタ」論!

「野党だらしない・ガタガタ」論のキーワードは民主党・民進党野合論!

民進党内のオトモダチを活かし、安倍政権のオトモダチの連合を利用している!

国民はそんな「野党だらしない・ガタガタ」論を

テレビの画面・ギャラリーで観て評論している!

決して「不断の努力」に傾倒はしない!

テレビも「不断の努力」は系統的に報道しない!

一貫しているのは安倍政権と政権政党の動きを丁寧に説明している!

国民はその画面と言葉を、そのまま脳裏に焼き付けている!

北朝鮮のミサイル・金正恩氏の映像を!

中国の尖閣諸島侵入映像と言葉を!

戦後一貫して日本の情報伝達のテレビ・新聞のタブーによって国民の思考回路が形成された!

政権が一年ごとに代わるのは内外政治が不安定になるから、少しぐらいのヘマは我慢しよう!

吉田茂元首相「バカヤロー!」解散総選挙!

安倍晋三「くだらない質問で終わっちゃったね」メディア批判全くなし?!

憲法違反が繰り返されても、国会質疑のストップさえなし!

ゼネストすらなし!

韓国民衆のような、アラブの春のような、オキュパイ運動のようなこともなし!

だがしかし、日本には民衆運動の伝統はたくさんあった!

室町時代以降の土一揆!江戸時代の百姓一揆!

幕末の世直し一揆・ええゃないか!

民権運動!第一次護憲運動!米騒動!普選運動!女性解放運動!

解放運動!社会主義運動!労働農民運動!

メーデー運動!2.1ゼネスト運動!米軍基地増設反対運動!

60年安保!日韓自基本条約締結反対運動!

公害反対運動!ベトナム・安保・沖縄反戦運動!

などなど

自由・人権・民主主義・反戦平和を求める運動は脈々と流れてきた!

今、原発・沖縄米軍基地・カローシ・残業サービス・ブラックで継承されている!

だが、だが、しかし

テレビはどうか!

安倍自公政権・米国を忖度する日本の情報伝達手段に代わって

民衆のたたかいの経験と実例をテレビに代わって拡散する時代がやってきた!

安倍政権の再登板後の支持率は超安定 小泉政権は国民の期待感が支持率に直結

 NEWSポストセブン 2017年06月10日 18時20分

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-561364/

記事まとめ 

安倍政権の再登板後の支持率は過去のどの政権とも違う奇妙な推移を辿っているという

首相のスキャンダルが出ても、発足時の50%水準から数%上下するだけで超安定している

メディアの分断で加計学園問題など起きても、報道が一枚岩で批判に走ることを防ぐ

安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い

安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い

安倍政権はなぜ高支持率を維持できるのか

まさに世間の「空気」を味方につけたかのような安倍晋三・首相の一強支配の現状をみるに思い起こされるのが故・山本七平氏が1977年に刊行した著書『「空気」の研究』だ。山本氏はそこでこう書いている。

〈「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の「超能力」かも知れない〉

いまや、安倍首相は「空気という妖怪」を手なずけているらしい。「空気」を支配した安倍政権の再登板後の支持率は過去のどの政権とも違う奇妙な推移を辿っている。

支持率が急降下した第1次政権の時と違って、閣僚辞任が相次いでも、首相のスキャンダルが出ても、発足時の50%水準から数%上下するだけで超安定しているのだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏は、政治テーマの「分散」と有権者の「分断」戦略を挙げる。

「安倍首相は外交では対中強硬姿勢と対ロ交渉、経済はアベノミクス、さらに憲法改正など多くのテーマを同時並行で進めるから、1つの政策がうまくいかなくてもすぐ目先を変えることで大きく支持率が下がらない。

もう一つは有権者の分断。原発再稼働や沖縄米軍基地移転のような国論を二分するテーマは反対派の反発を買っても、半数の支持は得られる。そしてメディアの分断。読売や産経など親安倍と朝日のような反安倍メディアの扱いをはっきり分けることで、加計学園問題のようなスキャンダルが起きてもメディアが一枚岩で政権批判に走ることを防いでいる」

埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生・教授(政治意識論)は長期政権だった小泉内閣との比較からこう分析する。

「支持率1桁の森内閣の後を受けて小泉首相が誕生した時、総裁選は盛り上がり、国民の多くは『自分たちが選んだ総理』というイメージを持っていた。だから最初は9割近い常識ではあり得ない高支持率だったが、田中眞紀子外相更迭で大きく下がり、電撃訪朝でまた上がるという具合に、国民の期待感が支持率に直結した。

一方の安倍氏が総裁に返り咲いたとき、国民の意識は『またやるのか』と期待していなかった。期待が低いだけに、『その割には意外にしっかりやっているじゃないか』と好意的に受け止められている。世論調査からもそれがわかる。内閣支持率は景気に連動する傾向がある。

ところが、安倍政権下で景気は『良くない』という回答が多く、看板のアベノミクスは評価されていない。それなのに支持率が高いのは、国民には先が見えない中、政権に期待はしていないが、他の選択肢もないから、せめて現状のままでいてほしいという守りの意識が窺えます

