NHKは「普天間早期返還へ沖縄県の協力に期待」と安倍首相の言葉を評価して垂れ流したが、沖縄県と沖縄県民＝国民の心は真逆なのに何故こんな言葉を使うか！安倍首相の姑息浮き彫り！
安倍晋三首相の心根の狡さ・姑息浮き彫り！
沖縄県民が安倍晋三首相を信頼していないにもかかわらず、きれいごとを言う！
俺はこんなに沖縄のことを考えているのだ！という期待感を持たせるため！
翁長県知事や反対派を悪者に仕立て上げ、自分を被害者に見せる！
翁長県知事派に反対している勢力を励ます！
米国政府の手先になっていることを隠蔽する！
中国「脅威」論を振りまくことで
沖縄米軍基地の温存強化を正当化し
日米核軍事同盟深化と集団的自衛権行使を具体化する！
普天間基地の危険性除去と辺野古基地「建設」を「移設」とゴマカス！
辺野古基地建設は
大手ゼネコンを儲けさせ「地方創生」「アベノミクス」推進のため！
沖縄の米軍基地を撤去し
憲法平和主義・非核三原則を使い
沖縄の伝統思想＝万国津梁外交推進で
さようなら！核軍事優先思想！
NHK 首相 普天間早期返還へ沖縄県の協力に期待 6月23日 15時18分
安倍総理大臣は訪問先の沖縄県で記者団に対し、翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設工事の差し止めを求める裁判を起こす意向を示していることに関連し、普天間基地の返還の早期実現に向けて沖縄県側の協力に期待を示しました。沖縄のアメリカ軍普天間基地をめぐり、政府は移設先の名護市辺野古の海上の埋め立てに向けた工事を進めていますが、翁長知事は、来月中にも工事の差し止めを求める裁判を起こす意向を示しています。これに関連し、安倍総理大臣は訪問先の沖縄県糸満市で記者団に対し「沖縄の基地負担の軽減は政府の重要な責務だ。今後も基地負担の軽減に向けて政府として全力を傾けていく」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。普天間の１日も早い全面返還を実現する、その思いは国も県も同じだと思う。その実現のために国と県が協力していく、ともに努力していくことが求められている」と述べ、普天間基地の返還の早期実現に向けて沖縄県側の協力に期待を示しました。(引用ここまで)
安倍首相の詭弁浮き彫り！
「沖縄の基地負担の軽減は政府の重要な責務だ。今後も基地負担の軽減に向けて政府として全力を傾けていく」
「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」
「普天間の１日も早い全面返還を実現する、その思いは国も県も同じだと思う」
「その実現のために国と県が協力していく、ともに努力していくことが求められている」
この言葉を否定する国民はいない！
「政府は米軍普天間基地の移設先の名護市辺野古の海上の埋め立てに向けた工事を進めています」
これこそがスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック＝詭弁そのもの！
復帰７６％評価、知事支持６７％ 沖縄県民世論調査、辺野古反対７４％、基地「不平等」は７０％
琉球新報 2017年5月9日 06:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-492150.html
沖縄タイムス ２０１７年沖縄世論調査
http://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
沖縄復帰45年…「本土との格差」で世代間ギャップ 若い層ほど「基地」より「所得」 5月13日
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辺野古移設反対６割「沖縄の意見受け止める」 稲田防衛相、工事は推進 4月25日
琉球新報社説 復帰県民世論調査 政府への不信を表明した 基地負担の不平等改めよ 2017/5/10
「日本は帰るべき祖国だったのか」という疑念が県民意識の奥底に広がってはいないか。
復帰４５年を迎えるのを前に琉球新報社は県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」は７５・５％で、５年前の前回調査より４・５ポイント低下した。
復帰評価の下落は、復帰を知らない世代が増えたこともあるが、沖縄に対する専横を改めない日本政府に原因がある。その政府を容認する国民全体への不満も影響した。
復帰後も続く沖縄差別への憤りが復帰評価を下げた。政府への不信が本調査に表れている。民意無視に厳しい評価
２００７年に本紙が実施した復帰３５年世論調査では、復帰して「良かった」と答えた人は８２・３％だった。１２年の復帰４０年調査では８０・０％である。復帰に対する評価は１０年で６・８ポイント下落している。復帰評価の下落傾向を軽視してはならない。
復帰後の沖縄振興施策によって社会資本整備が進んだ。医療・福祉、教育面で県民の生活水準は向上した。県外との交流も進んだ。今回の調査でも県民はこれらの点を高く評価している。
復帰によって多くの県民が豊かさを獲得したのは事実だ。しかし、基地との共存を強いられ、基地被害や人権侵害の不安を抱えているのも事実だ。
今回の調査で「復帰して悪かったこと」を聞いた設問で４３・７％の人が「米軍基地の被害が増えた」と回答した。「国や県が力を入れて取り組んでほしい施策」として４４・６％が「米軍基地の整理縮小と跡利用」を挙げた。いずれも最多である。
