北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して安倍首相の言っていることはマンネリ！戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であったはずの「平和安全法制」は破たん！平和外交はどうした！？

いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。

そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要であります。

安倍首相がとるべき「平和外交」とは何か！

核軍事抑止力を廃棄し非核三原則を活かした対話と交流を行うことだ！

国連で議論されている核兵器禁止条約を締結させることだ！

平成27年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html

この国会では、平和安全法制も成立をいたしました。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものとしていく。そのための強固な基盤を作ることができたと考えています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、厳しさを増しています。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有し、そのミサイルに搭載可能な核兵器の開発も深刻の度を深めています。更に、テロの脅威は世界中に広がっています。いかにして子供たちに平和な日本を引き渡していくか。あらゆる事態に切れ目のない対応ができるよう、しっかりとした備えを行う。万一、日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する。そして、そのことを世界に向かって発信していく。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする。それが平和安全法制であります。
　衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、自らの政策や立場を明確にする。国民から負託を受けた国会議員としての極めて誠実な態度に心から敬意を表したいと思います。
　真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。前提として、自衛隊出動について、国会承認など民主的統制を強化することで合意いたしました。民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかりとした関与の下で判断をしていく仕組みであります。
　私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。当然のことであります。世界に誇る民主主義国家の模範であるこの日本において、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任である。そのことを改めて申し上げたいと思います。
　もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることでありましょう。しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持をいただいています。これは、今回の法制が決して戦争法案などではなく、戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの証であると考えています。
　こうした点について、国民の皆様の理解が更に得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えております。
　いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要であります。

NHK  首相 「さらに脅威が増したことを明確に示す」 7月4日 11時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が、再び弾道ミサイルを発射したことについて、「さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」としたうえで今週のＧ２０サミットに合わせて、アメリカや韓国に加え、中国やロシアの首脳に対しても北朝鮮に対する圧力の強化に協力を求める考えを示しました。

政府は、北朝鮮が、弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前１０時半すぎから、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、稲田防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行した。たび重なる国際社会の警告を無視するものだ。今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「昨日、トランプ大統領と日米電話会談を行い、日米の強い連携を確認した。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持して、国民の安全を確保するために万全を尽くす」と述べました。そして、安倍総理大臣は、今週ドイツで開かれるＧ２０サミットに合わせて、日米韓の３か国の首脳会談を行うとしたうえで、「トランプ大統領、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と認識をともにし、日米韓の強い結束のもとに国際社会の圧力を強化していく」と述べました。さらに安倍総理大臣は、「Ｇ２０には、世界の首脳やリーダーたちが集まる。この場を活用して、北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたい。また中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領に対しより建設的な対応をとるよう働きかけていく」と述べ、Ｇ２０サミットに合わせて各国の首脳に対し、北朝鮮に対する圧力の強化に協力を求める考えを示しました。(引用ここまで)

北朝鮮の核軍事抑止力路線は日米と全く同じ思考回路だ！

同じ穴のムジナ同士で核兵器を使った脅し外交をやっているだけだ！

NHK　北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」　7月4日 19時23分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html

北朝鮮は４日、弾道ミサイル１発を日本海に向け発射したのに続いて、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと、国営メディアを通じて発表しました。これに先立ってアメリカ軍は、北朝鮮が発射したのはＩＣＢＭではなく中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、今回の発表を踏まえて、関係国が詳しい分析を続けています。

北朝鮮は、日本時間の４日午前９時３９分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から日本海に向かって弾道ミサイル１発を発射し、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと見られています。続いて北朝鮮は、日本時間の４日午後３時半、国営の朝鮮中央テレビを通じ、「特別重大報道」として、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表しました。それによりますと、発射されたのは、新たに開発した「火星１４型」と呼ばれる弾道ミサイルで、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の命令に従って、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いて発射され、高度は２８０２キロに達し、発射地点から９３３キロ離れた日本海に落下したということです。また北朝鮮は、発射の際の写真を異例の速さで公開し、片側８輪の移動式の発射台で運ばれたミサイルが、オレンジ色の炎を吹き出しながらまっすぐ上昇していく様子が確認できます。さらに、キム委員長が双眼鏡で発射の様子を視察するとともに、軍の幹部たちと発射が成功したとして喜び合う姿も写っています。

北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験を行ったと発表したのは初めてで、「わが国は核兵器とともにＩＣＢＭを保有した、堂々たる核保有国として、アメリカの核戦争の脅しを終わらせるだろう」と主張しました。

一方、これに先立ってアメリカ軍は、初期段階の分析結果として、北朝鮮が発射したのはＩＣＢＭではなく中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、今回の発表を踏まえて、関係国が詳しい分析を続けています。

ＩＣＢＭをめぐって北朝鮮は、ことし元日のキム委員長の演説で、発射実験の準備が「最終段階に入った」として発射を強行する可能性を示唆したほか、先月１０日、国営メディアを通じて、「発射実験の時期は遠くない」と主張していました。

キム委員長が署名の書類の写真も公開

北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した「特別重大報道」では、黒い服を着て、眼鏡をかけたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射を承認するため、書類に署名する写真が公開されました。また、合わせて、キム委員長が署名した書類の写真も公開され、「大陸間弾道ミサイルの発射を承認する。７月４日午前９時に発射する」と書かれています。報道によりますと、キム委員長が署名をしたのは前日の３日で、ＩＣＢＭの発射は、キム委員長の直接的な指導のもとで行われたと伝えています。

