岸田外務大臣は２１日夜、日本を訪れているトルコのチャウシュオール外相と会談し、内戦が続くシリア問題やテロ対策、それに核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢などへの対応で連携を強化していくことを確認しました。外務省の飯倉公館で行われた会談で、岸田外務大臣は「国際社会における重要な問題に直面し、難しいかじ取りを迫られているという点で両国は共通している」と指摘しました。これに対し、トルコのチャウシュオール外相は「両国にはテロという共通の課題がある。トルコと日本の相互関係は非常に強固な基礎の上に立っていて、この関係をさらに強化する必要がある」と応じ、両外相は、内戦が続くシリア問題やテロ対策、それに核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢などへの対応で連携を強化していくことを確認しました。また、両外相は両国間の貿易や投資を促進するため、日本とトルコのＥＰＡ＝経済連携協定の早期締結に向けて、交渉をさらに進めていくことで一致しました。（引用ここまで）
米大学生死亡で北朝鮮への圧力強化へ トランプ政権19時03分
トランプ大統領 米国人死亡で北朝鮮を非難6月20日 12時55分
北朝鮮訪問のロドマン氏「よい旅だった」6月17日 13時43分
拘束から解放 米学生の父親 北朝鮮を強く非難6月16日 4時39分
ロドマン氏 キム委員長に宛てて米大統領の著書渡す6月15日 20時29分
アメリカ政府は、北朝鮮に１年以上拘束された末、深刻な容体で帰国した大学生が死亡したことを受け、現在も北朝鮮に拘束されているアメリカ人３人を解放するよう要求するとともに、アメリカ人の北朝鮮への渡航の制限を検討していることを明らかにしました。
アメリカ人の大学生、オットー・ワームビア氏は北朝鮮で１年以上拘束された末、先週、深刻な容体でアメリカに帰国し、１９日、死亡しました。
これを受け、国務省のナウアート報道官は２０日の会見で、「北朝鮮に対して大学生を不当に監禁した責任をとらせる。不当に拘束されているほかの３人のすみやかな帰国を望む」と述べ現在も拘束されているアメリカ人３人を直ちに解放するよう北朝鮮に要求しました。また、「北朝鮮には行くべきではない」と述べ、アメリカ人が拘束されるのを防ぐため、北朝鮮への渡航の制限を検討していることを明らかにしました。
アメリカ人の北朝鮮への渡航を巡っては、拘束や北朝鮮の外貨稼ぎにつながりかねないとして、渡航を制限する法案が先月、議会下院に提出されています。
東部ニュージャージー州にある北朝鮮専門の旅行会社「ウリツアーズ」によりますと、この会社が主催する北朝鮮観光ツアーには毎年２００人から４００人のアメリカ人が参加するということで、この会社は現在、ツアーについて見直しを進めているとしています。(引用ここまで)
NHK 北朝鮮から解放 “脳に障害”の米大学生が死亡 6月20日 7時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023421000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
北朝鮮に１年以上拘束されたのち脳に障害を負い、先週、深刻な容体でアメリカに帰国した大学生が死亡しました。アメリカ国内では今後、北朝鮮に対する批判が高まるものと見られ、アメリカ政府は現在も北朝鮮に拘束されているほかの３人の解放を急ぐ方針です。亡くなったのは去年１月から北朝鮮に１年以上拘束されたのち先週解放されてアメリカに帰国した大学生のオットー・ワームビア氏です。両親によりますと、１９日、死亡したということです。ワームビア氏は拘束中に体調を崩しこん睡状態に陥ったと伝えられていて、地元オハイオ州の病院は脳に障害を負い医師らの問いかけに反応しない状態であることを明らかにしていました。これについて父親はこれまで、北朝鮮が容体が深刻だったにもかかわらず治療しなかったと訴えていました。ワームビア氏の死を受けて両親は声明を発表し「息子が北朝鮮から受けた恐ろしい拷問のような扱いはこのような悲しい結末をもたらした」として北朝鮮を強く非難しています。ワームビア氏が死亡したことで、アメリカでは今後、北朝鮮への批判が高まると見られ、アメリカ政府は現在も北朝鮮に拘束されているほかの３人のアメリカ人の解放を急ぐ方針です。
