戦前の治安維持法の再生復活は時代錯誤！
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主権者国民を
テロリストになるらしいとして
監視し捕縛する権限を安倍首相に与える共謀罪廃案を！
テレビは、はっきり反対の立場を表明すべき！
日テレ 一般人も対象？「テロ等準備罪」をおさらい 2017年6月13日 17:17
http://www.news24.jp/articles/2017/06/13/04364123.html
犯罪の計画段階でも処罰の対象とする共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案。与野党の攻防の中、法案は衆議院を通過し、参議院で審議が大詰めを迎えている。一般人が捜査や監視の対象になることはあるのか。
――「共謀罪の趣旨を盛り込んだ」とは、どういうことなのか。
犯罪というのは計画、準備、実行というプロセスがある。共謀罪は、２人以上が犯罪を計画しただけで罪に問われる。「話し合っただけで処罰されるのか」と猛批判され、この法案は過去３回、国会に提出されたものの、全て廃案になっていた。
そこで今回、政府が新たに提出したのが「テロ等準備罪」。これは犯罪を計画しただけではなく、準備までしないと処罰されない。政府は「別物だ」としているが、共謀罪の「趣旨」が盛り込まれていると言える。
改めて、「テロ等準備罪」がどういう法律なのか確認すると、「犯罪を目的として集まった組織的犯罪集団が」「２人以上で重大な犯罪を計画し」「メンバーが準備行為を行った」場合、計画に関わった全員を処罰するというものだ。
――テロを未然に防ぐことを目指しているのに、なぜ国会の議論がこんなに紛糾しているのか。
最大のポイントは、「一般人」が、「組織的犯罪集団」との関与が疑われ、「テロ等準備罪」の対象にならないかという点だ。
「組織的犯罪集団」は「テロ集団」や「暴力団」「薬物密売組織」など、犯罪を目的とする集団のことだと、政府は説明している。
ただし、「組織的犯罪集団」かどうか決めるのは警察、捜査当局だ。だから、「都合の悪い人を恣意（しい）的に対象にすることはないのか」「そもそも判断の基準が曖昧だ」と野党が批判している。
特に問題になっているのは、一般人がデモや座り込みなどを行う場合だ。この点については、今月、衆議院法務委員会でこんなやり取りがあった。
民進党・井出庸生議員「デモを計画した人たちが、組織的犯罪集団と認定されるということは、想定されない、絶対ないと。そういうことなのか」
法務省・林眞琴刑事局長「全くないと言えると思います。『組織的犯罪集団』に、そもそも該当しないですよ」
デモの集団は犯罪を目的としているわけではないので、参加者も「テロ等準備罪」の対象にはならないと、政府側は説明している。ただし、「団体の性質が一変した場合には、捜査の対象になる」ともしていて、その判断はやはり警察次第だという批判もある。
政府側は、警察の捜査について、家宅捜索や逮捕といった「強制捜査」の段階では裁判所による令状が必要で、その審査があるため、一般人に影響が及ぶような乱用の恐れはないという。
一方で、問題になっているのは、強制捜査の前段階にあたる「任意捜査」や「調査」で実施される尾行や張り込みなどだ。これは裁判所の審査が必要ないので、こうした監視が広がることが懸念されている。
――監視が広がるということは、電話やメールなどもチェックされるのか。
「テロ等準備罪」に関しては、今の法律上、警察は電話やメールの傍受はできないことになっている。ただし、「将来的には可能になるのではないか」と懸念されている。
■不安の解消を
「テロ対策が必要だ」という考えは、多くの国民が共有している。しかし、与野党の議論は平行線で、「一般人も対象になるのではないか」「捜査機関の恣意的な運用があるのではないか」という不安が解消されていないという声が根強くある。
与党は、時間が来たから採決という姿勢ではなく、丁寧に説明をして国民の十分な理解を得た上で、結論を出してもらえればと思う。（引用ここまで）
東京新聞「共謀罪」と条約／政府の説明は崩れた 2017/6/8
共謀罪 一般人がほう助で捜査対象 2017/05/29
https://www.youtube.com/watch?v=g3Onj8ryhps
東奥日報 一般人も無縁ではない／「共謀罪」と監視 2017年5月13日(土)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、今国会中の成立を目指す与党と廃案を訴える野党の攻防がヤマ場を迎えている。与党は来週にも採決に持ち込み衆院を通過させる構えだ。