専門家「アラスカなどに届く発射実験に成功」

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の発射について「４０分間飛行したのであれば、飛距離を出すように発射した場合の射程は、７０００キロから８０００キロになると見られる。北朝鮮から発射してアラスカなどに届くミサイルの発射実験に成功した可能性がある」と指摘しています。その一方で「実験と実戦配備とでは意味が全く違う。実験に成功してもそこからさらにステップを踏まないと武器としては使えない」と述べ、実践配備には一定程度の時間がかかるという認識を示しました。そのうえで、「アメリカと北朝鮮が今行っているのは軍事外交だ。お互いに本格的な戦争にならないように外交交渉をしているのであって、ミサイルも空母もその交渉のための道具だ。今回のミサイル発射によっていきなり戦争になるとか、脅威があおられるというものではない」と述べ、今後の動向を冷静に分析していく必要があると指摘しています。

韓国軍「ＩＣＢＭの能力有無は分析中」

韓国軍の合同参謀本部のチョ・ハンギュ（趙漢奎）作戦部長は「北が主張するように、ＩＣＢＭの能力があるかどうかは米韓の情報当局が分析中だ」と述べました。そして、「無謀な挑発を強く糾弾し、朝鮮半島と国際社会の緊張と不安を招く行為を直ちに中止するよう求める。北が挑発を続けるならば、キム・ジョンウン政権は破滅すると警告する」として、新たな挑発をけん制しました。また、韓国大統領府の関係者は「さまざまな分析を行わなけれならず、時間がかかる」として、発射されたのがＩＣＢＭかどうかの判断には、少なくとも数日かかるとの見通しを示しました。そのうえで、「挑発を続けるならば、北への制裁をさらに強化しなければならない」として、きぜんと対応していくと強調しました。一方で、「最大限圧力を加えて制裁も行うが、対話の門を開くというこれまでの方針に変化はない」とも述べ、対話も重要だとするムン・ジェイン（文在寅）政権の姿勢を改めて示しました。

中国外務省「こうした活動に反対」

中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、「関連する報道については現在情報を収集している。国連安保理決議には北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用することについて明確な規定がある。中国は北朝鮮が決議に違反してこうした活動を進めることに反対する」と述べて、北朝鮮を非難しました。そのうえで、「現在の朝鮮半島情勢はデリケートな状況にある。関係各国が冷静に行動し、朝鮮半島の緊張を速やかに緩和させ、この問題が対話による正常な軌道に戻ることを望む」として、各国に冷静な対応を呼びかけました。

菅官房長官「慎重に分析をしている状況」

菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で発射が確認された弾道ミサイルは１発で、２５００キロを大きく超える高度に達し、約４０分間、９００キロ飛しょうし、男鹿半島から約３００キロの日本海上に落下したと推測している」と述べました。また、菅官房長官は、午後４時すぎから行われた、２回目のＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合について、「最新の事実関係を確認し、分析を行うとともに、北朝鮮の『特別重大報道』を含め、最新の北朝鮮情勢を受けたわが国の対応方針について改めて議論した」と述べました。一方、菅官房長官は、北朝鮮が、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表したことについて、「最大飛距離については慎重に分析をしている状況だ」と述べるにとどめました。外務省幹部は「仮に北朝鮮が発表したとおりであれば、軍事的な脅威は極めて増していると言わざるをえない。少なくとも一定の長さで飛び、一定のところに着弾した事実だけをとってみても極めて遺憾で、国連安全保障理事会の決議に違反している」と指摘しました。そのうえで、今後の対応について、「安保理の非常任理事国としての立場を最大限に活用し、適切な対応を各国に求めていきたい。まずは、Ｇ２０サミットにあわせて、日米韓や日韓、日中、日ロなどの首脳会談を調整していて、今回の北朝鮮の問題を主要議題に取り上げたい。日米韓の連携を中心に中国とロシアを巻き込んでいきたい」と述べました。

米軍 ＩＣＢＭの能力あるか詳しく分析

アメリカ軍は初期段階の分析の結果として、今回、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、北朝鮮の発表を踏まえ、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの能力があるかどうかについて、詳しい分析を続けると見られます。アメリカ政府の当局者によりますと、北朝鮮は今回、ミサイルを通常よりも角度をつけて発射し、高く打ち上げる「ロフテッド軌道」の手法を取った可能性があるということです。ロフテッド軌道では高度が高くなる一方、水平の飛距離は短くなるため、最大の飛距離を狙った角度で発射した場合に、実際にどこまで到達するかを見極めるには、さらなる解析が必要だということです。北朝鮮がことし５月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」は、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度は２０００キロに達する一方、飛距離は８００キロだったと推定されています。これについてアメリカの研究機関は分析の結果、角度を変えて発射すれば最大の飛距離は４５００キロを超える可能性もあると指摘しています。アメリカ国防総省は弾道ミサイルを飛距離によって分類していますが、これまでロシアの弾道ミサイルを念頭に５５００キロを超えた場合にはＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの能力があると見なしてきました。今回、発射されたミサイルは高度、飛距離ともに「火星１２型」を超えている可能性があることから、国防総省はＩＣＢＭの能力があるかどうかについて、分析を続けるものと見られます。

北朝鮮 ＩＣＢＭ開発の経緯は

北朝鮮は、射程がアメリカ本土に達する１万キロと見られるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めてきました。去年２月に北西部トンチャンリ（東倉里）の「ソヘ（西海）衛星発射場」から発射された、事実上の長距離弾道ミサイル、「テポドン２号」の改良型は、固定式の発射台を使用するタイプで、液体燃料が使われています。