中国の旅行会社 ツアーを中止
アメリカの大学生オットー・ワームビア氏が北朝鮮で拘束された際に参加していたツアーを手配した中国の旅行会社は２０日、声明を出し、今後、アメリカ人を対象にした北朝鮮へのツアーを取りやめると発表しました。北朝鮮への旅行を多く手がけるこの旅行会社は声明で、「今は、アメリカ人が北朝鮮を訪れるリスクが高すぎる。このような悲劇を繰り返してはいけない」としています。そのうえで、ワームビア氏が拘束されている間の北朝鮮側の対応について、「繰り返しの要請にもかかわらず、面会は拒否され、『元気だ』という説明を受けるだけだった。彼が拘束されていた際の情報はいまだにほとんどない」としています。（引用ここまで）
NHK 北朝鮮 米大学生の解放を発表 「人道的見地から釈放」 6月15日 15時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018821000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004
北朝鮮で拘束されていたアメリカ人大学生が解放されたことについて、北朝鮮は１５日、「人道的な見地から釈放した」と発表し、今後、引き続き拘束しているアメリカ人３人の処遇を交渉材料にして、トランプ政権の出方を慎重に見極めるものと見られます。
去年１月から北朝鮮で拘束されていたアメリカ人大学生について、アメリカ政府は、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表をピョンヤンに派遣して北朝鮮側と交渉し、ティラーソン国務長官は１３日、大学生が解放されたことを明らかにしました。これについて、北朝鮮は１５日、国営の朝鮮中央通信を通じてアメリカ人大学生が解放されたことを初めて発表し、「裁判所の１３日付けの決定により、アメリカ国民を釈放し人道的な見地から送還した」としています。
この大学生について、アメリカの複数のメディアは拘束中に体調を崩し、こん睡状態にあると伝えていますが、北朝鮮側の発表では、大学生の体調やアメリカとの交渉の経緯などの詳細については一切触れていません。北朝鮮は、解放された大学生とは別に、今もアメリカ人３人をスパイ行為などを理由に拘束していて、今後、３人の処遇を交渉材料にして、北朝鮮に対するトランプ政権の出方を慎重に見極めるものと見られます。（引用ここまで）
北朝鮮、年越しツアーに参加した米国人大学生を「敵対行為」の疑いで拘束
＝米国ネット「なぜ北朝鮮への渡航を禁止しない？」
レコードチャイナ 2016年1月25日 00時01分 更新
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160123/Recordchina_20160123004.html
2016年1月22日、米紙ワシントン・ポストによると、北朝鮮が同国に対して「敵対行為」を行ったとして米国人大学生1人を拘束したことが分かった。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、拘束されたのは米バージニア大学に在籍するオットー・フレデリック・ワームビア氏で、昨年末の年越しツアーに参加して平壌を訪れていたが、今月2日に平壌空港で拘束された。報道では、ワームビア氏が「米政府の黙認のもと、観光目的で入国し、北朝鮮に対する敵対行為を働いた」として拘束され、調査されていると伝えているが、詳細は報じていない。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「どうして北朝鮮に行こうなんて思うんだ？」
「もしこの大学生が冒険を求めていたのなら、それを見つけたということだ」
「人質を取ることが娯楽であるような国にどうしてわざわざ旅行したいと思うのだろう？」
「デニス・ロッドマンを送り込んで彼を返してもらえばいい」
「それでも私はデトロイトやシカゴよりも北朝鮮の方が安全だという気がするよ」
「（北朝鮮に対して）何億ドルもの『支援』をすれば、彼が解放されるだろう」
「なぜ北朝鮮への渡航を禁止しないんだ？」（翻訳・編集/蘆田）（引用ここまで）
Naverまとめ この目で見たい北朝鮮旅行! 10万円安くする行き方3パターン 2017年03月05日
北朝鮮がわかるブログ【北朝鮮旅行】人気沸騰中！実際の費用はどうなの？ ２０１６．３．２７
