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「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」 野党が反発した"中間報告"とは？
HuffPost Japan | 執筆者： 吉川慧 投稿日: 2017年06月15日 18時26分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/conspiracy-law_n_17100976.html
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が6月15日午前7時46分、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
【関連記事】「共謀罪」法案とは何か？ わかりやすく解説します【今こそ知りたい】
「テロ等準備罪」法案をめぐっては、与党は今国会の会期末（18日）までに成立させることを目指していた。会期末が迫る中、与党が法案成立を磐石なものとするために用いたのが「中間報告」という手法だった。
これに対して、野党側は「乱暴なやり方だ」と反発。衆院で内閣不信任案を提出するなど、与野党の攻防は15日未明から朝にまで及んだが、最終的には与党側の採決強行で幕を閉じた。
自民党から中間報告の提案を受けた民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、国会審議の否定につながるとして「究極の強行採決だ」と批判した。
委員会の採決を省く“禁じ手”とも… 「中間報告」とは？
通常、国会で法案が成立するには、まず各委員会で法案が審議・採決され、その上で本会議において採決される。ところが、国会法では以下のような規定が定められている。
国会法56条：「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」
国会法56条の3：「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」
この手続きを用いれば、与野党で意見が分かれる法案であっても、与党側は委員会での採決を省略できる。これまでの法案審議の経過を委員長が本会議で「中間報告」した上で、本会議で採決を図ることが可能となる。
国会審議のプロセス。「中間報告」を用いれば委員会採決を省略できる。法案審議の中心である委員会の採決を省くことから、「中間報告」は「禁じ手」とも呼ばれる。これまで「中間報告」は、野党議員が委員長ポストを握る委員会で、与党側が法案を採決に持ち込むために用いた例が多かった。特に、野党側の委員長が法案の採決実施を拒むなど、与党側の要求に応じない場合に用いられてきた。
ところが、今回「テロ等準備罪」法案が審議された参院法務委員会は、公明党の秋野公造氏が委員長を務める。与党側が委員長ポストを占めているにも関わらず、与党が中間報告の手続きを用いるのは極めて異例だ。
時事ドットコムによると、過去に中間報告が用いられたのは衆院では4例、参院では18例ある。
第1次安倍政権下だった2007年、与党は「改正国家公務員法案」を成立させるため、参院内閣委員会で採決をしなかった藤原正司委員長（民主党）に「中間報告」を強いたが、これには「強引な国会運営だ」といった批判の声もあがった。こうした強行採決は、直後の参院選で自民党が敗れる一因となった。 Also on HuffPost:（引用ここまで）
中間報告
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%96%93%E5%A0%B1%E5%91%8A
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会（逆転委員会）に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対（あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対）し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長（委員長が拒否した場合は理事）に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決（禁じ手とも）として野党から批判されることが多い[1]。
日テレ 異例の「委員会省略→本会議採決へ」のナゼ 2017年6月14日 18:33
http://www.news24.jp/articles/2017/06/14/04364239.html
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会で与野党の激しい攻防が続いている。自民党はこの法案について、委員会での採決を省略する異例の手段で１４日中に採決したい考え。日本テレビ政治部・小栗泉部長に聞く。
委員会採決を省略して本会議で採決するという手法は、参議院で過去１８回あったが、これは異例のこと。本来、委員会で審議して採決、可決したら本会議に上げてここで討論して採決、過半数を得れば成立というのが常道だ。今回、自民党は「野党が議論を打ち切って問責決議案を提出した」と言っているが、委員会審議が当初、与党が目安としていた２０時間にも満ちていない段階で、採決を省略。本会議で中間報告を行うだけで採決し、数の力で成立に持っていこうとしている。
――国会の会期末を１８日に控える中、なぜ、自民党はこんなやり方をするのか。
１つは、組織犯罪処罰法改正案は、どうしても今国会で成立させたい、もう１つは加計学園をめぐる問題で、これ以上国会で野党に追及されて政権に傷がつくことは避けたい、この２つの要素を両立するためにはこれしかないと判断したようだ。つまり、組織犯罪処罰法改正案は、与野党の意見が対立しているから、審議を尽くそうとすると国会を延長せざるを得ない、でも、延長したら野党に加計学園の問題をめぐり追及の場を与えることになってしまう、ならば、会期は延長せず、強行に採決しようというわけだ。