これに対して、北朝鮮が開発を進めているＩＣＢＭは、発射台となる車両を使う移動式で、固体燃料の使用を目指しています。注入に時間がかかる液体燃料と異なり、固体燃料は、扱いが容易ですぐに発射できるため、発射の兆候をつかむのが難しいからだと見られます。

北朝鮮によるＩＣＢＭの発射が確認されたことはありませんが、これまで、首都ピョンヤンで行われた軍事パレードで大型の軍用車両に乗せられたＩＣＢＭが過去４回、公開されています。このうち、２０１２年４月と２０１３年７月に登場したＩＣＢＭは、「ＫＮ０８」と呼ばれ、弾頭がとがっています。さらに、おととし１０月に登場した、弾頭が丸みを帯びたＩＣＢＭは、ＫＮ０８の改良型と見られていて、韓国メディアが、「アメリカ軍と韓国軍が暫定的に『ＫＮ１４』と名付けた」と伝えていました。そして、ことし４月１５日に登場した、片側に７つの車輪がある大型のトレーラーに搭載されたミサイルは、これまでのＩＣＢＭよりも長く、新型と見られています。

北朝鮮は、去年４月にＩＣＢＭの、また、９月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに加え、ことし３月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、ことし元日の演説で、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月１０日、「ＩＣＢＭの発射実験の時期は遠くない」と主張し、関係国が警戒を強めていました。

ピョンヤン市民は

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤンの中心部に設置されている大型モニターで、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」とする「特別重大報道」が放送され、歓声を上げて喜ぶ市民の様子を伝えています。マイクを向けられた男性は「アジアと世界の平和がアメリカなどの列強ではなく、わが国の核で守られていることを世界に宣言した栄光の瞬間だ。私の気持ちは歓喜で沸き返っている」と話していました。また、別の男性は「自分を守れる力がなければ奴隷となり、力があれば勝利するという歴史の真理を痛感する。『偉大なわが国万歳』と叫びたい」と話していました。（引用ここまで）

 

憲法を心底否定しようとしている安倍首相に憲法を守る政治に戻れと諭す東京新聞は偉い！だが、安倍首相はちっとも、そんな気はない！反省は口にするが直後には真逆の言動ばかり！

安倍式憲法改悪の政治の技術を徹底的に批判することこそ

安倍晋三首相に対する幻想を断ち切る唯一の方策だ！

矛盾だらけの安倍語録を、その言動から一つ一つ検証するのが

情報伝達手段のマスメディアであるテレビと新聞の責任だ！

だいたいがだ！

政権が発足してすでに五年近くが経過し

緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう

第三者的言動だろう！

この間の記者会見の『反省』とその後の言動を見れば

安倍首相の言葉など、信頼するに足らないものだ！

中日/東京新聞  首相への注文／憲法を守る政治に戻れ　2017/7/4

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070402000136.html

東京都議選で自民党は歴史的大敗を喫した。敗因となった言動の底流を流れるのは、憲法を軽視、あるいは無視する政治である。国民の信頼を回復するには、憲法を守る政治に戻らねばならない。
　投開票から一夜明けたきのう、自民党総裁でもある安倍晋三首相は「党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と語った。その表情からは、自民党が負った傷の深さがうかがえる。
　しかし、反省するにも何を反省すべきか。それを取り違えると、反省したことにはならない。
　首相は「政権が発足してすでに五年近くが経過し、緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう」と述べた。反省すべきは「政権の緩み」にあると言いたいのだろう。
　その点は否定はしないが、真に反省すべきは憲法を軽視、無視してきた安倍政権の政治姿勢そのものである。都議選での大敗は、そうした首相の政治姿勢に対する国民の嫌悪感が原因ではないのか。
　憲法改正を政治目標に掲げるからといって、現行憲法を軽んじていい理由にはもちろんならない。
　しかも首相や閣僚らは憲法を尊重、擁護する義務を負う。その立場にある者として、その改正を主導すべきではない。首相はまず、年内に自民党の改憲案を提出するとの発言を撤回すべきである。
　都議選大敗の一因とされるのが森友、加計両学校法人の問題である。公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪（ゆが）められたのではないか、との疑念だ。
　憲法一五条は公務員を「全体の奉仕者」と定める。一部への便宜を認める政権の体質があるのなら憲法軽視との誹（そし）りは免れまい。
　公務員や公的資源を私的利用しても構わないという憲法を顧みない政権内の空気があるからこそ稲田朋美防衛相から防衛省・自衛隊を自民党の選挙応援に利用しようとする発言も飛び出すのだろう。
　野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の開会を求めている。政権側はこれ以上、憲法の規定を無視すべきではない。
　首相が行うべきは稲田氏を速やかに罷免し、体制を一新することだ。そして今後の政権運営にどう臨むのか、首相の所信を聞くために臨時国会の開催を求めたい。
　そのどれもが憲法に基づいた措置である。それらを誠実に履行することが、首相が憲法を守る政治に戻り、国民の信頼を少しでも回復するための第一歩だろう。（引用ここまで）

現行憲法は

「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」だから

「改正」しなければならない！

と言って憚らない安倍晋三「首相」！

産経　安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず　2015.3.6 19:55更新

http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060043-n1.html

安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、現行憲法を「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」と評した自身の見解を撤回しなかった。「原案が（憲法学に精通していないＧＨＱ関係者により）短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と重ねて強調した。民主党の逢坂誠二氏が「一般の法律は多少手荒なことをしても必ず憲法の枠内に収まる。憲法には後ろ盾がない」として慎重な対応を要求。これに対し、首相は「一般法でも手荒に扱っていいとは思わない。一般法も憲法も行政府の一員としてしっかりと厳密に守っていく」と切り返した。逢坂氏は一瞬反論を試みたが、「まあいいでしょう。首相の憲法に対する認識は危ういことが改めて分かった」と言い放ち、次の質問に移った。（引用ここまで）