http://kitachousen.net/post-189/
World 焦点：北朝鮮観光ブーム、相次ぐ拘束にも米国人旅行者が増加 2014年 06月 14日 13:23 JST
http://jp.reuters.com/article/north-korea-tourism-idJPKBN0EP03A20140614
［ソウル １２日 ロイター］ - 「あなたのお母さんが行ってほしくないと思うような場所にお連れします」──こんな宣伝文句を掲げるのは、北朝鮮ツアーを扱う欧米の旅行代理店だ。
北朝鮮に行ってほしくないと思うのは親族だけでない。米政府もそうだ。北朝鮮に観光目的で入国し、拘束されている米国人は過去８カ月間で３人に上る。中には５月に拘束されたオハイオ州出身のジェフリー・フォウル氏も含まれる。
旅行代理店によると、北朝鮮ツアーの人気は急速に高まっている。核・ミサイル開発計画に関連して米国の制裁対象となっている北朝鮮にとって、観光事業は数少ない外貨獲得手段の一つだ。<iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; margin: 0px; min-height: 0px !important; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>
北朝鮮政府は観光客数を公表していないが、旅行代理店の推計では、同国を訪れる欧米からの旅行者は年間６０００人にも上り、１０年前の７００人から大幅に増加。大半は、「鉄のカーテン」の裏側にある暮らしに関心を持ち、「観光客の支払う金が圧政を支えている」との批判には耳を貸さない人たちだ。
北朝鮮への観光客の圧倒的多数は、主要同盟国である中国から来ている。
北朝鮮を訪問中の米国人観光客、キース・バラードさんは、「私の北朝鮮旅行に倫理的な問題があると考える人たちはいた。『なぜあの政府を支援するために観光に行くのか』と聞かれた」と認めた上で、「『基本的にはただの観光だ』と答えた」と話す。
米国務省は先月、「恣意的な拘束」が起きるリスクがあるとして、北朝鮮への渡航を控えるよう「強く勧告する」と発表した。
北朝鮮の人権問題に関するブログ執筆などの活動を続けるワシントンの弁護士、ジョシュア・スタントン氏は、観光収入が金正恩政権を強化しているとの考えを示した。
同氏は電子メールでの回答で、「高額なツアーを販売する旅行代理店は、『北朝鮮に滞在しても安全でいられる』『訪問は北朝鮮に状況改善をもたらす』という、２つの考えを鵜呑みにする顧客を必要としている」と指摘。安全面についての考えは正しくないとし、訪問で状況が改善するとの考えも疑わしいとした。
＜過去10年でツアー予約は10倍に＞
ただ、渡航に対する警告はさほど効果がないようだ。
北朝鮮への旅行を専門的に扱う、中国・北京の「高麗ツアーズ」は、過去１０年間で事業が１０倍に拡大した。同社のサイモン・カックレル氏によると、ピーク時の２０１２年には約２１００人が同社のサービスを利用し、このうち４分の１は米国人だった。
同じく北朝鮮旅行を専門とする中国の代理店「ヤング・パイオニア・ツアーズ」のトロイ・コリングス氏は、同社事業が年間で２倍に拡大していると述べた。過去１年間に同社サービスを利用したのは１０００人近くだったという。
旅行代理店の従業員らは、北朝鮮で拘束される人たちには大抵、改宗活動に従事しようとしたり、地元住民に独自に連絡を取ろうとしたりするなど、特別な理由があると指摘する。
最近同国を訪れたダスティ・マプソンさんは「観光以外の目的を持たずに渡航するのであれば、北朝鮮は非常に安全な国だと感じた」と語る。過去に米軍に所属していたマプソンさんだが、同国で問題に直面することはなかったという。
＜相次ぐ拘束＞
韓国系米国人のキリスト教宣教師ケネス・ベ（韓国名ペ・ジュンホ）氏は１８カ月にわたり北朝鮮で拘束されている。米国人のメリル・ニューマン氏は、朝鮮戦争中にゲリラ部隊を訓練したと北朝鮮人のガイドに話し、平壌で拘束された。ニューマン氏はその後解放された。
朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、マシュー・トッド・ミラー氏（２４）が４月１０日に同国に入国した後、観光ビザを破いて亡命を求めたと報じた。