在日米軍基地の７割が沖縄に集中している現状に対しては７０・０％が「不平等」と答えた。これらの数値は県民が求めた復帰の理想が今も実現していないことを反映するものだ。
米統治に抵抗した復帰運動で、県民は県民の生命・財産を脅かす米軍基地の撤去、基本的人権を保障する日本国憲法の沖縄への適用を求めた。
しかし、復帰から今日までの４５年間、日本政府は日米同盟を優先するあまり、県民要求を軽んじた。政府が強行したＭＶ２２オスプレイ配備、辺野古新基地建設はその最たるものである。
憲法が定めた「法の下の平等」が沖縄には適用されていない現実に県民は失望している。特に米軍基地の集中について１０代の若者の過半数を超える５３・３％が「やむを得ない」と答えた。若者世代に失望やあきらめが広がっている。憂慮すべき事態だ。 県民の要求直視せよ
県民の多くは政府の差別的な姿勢に反発し、日本本土の国民との断絶を実感している。このような現状を放置することは沖縄、日本全体にとって不幸なことだ。政府はいま一度、復帰における県民要求を直視しなければならない。
当然、政府は辺野古新基地の建設を断念すべきだ。本調査で７４・１％が普天間飛行場の県外・国外移設、即時撤去を求めた。新基地建設の容認・推進を支持した人は１８・０％にとどまっている。
基地撤去と人権の尊重を求めた復帰運動の帰結が新基地建設であってはならない。政府は米統治下にあった沖縄の苦悩、復帰運動で掲げた要求、今日の沖縄の民意と正面から向き合うべきだ。
１９７１年５月２１日、沖縄返還交渉に対する最終要請で基地の整理縮小を求めた屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は「本土の（基地）負担を沖縄におわす様な事はしない」と約束した。基地の自由使用についても「米軍の勝手にはできまい」と答えている。復帰後の核再持ち込みも否定した。
佐藤首相の約束は守られないまま沖縄は復帰を迎え、安倍政権は今日、新基地建設を強行している。県民はそのような非道を許さない。復帰４５年世論調査はそのことを明確に示している。(引用ここまで)
沖縄タイムス社説［県民意識調査］揺るがない辺野古反対 2017年4月25日 08:27
名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。
「復帰４５年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が６１％を占めた。「賛成」は２３％にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の２０１０年ごろから変わっていない。
「復帰４０年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が６６％で、「賛成」は２１％だった。
新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約１０万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
同様の手法で行った１５年６月の調査では新基地「反対」が６６％、「賛成」が１８％。同年４月には「反対」６３％、「賛成」２２％だった。
新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。
名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。
民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり－などである。
政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。
意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が４８％で「支持する」の３１％を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が５０％で「不支持」が３０％。沖縄と全国では逆の結果になった。
安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。
「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
翁長知事への「支持」は５８％、「支持しない」は２２％。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が３連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、５割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。
沖縄防衛局は２５日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。
意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当でない」が６５％に上った。
基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を「聞いていない」としたのは計７０％に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。（引用ここまで）