ところが

米議会では「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」憲法が

米国民主主義の歴史の中で継承されてきたことには触れず

米国民主主義を礼賛する！

特にリンカーン大統領を絶賛する！

産経　安倍首相　米議会演説全文（上）安倍首相　米議会演説全文（下）2015.4.30

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。

■アメリカ民主主義と日本

私の名字ですが、「エイブ」（注＝エイブラハム・リンカーン大統領の愛称）ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティズバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる－－、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。自らに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子供たちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。ヤギも、２０３６頭、やってきました。・・・・（引用ここまで）

リンカーンの演説は憲法前文に生かされている！

この憲法を

「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」と

侮蔑する！

リンカーン、ゲティスバーグで演説（１１月１９日）

http://www.jicl.jp/now/date/backnumber/20061113.html

第１６代アメリカ合衆国大統領リンカーンは、南北戦争の最中の１８６３年の１１月１９日、有名な「人民の、人民による、人民のための政治」のフレーズを含む演説を行いました。奴隷解放をめぐって戦われた南北戦争のゆくえを決した同年７月のペンシルヴェニア州南部のゲティスバーグの戦いでは、双方で５万人余の犠牲者を出しました。演説は、この戦いの戦死者を弔うために戦争の跡地に建てられた国立戦没者墓苑の墓地献納式で行われたものです。

日本国憲法前文の「国政は…その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という文章は、リンカーンの演説に対応した国民主権の３つの要素を挙げています。リンカーンの歴史的な演説の内容をより具体的にわかりやすく表現したものといわれています。日本国憲法前文は、冒頭の文章に続いて「これは人類普遍の原理であり」と謳っています。

これに対して昨年１１月に発表された自民党の「新憲法草案」の前文では、国民主権の３つの要素が総て削除されました。「人類普遍の原理」も消えました。確かに、草案を起草した方々も国民主権原理は引き継ぐとは言っています。しかし、人類が歴史的に営々と積み上げ肉付けしてきた「国民主権」の豊かな内容を削除したことにも見られるように、「新憲法」のもとでの「国民主権」の実質は相当乏しいものとならないか、多いに議論する必要があるでしょう。

憲法は歴史の産物です。法学館憲法研究所では、「国民主権」を含めて広く憲法と歴史の関係を学ぶ講座「世界史の中の憲法」を企画しています。

西川京子委員は安倍晋三首相の米国議会演説をどのように受けとめるか！

憲法前文はパクリ！その目的は日本精神の破壊

2013.5.16　衆議院憲法審査会　→議事録　
動画→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42759&media_type=fp 
案件：日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第十章、第十一章及び前文の論点）

安倍語録

「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守ることは首相としての責任」

「幸福追求権」とは

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E8%BF%BD%E6%B1%82%E6%A8%A9

日本国憲法第13条に規定される「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」のこと。

アメリカ独立宣言の掲げる「生命、自由及び幸福追求の権利」の影響が認められる。アメリカ独立宣言の文言は自然権として、世界人権宣言の生存権や人身の自由の起源ともなった。

安倍首相の狙いは何か！

 

名にかへて　このみいくさの正しさを　来世までも語り残さむ 　　　岸　信介

 

侵略戦争であった「聖戦」「征戦」を正当化し大日本帝国憲法を取り戻すこと！

ポツダム宣言受諾によって侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法とその体制を否定すること！

だからポツダム宣言は詳らかには読んでいない！と答弁してゴマカシた！

だから憲法とセットの教育基本法を改悪し、戦後民主主義教育を否定し教育勅語の復活再生を企図している！

　みえ教育ネットワーク　「中日新聞」社説 　憲法を守る道を行く　2014-01-05

http://d.hatena.ne.jp/mie_net/20140105/p1

だが、日米軍事同盟体制を否定するところまでには至っていない！

しかしゆくゆくは

日米軍事同盟を廃棄するか、

侵略戦争に対する米国の干渉・容喙をなくしたいと考えている！

当面は日米軍事同盟下において目下の同盟者としてふるまいながら

自立しようと、そのチャンスのための土台づくりをしている！

それが集団的自衛権行使と憲法改悪による国防軍創設で完成することになる！

靖国参拝・慰安婦問題・南京問題など、侵略戦争の加害の事実は

安倍首相の狙いを具体化するために越えなければならないハードルだ！

共産党は、「野党と市民が力を合わせ、自民党と公明党とその補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけるならば、野党と市民＝国民と一緒になって安倍政権よりまし政権構想と公約づくりを受け皿として提唱すべき！

小池都民ファーストに奪われた安倍自公政権に代わる受け皿を教訓として

都民ファーストに代わる真の安倍政権に代わる受け皿づくりに集中すべき！

新しい受け皿づくりと内閣打倒と政策＝公約実現はセットで！

単なる呼びかけでは無党派層が動かない！

新自由クラブ・日本新党・小泉劇場・民主党政権・みんなの党・維新旋風など

これまでの教訓だ！

教訓を活かすのであれば、

野党共闘から政権樹立の統一戦線構築に突き進むべきだろう！

赤旗　「一強」崩壊が始まった/安倍政治への対抗軸を/野党と市民の共闘急ぐとき　2017年7月4日(火)