――とはいえ、与党からも「もう少し丁寧に国会運営をするべきでは」という声が上がっているようだが。
政府・与党内には、丁寧に説明する姿勢をアピールするためにも、「会期を小幅に延長したほうがいいのでは」という声もあった。それだけに、ある自民党のベテラン議員は「国民をなめると、かえって立ち行かなくなるだろう」と話している。また、共謀罪の趣旨を盛り込んだ法案をめぐっては「権力が恣意（しい）的に犯罪捜査を行うのではないか」という信頼性が問われている。しかし、その権力の最たる政府・与党が、自らへのダメージを避けるために議論を軽視し、強行に国会を閉じるということで、果たして、国民は政府を信頼できるでしょうか。大きな課題を残すと言わざるを得ない。（引用ここまで）
東京新聞 採決を省略「中間報告」 与党委員長なのに…異例 2017年6月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000140.html
「中間報告」は国会の法案審議で委員会採決を飛ばし、直接本会議で採決する手続き。国会法に規定はあるとはいえ、今回のように与党が委員長ポストを握り、委員会運営の主導権を握っているのに用いるのは異例中の異例。与野党の合意がないケースは十年ぶりで、当時も安倍政権（第一次）だった。
法案は通常、委員会での質疑と採決を経て本会議で採決される。ただし、国会法五六条の三は「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と定めている。中間報告は過去に衆院で四例、参院で十八例ある。
与野党対決型の法案で、与党がこの手続きを使うのは十年前の二〇〇七年、天下りを規制する国家公務員法改正案の参院採決以来だ。当時、自民、公明の与党は、法案を審議していた参院内閣委員会の藤原正司委員長（民主党、当時）が、会期末までに採決しないと判断。参院本会議で中間報告を求め委員会採決を省き、可決、成立させた。
このように中間報告は、野党議員が委員長を務め、採決を認めようとしない場合に、与党が使うことが多い。しかし、「共謀罪」法案のケースでは、与党（公明党）が委員長を務めている。それでも与党が中間報告に踏み切ったのは、今国会の会期内に法案を成立させるため、委員会の法案審議と採決の時間を省略したといえ、野党は強く反発している。 （金杉貴雄）（引用ここまで）
日経 「共謀罪」法案成立へ 与党、参院委採決省く 2017/6/15 1:22
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17687190V10C17A6MM8000/
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党は15日未明にも参院本会議で可決、成立させる方針だ。参院法務委員会での採決を省略して本会議で「中間報告」という異例の手続きをとる。18日の国会会期末を控え、与野党攻防は緊迫した局面を迎えた。
徹底抗戦する民進、共産両党など野党は14日夜、内閣不信任決議案を衆院に提出した。与野党の攻防は15日未明まで続いた。与党と日本維新の会は衆院本会議で内閣不信任案を否決する。
自民党は14日の参院議院運営委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の「中間報告」による国会採決を提案、野党は拒否した。中間報告は、委員会の審議中に本会議で委員長に報告を求める異例の手続き。委員会採決が省略され、そのまま採決する場合が多い。
与党は当初、18日までの国会会期を小幅延長し、同法案など重要法案を成立させる考えだった。ただ、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り野党が攻勢を強めており、会期を延長せずに閉会する方針に傾きつつある。
安倍晋三首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で自民党の下村博文幹事長代行と会い、国会対応について「大変だが、緊張感を持ってやってほしい」と指示した。
民進、共産、自由、社民の野党４党は国会内で開いた幹事長・書記局長会談で、あらゆる手段を使って対抗する方針を確認した。民進党の蓮舫代表は「中間報告は暴挙以外のなにものでもない」と批判した。
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で文部科学省の追加調査の結果公表が遅いとして、野党４党は14日、松野博一文科相の不信任決議案を衆院に提出。民進党は参院議院運営委員会の山本順三委員長の解任決議案も参院に出した。14日夜の参院本会議では民進、共産両党が13日に提出していた金田勝年法相の問責決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決。その後、山本委員長の解任決議案も否決した。14日午前には、加計学園問題に絡み、民進党が出していた山本幸三地方創生相への問責決議案を否決した。
組織犯罪処罰法改正案は、テロ集団や暴力団など犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする。２人以上で殺人など重大な犯罪の実行を合意し、少なくとも１人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する内容だ。政府は、改正案が成立すれば国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できると説明する。民進党などは、捜査機関の恣意的な捜査により冤罪（えんざい）が起こる恐れを払拭できないとして批判している。（引用ここまで）
世論は「森友・加計・共謀罪」の説明に納得していない！
「丁寧に説明」とは採決を強行するという意味！
主権者国民を無視するという意味！
東京 「共謀罪の説明不十分」７７％ 反対４１％、賛成３９％ 共同世論調査 2017年5月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052202000119.html