さらに先週、北朝鮮は前出のフォウル氏を拘束したと発表。弁護人は同氏について、教会関連の目的で渡航したのではないとし、旅行が好きで、異なる文化の体験や新たな土地の観光を楽しむ人物だと語った。２０１０年にオハイオ州のデイトン・デイリー・ニュース紙に掲載された情報によると、同氏は旧ソビエト連邦に「特に関心」を寄せていたという。
北朝鮮を訪れる観光客は、旅行前に代理店から訪朝時の危険性について説明を受ける。外国文書の配布禁止や北朝鮮指導部を中傷する可能性のある行為の禁止など、同国の法律を順守するよう伝えられる。また、ロイターが入手した文書によると、外国の旅行会社は、北朝鮮の国営観光機関と共に観光客を同国の「法律や規制、社会的秩序に従わせ、尊重させる」という内容の契約書に署名する必要がある。
観光客が北朝鮮に渡航する場合、高麗航空の旧ソ連製旅客機で北京から平壌に入国するか、中国から鉄道で入国することになる。入国後は厳しい監視の下 、観光ツアーに参加する。
ホテル代や食費などの費用はすべて前払いだが、旅行者は現金支払い用にユーロ、米ドル、中国人民元を持ち歩くことができる。
４日間の観光ツアーの料金は５００ドルー１８００ドル（約５万─１８万円）。旅行代理店によれば、この一部は国営の旅行会社に支払われる。
自国民を海外からの旅行者と接触させることを恐れる一方、北朝鮮政府は観光客誘致を目的とした事業への投資を続けている。昨年には、東部の港湾都市、元山近くに新たなスキーリゾートを開業。ロイターが入手した外国人投資家向けの文書によると、同リゾートでは年間４３７５万ドルの観光収入を目指しているという。
米ワシントンのピーターソン国際経済研究所の北朝鮮専門家、ステファン・ハガード氏は、「最も興味深いのは、北朝鮮は観光収入の拡大に注力する一方、国外からの影響を恐れているという矛盾だ」と指摘。「北朝鮮は貿易や投資を切実に必要としている。しかし、それによって支配力をわずかでも失う状況に陥ることは受け入れられないようだ」と述べた。＊本文の体裁を整えて再送します。（引用ここまで）
【北朝鮮「旅行」斡旋】金正男氏殺害で「ならず者国家」観光考える日本人
「恐ろしさを知らない者の行動だ」と元赤旗平壌特派員が絶句
産経 2017.2.27 08:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170227/prm1702270002-n1.html
トランプ氏政策、米観光業に打撃か 専門家が旅行客急減予想
CNN 2017.04.18 Tue posted at 19:24 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35099975.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領が一部渡航者の入国禁止令などを出した影響で、米国への旅行者が急減し、観光業界が深刻な打撃を受ける恐れがあると、専門家らが懸念を示している。観光業界の動向や展望を調べる米ツーリズム・エコノミクス社によると、米国を訪れる旅行者は今年から来年にかけ、１０６０万人減少すると予想される。これはマイナス７％に相当する。米経済の損失は１８０億ドル（約１兆９７００億円）に上り、約１０万７０００人が職を失うとみられる。損失の半分以上はカナダ、メキシコ両国からの旅行者減少に起因するとみられるが、西欧諸国からの観光客も減る傾向にあるという。当然ながら、問題は渡航制限の対象国にとどまらない。ツーリズム・エコノミクスのアダム・サックス社長は「入国禁止令の対象は渡航者全体の０．１％以下だ」と指摘。そのうえで、こうした政策の影響で旅行先としての米国のブランドが傷付いているとの見方を示し、「旅行者の計画や好みはちょっとしたことで変わってしまう」と懸念する。ドル高傾向などの要因も観光業界を圧迫してはいるが、同社ではトランプ政権の政策がなければ、今年の旅行者は増加を見込んでいたはずだという。ビジネス客への影響も予想される。業界団体の調査では、企業の出張担当者の半数近くが米国での会合や会議を減らすと答えた。参加メンバーの一部が入国できないなどのトラブルも考えられるからだ。実務上の問題以外に、トランプ政権への抗議として旅行をとりやめている人もいるとの観測もある。米国では同時多発テロの後、観光業界が立ち直るまでに約１０年かかったとされる。いったん傷付いた名誉は、なかなか挽回（ばんかい）できないかもしれない。（引用ここまで）