・・・・自民党の壊滅的後退、都民ファーストの会の伸長の中で、日本共産党が議席の前進を果たしたことは、安倍政治への対抗軸が野党と市民の共闘を通じて広がり、共有されていることを示します。自民党関係者は「『共産党は埋没』とメディアは書いたが、強い存在感を示した」と述べます。安倍政権の崩壊が現実の形で進行し始めたいま、野党と市民の共闘をスピード感をもって広げ、明確な対抗軸を持った政治の受け皿として、その姿を国民の前に示すことが緊急の課題となっています。(中祖寅一)（引用ここまで）

赤旗　都議選の結果と、当面の政治にのぞむ基本姿勢について/東京・新宿　志位委員長の訴え　2017年7月4日

都議選の結果をふまえ、すみやかな解散・総選挙を要求する。

同時に、私は、現在の政局の根本的打開の道は何か。それについてお訴えさせていただきたいと思います。

 

　首都・東京の審判は、安倍政権へのレッドカードをはっきり突きつけるものとなりました。この結果を踏まえて、わが党は、すみやかな解散・総選挙を行うことを強く求めるものであります。（「そうだ」の声、大きな拍手）

 

　国政の私物化、憲法を壊す政治、こんな政治をこのまま続けていいのか。首都・東京のみなさんは、はっきり答えを出しました。次は、解散・総選挙によって、国民に審判を仰ぐべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

 

　私たちは、来たるべき総選挙では、野党と市民の共闘を必ず成功させる決意です。野党が力をあわせ、市民のみなさんと力をあわせ、自民党、公明党とその補完勢力を少数に追い込むことをめざし、がんばりぬく決意であります。（「がんばれ」の声、拍手）

 

　安倍政権を、解散・総選挙に追い込み、野党と市民の共闘の成功と、日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、憲法の民主主義、平和主義、立憲主義が生きる新しい日本をつくろうではありませんか。そのことをお訴えいたしまして、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。がんばります（歓声、大きな拍手）（引用ここまで）

 

 

志位委員長の記者会見は

きちんと国民に伝達されたか！

されていない！

ここに日本の情報伝達手段の致命的欠陥が浮き彫りになる！

共産党をメディアに載せると問題があるのか！

これぞ忖度そのものだろう！

「安倍VS志位」がきちんと報道されれば、政治は面白くなる！

都議選の結果について志位委員長が会見 2017/07/02 に公開

 

https://www.youtube.com/watch?v=YM2GO-1eaYo

 

赤旗　都議選結果を受けての志位委員長の会見（一問一答）　2017年7月4日

野党共闘は４党の党首でも、書記局長・幹事長のレベルでも、総選挙にむけた共闘を具体化していくという方針を、くりかえし確認しております。これを大いに進めていきたいと考えております。

　それから、今度の都議選で、たいへん心強かったのは、他党の方々からたくさんの応援をいただいたことです。私と並んで訴えていただいた方だけでも、自由党の山本太郎共同代表や渡辺浩一郎都連会長、民進党、社民党、新社会党の区市議会議員のみなさん、二見伸明公明党元副委員長など実に多彩な方々の応援をいただきました。共産党候補を、いわば「平和と福祉の共同候補」として、応援してくださる流れがずいぶん広がりました。心からの感謝を申し上げたい。この都議選のたたかいを通じても、いろいろな共同の流れが着実に広がっていると感じております。ぜひそういう流れを、国政にもつなげていきたいと考えています。

　――野党共闘、とくに民進党との関係についてお伺いしたいのですが、都議選で２回連続して共産党のほうが民進党（旧民主党）よりも議席がかなり多いという状況が続く中で、このことが民進党と共産党の国政における選挙協力の力関係にあたえる影響についてはどうお考えでしょうか。

　志位　私たちは、国政における選挙協力については、全国的規模で協力のための協議を行うということが方針です。相互推薦・相互支援での協力を追求する。そのさいの基準としては、国政選挙での比例代表の票で案分して、協力を具体化していくということが一番、合理的ではないかと提案しています。もちろん、この都議選の結果も、一つの判断材料にはなると思いますが、基本的には、国政選挙での比例代表の票をもとに、協力を具体化していくということが、私たちの考えです。（引用ここまで）

日経　都議選受け各党反応　共産、野党共闘促す／維新は政権と距離  2017/7/3 20:04

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4Z_T00C17A7PP8000/

 

　東京都議選の投開票から一夜明けた３日、野党各党からも反応が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は国会内の記者会見で「都議選を経て野党共闘はますます強まっていくんじゃないか。この道しかないと進んでいくだろう」と述べた。「選挙の結果で『野党に亀裂』という報道もあるが、自民党と公明党の亀裂の方がよほどでかい。野党の結束は強まった」と皮肉った。都議選で躍進した地域政党「都民ファーストの会」の国政進出については「すぐに国政にどうのこうのという話じゃないと見ている」と語った。

一方、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は同日、府庁内で記者団に「自民党の国会議員がありとあらゆる形で選挙の足を引っ張ってしまった。それが小池さんを利することになった」と話した。安倍政権との距離感について問われると「これまでと同じで是々非々だ。与党と正面から向き合うのが我々のスタンスだ」と述べた。小池百合子東京都知事の国政進出に関しては「可能性おおありだ」と述べたうえで「改革は賛成だが、中身が見えない。大改革するなら切磋琢磨（せっさたくま）したい」とも話した。