そんな国民の消極的支持が、政治的には「安倍一強」で誰も逆らえないという人為的な「空気」を生み出している週刊ポスト2017年6月16日号

週刊ポスト2011年7月1日号  日本の首相が1年ごとに代わる異常さの原因を大学教授が分析 2011.06.22 07:00

退陣宣言してから粘り腰を発揮する菅直人首相だが、首相就任1年で退くことは確実だ。ジャーナリズム研究の第一人者、桂敬一・立正大学元教授は、日本の首相が1年ごとに代わる異常さの原因を鋭く指摘する。

「政治がマスコミの世論調査に依存するようになったのは小泉純一郎・元首相の郵政解散以降です。次の安倍晋三氏は支持率も高く、郵政選挙大勝の議席を背景に教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを短期間で成立させた。

しかし、それらは選挙を通じて国民に信を問うた政策ではなかったから国民との乖離が生じて参院選の大敗を招き、短命に終わった。マスコミが『麻垣康三』と呼んだポスト小泉の4人の候補は順番に総理や総裁になったが、安倍、福田康夫、麻生太郎の3人の総理ともに1年しかもたなかった。

大手メディアの世論調査という“ミスリードされた民意”で政権を担当しても、国民がその首相の政策を支持したという裏付けがないから政権を維持できない」(引用ここまで

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象徴天皇制温存安泰化を語って「退位」を願望した明仁氏だったが、「公務の負担軽減等」を議論しながら論点整理したら「一代限り」特例法になった!?だが退位の先例になるらしい!安倍政権らしいメチャクチャ!

2017-06-10 | 天皇制

天皇の意思に反する?特例法!

天皇の「政治利用」は永久不滅だな!

「陛下の公務」は憲法に明記されているのか!?

「宮中祭祀」は憲法に明記されているのか!?

『女性宮家』創設などの皇族減少対策」は

『家族制度』重視?『個人の尊厳』重視?

「退位」問題で、すっぽり抜けたのは

『憲法を活かす」だった!

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 国会を召集すること。
 衆議院を解散すること。
 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 栄典を授与すること。
 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 外国の大使及び公使を接受すること。
 儀式を行ふこと。
 
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

時事通信 「これでは敗北」=陛下学友の橋本さん-天皇退位 2017/06/09-15:35

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900976&g=soc

「天皇陛下の意思に反する結果になってしまった」。学習院初等科から大学まで同級生として一緒に過ごした橋本明さん(84)は、退位に道を開く特例法の成立を受けこう語る。

「拙速な決着で残念」=天皇陛下の同級生明石さん-退位特例法成立

象徴天皇として初めて即位し、被災者を励まし、先の大戦の犠牲者らの慰霊の旅を続けてこられた陛下。「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、昨年8月、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と橋本さん。
官房長官が衆参両院で「先例になり得る」と発言したが、「今の政権が一代限りにしたいと思っているのは明白。そもそも政府が設置した有識者会議の名称も『公務の負担軽減等』で、陛下の思いとは逆のものだった」と憤りをあらわにした。(引用ここまで

  徳島新聞 鳴潮  6月10日付

天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を歓迎する声が広がる中、学習院初等科から大学まで一緒に過ごした同級生、橋本明さんは怒りを込めて言う。「陛下の意思に反する結果になってしまった」
憲法は第1条でこう定めている。<天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く>。象徴天皇として初めて即位されたのが、陛下である
大きな災害の現場には、必ずその姿があった。「『平民』にひざまずくとは何事か」との批判も意に介さず、苦しむ人々と同じ目線で、共に歩む姿こそ、陛下が体現し国民が支持する象徴天皇の在り方だった。「祈っているだけでよい」「元首」といった天皇像からは遠いところにある
全ての戦争犠牲者を慰霊し、平和を希求した。パラオ・ペリリュー島の玉砕やマニラの市街戦など、慰霊の旅では埋もれがちな歴史を再認識させてくれた
「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と、橋本さんは「一代限り」の特例法を批判する
高齢化の問題が再び浮上するのは間違いない。皇族減少への対応も含め、象徴天皇制をどう安定的に維持するか。議論は始まったばかりだ。(引用ここまで
 
共同通信 退位法案「先例になる」菅氏、皇族減巡り適切対応  2017/6/1 11:58
 
 
天皇陛下の退位を実現する特例法案が1日午前、衆院議院運営委員会で審議入りした。午後に可決する。菅義偉官房長官は法案に関し、将来の天皇が退位する際の先例になり得ると表明。「女性宮家」創設などの皇族減少対策を巡っては「法施行後の具体的な検討に向けて、適切に対応したい」と述べ、法施行前も含め、何らかの検討をする考えを示唆した。元号改定の時期は、国民生活への影響を考慮して決める姿勢を示した。法案は2日に衆院を通過し、来週に参院で成立する方向。1日の議運委で、女性宮家創設の検討を政府に求める付帯決議案も採択する。(引用ここまで
 

 毎日新聞 陛下 退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 2017年5月21日 06時30分

https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c

 
時代によって変わってきた天皇と国民の距離

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分の…(略)

自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 

ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる

宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 

【ことば】退位の有識者会議

 

天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。(引用ここまで

 

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