報道各社の世論調査では、法案への賛否は拮抗（きっこう）している。多くの人がテロ対策は不要とは思わないだろう。また自分はテロ等準備罪の適用対象とされる暴力団や薬物密売組織などの「組織的犯罪集団」とは無縁だ、関係がないと考えるかもしれない。
しかし、そうとは言い切れないところに準備罪の怖さがある。2001年の米中枢同時テロを機に米国でテロの封じ込めを目的とする電話やメールの傍受を認めるなど捜査権限を強化する愛国者法が成立した。ところが後になって、インターネットの検索履歴も含め一般市民の生活の隅々にまで監視が及んでいたことが米中央情報局（CIA）元職員により暴露された。
犯罪を計画段階で取り締まるため、捜査機関は団体や個人の動きを常時監視する。対象は米国のように際限なく広がり、反原発や反基地といった市民運動にも及ぶ恐れが指摘されている。
一般人はテロ等準備罪の捜査対象になるか。国会論戦で大きな焦点となり、政府は「対象になることはあり得ない」と答弁した。一方で、正当な活動をしている団体でも目的が一変して犯罪集団とみなされた場合にはメンバーはもはや一般人ではないとも説明。線引きが分かりにくい。
この点に野党がこだわるのは、現に市民運動が警察の監視対象となった実例があるからだ。岐阜県大垣市で、風力発電施設の建設計画に反対する住民の個人情報を地元警察が収集して事業者の中部電力子会社に提供していたことが分かり、住民側は昨年12月、プライバシー侵害で精神的苦痛を受けたとして県に損害賠償を求め、提訴した。
大分県別府市で昨年6月、参院選公示の直前に警察が野党の支援団体が入る建物の敷地に隠しカメラを設置していたことも明らかになった。
今回の法案が成立すれば、こうした監視が「捜査のため」という理屈で押し通されることにもなりかねず、警察などがより積極的に監視活動を展開するのを懸念する声は絶えない。「監視社会」を受け入れることができるのか、よく考えてみたい。（引用ここまで）
東京新聞「共謀罪」／危険な法制度はやめよ 2017/５/12
答弁一転、共謀罪は一般人も対象になる
日経 法務副大臣「一般人は捜査対象外」 「共謀罪」で答弁修正 2017/4/28 18:56
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H7M_Y7A420C1EA3000/
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、盛山正仁法務副大臣は28日の衆院法務委員会で「通常の社会生活を送っている方々は捜査の対象にならない」と述べた。21日には「対象にならないことにはならないが、ボリュームとしては大変限られる」と述べ、金田勝年法相の答弁との食い違いが指摘されていた。
法相は適用対象を組織的犯罪集団に限定するなどして「一般の方々は捜査対象にならない」と強調している。盛山氏は28日、自身の21日の答弁について「テロ等準備罪の嫌疑が生じた『グレー』の人も『黒』と確定するまでは『白』で一般の方と呼べ、捜査の対象になり得るという意味だった」と釈明。法相答弁に合わせて答弁を修正した。
民進党の井出庸生氏は「組織的犯罪集団に関わっている家族がいれば、『グレー』になるのか」などと指摘。野党は捜査対象をめぐる答弁の曖昧さを追及する。
野党は桜並木の散歩の目的が花見か、犯行の下見かは「内心の問題だ」と主張している。これに対し、林真琴法務省刑事局長は「計画に基づく行為かどうかに加え、携帯品などの外形的事情から区別される」と説明。法相は「内心を処罰するものでないことは明らかだ」と強調した。（引用ここまで）
【共謀罪】自民党の茂木敏充政調会長「一般人は全く対象にならない。対象はテロ組織、暴力団」
情報速報ドットコム 2017.04.24 10:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16475.html
健康になるためのブログ 【共謀罪】やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。 2017/04/22
http://健康法.jp/archives/29384
リテラ 安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ！ 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ 2017.02.20
時事通信 共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 2017/01/06-12:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（引用ここまで）