時事通信　早期の衆院解散を＝共産・志位氏　2017/07/03-19:54

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070301050&g=pol

共産党の志位和夫委員長は３日、東京都議選での自民党大敗について「首都東京の審判は安倍政権へのレッドカードをはっきり突き付けた」と指摘し、早期の衆院解散・総選挙を求めていく考えを示した。ＪＲ新宿駅前での街頭演説で語った。志位氏は「国政の私物化、憲法を壊す政治を続けていいのか。解散・総選挙によって全国民が審判を下す時だ」と強調。「野党と市民が力を合わせ、自民党と公明党とその補完勢力を少数に追い込もう」と訴えた。　（引用ここまで）

テレビ朝日　民進「蓮舫体制では…」　野党明暗　共産は存在感　(2017/07/03 11:50)

東京都議会議員選挙から一夜が明けました。民進党は徹底的に政権批判をしましたが、不発に終わりました。また、共産党は存在感を示す結果になりました。

　（政治部・村上祐子記者報告）
　民進党の野田幹事長は安倍政権と真っ向から対決してきただけに、今回の結果に対して悔しさをにじませました。
　民進党・野田幹事長：「民進党が政府・与党の問題点を明らかにし、攻め込んでいったことが安倍政権へのノーという意思表示につながったと自負はありますけども、都議選のなかで存在感を示すことができなかったことは残念であります」
　執行部の責任について野田幹事長は明言を避けましたが、松原都連会長はこの後、辞任を表明する見通しです。党内では蓮舫代表を降ろすような表立った動きはなく、現状の体制が続きます。一方、今回の選挙で存在感を示した共産党は、次の総選挙を念頭に野党共闘の姿勢を強めていく考えです。民進党としては、今後は共産党との選挙協力をはじめ、連携の在り方が問われることになりそうです。（引用ここまで）

都議選で安倍自民大敗の最大の要因は「無党派層」の一票一票一票だった！「無党派層」が動けば政治が変わる！何を宣伝扇動し組織するか！教訓！安倍内閣高支持率の中に萌芽は毎回毎回あったのだが・・・。

世論調査を読み取ることから噛み合うコピーを出せば！

「古い議会」「THIS」が共鳴したが

根底には

アベノミクス破たん・議会制民主主義否定・違憲言動があった！

国民の暮らし改善の要望が高いことそのものが

安倍自公政権とオール与党都政の国民・都民無視の政治を反映している！

新しい市民革命の前哨戦である都知事選・都議選を位置づけ

野党は一刻も早く

安倍詭弁危機増幅憲法否定消去法内閣打倒！

安倍政権よりましの憲法活かす政権構想を！

無党派層の要求をよくよく分析し打ち出せ！

無党派層は待っているぞ！

NHK　出口調査 無党派層の４割が都民 　07月02日　20時00分

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170702/4171802.html

出口調査で、「ふだん支持している政党がない」と答えたいわゆる無党派層の人のうち、都民ファーストの会の候補に投票した人は４０％、共産党の候補に投票した人は１６％、自民党の候補に投票した人は１３％でした。
前回・４年前の選挙の際は無党派層のうち、自民党の候補に投票した人が２２％、当時の民主党が２０％で、今回の選挙では、都民ファーストの会がいわゆる無党派層の支持を最も多く集めています。
このほか今回の出口調査では無党派層のうち民進党の候補に投票した人が９％、公明党が７％、東京・生活者ネットワークが２％などとなっています。（引用ここまで）

 都議選　無党派層は都民フへ　出口調査１人区分析

　毎日新聞　2017年7月3日 00時26分

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170703/k00/00m/010/177000c

毎日新聞は２日、共同通信社など７社と共同で東京都議選の出口調査を実施した。「支持政党はない」と答えた無党派層の投票先は都民ファーストの会の候補が３０％で最多。自民党候補は１３％で、共産党候補の２０％より少なかった。焦点の「１人区」（調査しなかった島部を除く６選挙区）でも、無党派層は自民党候補よりも都民ファースト候補を選ぶ傾向が顕著だった。【大隈慎吾、吉永康朗】

　１人区のうち、都政に大きな影響力を持っていた自民党の内田茂前都連幹事長の後任を決める千代田区では、都民ファースト候補が支持層の９割を固めたのに対し、自民支持層で同党候補に投票したと答えたのは７割強。２割は都民ファーストの候補に流れた。無党派層の７割は都民ファーストの候補を挙げた。

　築地市場の移転問題を抱える中央区でも、都民ファースト候補は支持層の９割を固め、無党派層の３割を取り込んだ。

　自民候補は無党派層からの支持が２割と広がりを欠いた。

　郊外の青梅市でも無党派層の投票行動が決め手になった。都民ファースト支持層のほとんどは同党の候補に投票したとみられ、自民支持層も９割近くが同党候補を選んだ。しかし、無党派層では７割弱が都民ファーストの候補を挙げた。

　ただし、菅直人元首相の地元、武蔵野市では、無党派層の５割強が民進党候補に投票したと答え、都民ファースト候補よりも多かった。

　政党支持率は、都民ファースト２７％▽自民２３％▽共産１０％▽民進６％－－など。無党派層は１８％だった。

小池知事との関係考慮せず」５割

　今回の都議選は、小池百合子知事を支持する勢力が都議会の過半数を得るかどうかが注目された。投票する候補を決める際、小池氏との関係を考慮したかどうかを尋ねたところ、「小池知事に支援されていることを評価した」との回答は３３％、「小池知事を批判していることを評価した」は６％。最も多かったのは「小池知事とは関係なく決めた」の５２％だった。

　民進支持層、共産支持層、無党派層はいずれも７割前後が「小池知事とは関係なく決めた」と回答した。こうした層では、都政よりも安倍政権に対する不満が投票基準になった可能性がある。

　自民支持層でも「小池知事とは関係なく決めた」が６８％あった。これに対し、都民ファースト支持層では「小池知事に支援されていることを評価した」が７０％を占めた。

　都民ファーストの候補に投票したと答えた人は、「小池知事に支援されていることを評価した」が６４％、「小池知事とは関係なく決めた」は２６％にとどまった。「小池人気」を利用して、都議会で支持勢力を増やそうとした小池氏の狙いは的中したといえる。

　小池氏を「支持する」は６９％で、「支持しない」の２２％を上回った。小池氏の支持率は都民ファースト支持層で９６％と高く、公明支持層が８４％、民進支持層が６７％で続いた。

医療・福祉を重視

　当選した都議に最も取り組んでほしい政策は「医療・福祉」が２９％で最も多く、「都政改革」２０％▽「子育て」１５％▽「雇用・景気」１２％－－などが続いた。「２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備」は６％、「豊洲市場移転問題」は４％。有権者は、身近な政策課題により関心を持っているようだ。

　都民ファーストの会の候補に投票したと答えた層では、「医療・福祉」と「都政改革」がそれぞれ２６％で並び、「子育て」が１７％。投票先に自民候補を挙げた層では、「医療・福祉」２６％▽「雇用・景気」１７％▽「子育て」「都政改革」各１４％－－に分散した。

　小池百合子知事は築地市場を豊洲市場に移転させ、５年後をめどに築地を再開発する基本方針を示している。これを「評価する」は５７％で、「評価しない」の３２％を上回った。

　都民ファースト支持層では小池氏の方針を「評価する」が８３％を占めた。自民支持層は拮抗（きっこう）した。

出口調査の方法

　東京都内５０４カ所の投票所を無作為に抽出し、投票を終えた有権者に回答してもらった。回答者は２万５４２５人。毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、共同通信、ＴＢＳ、フジテレビ、東京メトロポリタンテレビの８社が共同で実施した。（引用ここまで）

 

 

TBS　都民の投票行動は？今後の政権運営にどう影響？　3日0時22分

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3094873.htm

ＴＢＳ政治部の今市憲一郎部長に聞きます。自民党の歴史的大敗、どう分析しますか？

安倍政権への逆風、その象徴が無党派層が今回、自民党にそっぽを向いたことです。

ＪＮＮの出口調査ですが、支持する政党がない無党派層で、自民党の候補に投票したと答えた人は１３％で、３０％の都民ファーストの半分以下、共産党（20％）よりも低い数字でした。また、自民党を支持する人の足が今回、投票にあまり向かわなかったのではという傾向も出て来ています。（民進党10％）

（Ｑ．今回の大敗によって、安倍政権の国政運営にはどのように影響していきますか？）

この土日のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣を「支持しない」という人は５５．５％で、「支持する」を上回りました。この１か月で、「安倍内閣支持」が１０ポイント以上、２か月で２０ポイントの急落です。

今回の選挙結果と合わせて考えますと、特に自民党の衆議院議員、「このままでは次の選挙で危ないのは自分だ」という心理が働いて、安倍総理への不満が一挙に出てきて、憲法改正などに向けての政権運営はかなり厳しくなるのではないかと思われます。（引用ここまで）

朝日　自民支持層、４分の１が小池知事派に　都議選出口調査　2017年7月3日07時20分

http://www.asahi.com/articles/ASK6X6W1GK6XUZPS005.html

小池氏支持勢力の候補者は、都民ファ支持層をほぼ固めたうえ、無党派層（全体の２１％）の過半数の５２％を取り込んだ。無党派層の投票先を候補者の政党別にみると、都民ファ３５％、共産１７％、自民１３％、民進１０％、公明８％の順。無党派層に限れば、共産の候補者は、自民を上回る支持を得ており、安倍政権も小池知事も支持しない層の受け皿になっている様子がうかがえる。民進支持層も参院選時の１８％から７％に大きく減ったが、無党派層の一定の支持を受けた。（川本俊三）

安倍晋三首相を甘やかして読売の宣伝マンに仕立て上げてきた読売新聞が都議選自民大敗で」「安倍１強」の慢心を反省せよ！という社説を書いた！大アッパレ！

読売が検証すべきは、この間の安倍首相に対する評価はどうだったか！

夜な夜な会食していたことをどのように総括するか！

何を語り合っていたか、情報公開すべきです！

読売新聞    都議選自民大敗／「安倍１強」の慢心を反省せよ    2017/7/3

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170703-OYT1T50003.html

◆小池氏支持勢力の責任は大きい

　小池都政の改革に期待したい。それ以上に、自民党の安倍政権の驕（おご）りと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思と言えよう。
　東京都議選は、小池百合子知事が代表を務める初陣の地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、自民党に代わって第１党の座を確保した。
　公明党、無所属などと合わせた小池氏支持勢力の議席の合計は、半数を大きく上回った。小池氏は、都政運営を進める安定的な基盤を築くことに成功した。

愛国者の邪論　「自民党の安倍政権の驕りと緩み」を放置するばかりか甘やかしてきたのは、ほかならぬ読売だった！こんな簡単な構図をスルーしての論評は国民を愚弄するものです。国民は、安倍・読売の醜い違憲の癒着を忘れたと思っている証拠、あるいは恥部には触れないという姑息な態度・不道徳ぶりが改めて浮き彫りになったのが、この論評です。「小池氏支持勢力」とは公明党・学会！これは安倍政権の一翼を担っている！このこともスルーしています！

こうやって、日本を詭弁社会に陥れている読売と安倍晋三首相は、直ちに退場すべきです。

　◆公明と二人三脚が奏功

　自民党は、歴史的な惨敗を喫した。長年、緊密に連携してきた公明党と袂（たもと）を分かった影響に加え、国政の加計学園問題に関する政府の不十分な説明や、稲田防衛相らの失言が響いた。
　知事が地域政党の先頭に立つ選挙戦は都民の関心を集め、投票率は５１・２７％と前回を上回った。
　都民ファーストの原動力は、小池氏個人の高い人気だ。公明党との選挙協力も功を奏し、安倍政権に対する批判票の受け皿となった。１人区を次々と制し、複数区でも着実に議席を得た。
　公明党は、小池氏と二人三脚で都政を安定させると訴え、７回連続で全員当選を果たした。
　小池氏は記者会見で「期待以上の成果で、都民の理解を得たことに感動すると同時に、責任の重さを痛感する」と勝利宣言した。
　昨年８月の就任以降、小池氏は豊洲市場の盛り土問題などを追及し、都の縦割り組織の弊害や無責任な体質を浮き彫りにした。情報公開による都政の透明化を掲げる姿勢も都民に評価された。
　市場移転問題では告示直前、豊洲に移したうえで築地を再開発する案を示し、「決められない知事」との自民党の批判をかわした。
　ただ、二つの市場機能をどう併存させるのか、詳細は語っていない。具体的な計画や収支見通しを早期に提示する必要がある。

愛国者の邪論　「閣僚らの失言」に対して罷免という措置を「決められない安倍晋三首相」！読売は、こっちを指摘すべきです！そもそも築地市場を豊洲に移転することを決めた都政と追随した都議会、「二元代表制」が全く機能していなかった！反対した共産党をシカト・黙殺したのは日本の情報伝達手段のテレビ・新聞だった！石原慎太郎氏の身勝手な豪遊ぶりを糺したのか！反省しろ！と言いたいですね。

　◆閣僚らの失言も響いた

　自民党は、現有の５７議席から大幅に後退した。過去最低だった２００９年都議選の３８議席をも大きく下回った。
　下村博文都連会長は、「国政の問題が都議選に直結したのは非常に残念だ」と語った。
　加計学園問題を巡る疑惑に安倍政権がきちんと答えなかったことや、通常国会終盤の強引な運営、閉会中審査の拒否などに、有権者が不信感を持ったのは確かだ。
　都議会自民党は、小池氏の改革に抵抗しているイメージを払（ふっ）拭（しょく）できなかった。麻生副総理兼財務相や自民党の二階幹事長が応援演説で、独自のメディア批判を展開したことも、政権党の慢心を印象づけ、逆風を加速させた。
　国政選並みの挙党態勢で臨んだ都議選の敗北は、自民党にとって打撃だ。衆参両院選で４連勝し、「１強」と評される安倍首相の求心力の低下は避けられまい。
　年内に予定される憲法改正の自民党案の作成・国会提出など、大切な課題が山積している。来年９月には自民党総裁選も控える。
　安倍首相は、今回の敗北を重く受け止め、政治姿勢を真剣に反省しなければなるまい。国民の信頼回復には、政権全体の態勢を本格的に立て直す必要がある。
　言葉で「低姿勢」を強調するだけでは済まされない。疑惑や疑問には丁寧に説明し、重要政策で着実に結果を出すべきだ。
　民進党は、告示前に立候補予定者の離党が相次ぎ、苦戦を強いられた。自民党の「敵失」を選挙に生かせないのは、国政の野党第１党として深刻な状況だ。
　共産党は、自民党への批判票を集め、議席を増やした。
　都議選で各党は、待機児童対策や防災、受動喫煙防止条例の制定などの公約を打ち出したが、政策論争は概して低調だった。

愛国者の邪論　「政策論争は概して低調だった」という論調そのものが情報伝達手段の読売の犯罪的役割を棚上げし免罪しています。今回の安倍自民党の敗北は、読売と安倍晋三首相のあってはならない醜い癒着と意見の言動と国会運営を強行してきたアベ政治を免罪してきたことにあります。今回の敗北は必然的だった！読売は自分の報道がどうだったか、しっかり検証すべきです。「閣僚らの失言」の前前にどんなことがあったか！

　◆知事の監視機能が重要

　新たな都議会では、小池氏支持勢力が多数派を占めても、二元代表制の基本を踏まえ、知事との一定の緊張関係を維持すべきだ。
　懸念されるのは、小池氏との「近さ」を訴えて当選した新人議員たちが単なる「追認集団」になることである。政治経験に乏しい人が多いだけに、知事にモノを言えない可能性が指摘される。
　知事と一線を画し、都政をチェックする役割を果たさなければ、小池氏が批判してきた「古い議会」と同じになりかねない。
　小池都政では、一部の外部有識者らの提言を重視した政策決定が目立っている。無論、議員への過度な根回しなどは排すべきだが、都議会という公式の場で政策論議を尽くすことは欠かせない。(引用ここまで)

愛国者の邪論　これまでの「古い議会」＝「二元代表制の基本を踏まえ」ていなかったオール与党体制と、それを放置してきた日本の情報伝達手段のテレビ・新聞を免罪しています。ま、小池都知事の「公約」が完全履行されるかどうか、世論のベクトルの質と量にかかっています。