日米韓３か国の緊密な連携の一環として行われた空自と米空軍米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が共同訓練・米韓も共同訓練！これが日米韓３か国の強固で緊密な連携の一環だ！集団的自衛権行使の土壌づくり！

NHKが産経とおなじように好戦的に！

中国思想「李下に冠を正さず」を知っていても

故事成語「矛盾」は知らない好戦派の輩たちの思考回路は

腐敗し朽ちてしまったのか！

北朝鮮のミサイル発射を口実に

日米同盟の結束を示す狙い

日米韓３か国の強固で緊密な連携の一環

自衛隊の海外派兵への地ならし！

マンネリは禁物！

「不測の事態」が起これば、イケイケドンドンとなり

命と財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく奪われる！

北朝鮮を挑発する一切の言動は止めるべき！

憲法平和主義と非核三原則を活かす安全保障・外交政策に徹すべき！

さもなければ、不幸を招くことになるぞ！

読売　空自と米空軍が共同訓練…北のＩＣＢＭ発射受け  2017年07月30日 20時15分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170730-OYT1T50055.html?from=ytop_main4

３０日、九州西方から朝鮮半島沖にかけて共同訓練を行った航空自衛隊のＦ２戦闘機（下）と米空軍のＢ１戦略爆撃機（空自提供）

航空自衛隊のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が３０日、九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練を行った。岸田外相兼防衛相が同日、防衛省内で記者団に明らかにした。北朝鮮による２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、日米同盟の結束を示す狙いがある。

韓国軍は３０日、Ｂ１が韓国空軍のＦ１５戦闘機４機とも合同演習を行ったと発表した。発表によると、Ｂ１は３０日に米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立った後、空自の戦闘機２機と合流して訓練を実施。さらに朝鮮半島へ向かい、韓国軍機と演習を行った。

空自は一連の訓練について「日米韓３か国の強固で緊密な連携の一環だ」と説明した。岸田氏は日米共同訓練の意義に関し、記者団に「日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」と語った。2017年07月30日 20時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

NHK　北朝鮮ミサイル発射も踏まえ航空自衛隊が米空軍と共同訓練  7月30日 12時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

防衛大臣を兼務する岸田外務大臣は、記者団に対し、北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射も踏まえ、３０日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしました。

防衛大臣を兼務する岸田外務大臣は、３０日午前、防衛省に入り、おとといの北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応などについて報告を受けました。このあと、岸田大臣は記者団に対し、３０日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしました。そして、岸田大臣は、この訓練について、「５月２６日の日米首脳会談で確認した具体的な行動の一環だ」としたうえで、「おととい夜の北朝鮮によるミサイル発射を含む、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟全体の抑止力と対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示すものだ」と述べました。また、岸田大臣は、北朝鮮の動向について、引き続き、アメリカや韓国と連携しながら情報収集にあたっていく考えを示しました。
また航空自衛隊は、アメリカ軍の爆撃機がグアムから韓国に向かう際、九州周辺の空域で自衛隊の戦闘機と合流して共同訓練を行ったと発表しました。航空自衛隊によりますと、アメリカ軍のＢ１爆撃機２機がグアムの基地から韓国方面に向かう際、九州周辺の空域で自衛隊のＦ２戦闘機２機と合流し、共同訓練を行ったということです。航空自衛隊が公開した写真には、編隊を組んで飛行するＢ１爆撃機２機のすぐ横を、Ｆ２戦闘機が飛行する様子が写っています。
今回の訓練は、北朝鮮が２８日夜、弾道ミサイルを発射したことに対応して行われたと見られます。共同訓練は日本の防空識別圏の境界の手前で終わり、その後、Ｂ１爆撃機に韓国軍機が合流したということで、防衛省は今回の訓練について、「日米韓３か国の緊密な連携の一環として行われた」としています。（引用ここまで）

NHK　日米外相 北朝鮮に最大限の圧力で一致　7月29日 20時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079761000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

岸田外務大臣は２９日午前、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射を含む挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるという認識で一致しました。

岸田外務大臣とアメリカのティラーソン国務長官との電話会談は、２９日午前９時半からおよそ３０分間、行われました。この中で、岸田大臣は「ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルは今月４日に続いての発射で、北朝鮮の脅威は前回にも増して大きくなっている」と述べ、両外相はＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射を含む挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるという認識で一致しました。そのうえで、岸田大臣は、２８日北朝鮮に対し日本独自の制裁措置を追加したことを説明し、ティラーソン長官は歓迎する考えを示しました。さらに、両外相は、国連安全保障理事会でさらに厳しい制裁措置を含む新たな決議の採択を目指して、北朝鮮に影響力のある中国やロシアに働きかけを強めるため、日米韓３か国で緊密に連携していくことを確認しました。そして、両外相は、北朝鮮の脅威を抑止するためには日米防衛体制の能力向上のための具体的行動を進めることが重要だとして、アメリカが核戦力などの軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」の重要性を改めて確認しました。

米国務長官「中国・ロシアは特別な責任」

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、アメリカのティラーソン国務長官は２８日声明を発表し、「アメリカは今月に入って２回目となるＩＣＢＭの発射を強く非難する。国連の安全保障理事会の制裁決議の露骨な違反だ」と強く非難しました。そして、すべての国は北朝鮮に厳しい態度で臨むべきだと強調したうえで、中国とロシアを「北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な経済的支援者だ」と名指しし、「中国とロシアは脅威の高まりに対して特別な責任を負っている」として、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため一層の対応を求めました。

日韓外相「日米韓で引き続き緊密に連携」

岸田外務大臣は２９日午前１１時からおよそ２０分間、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談しました。この中で、岸田大臣は、今月６日にドイツで行われた日米韓首脳会談で北朝鮮対応での連携を確認したことを踏まえ、「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、いまは圧力が必要だ」と述べました。そのうえで、両外相は、北朝鮮問題への対応にあたっては隣国どうしの日韓両国の協力が極めて重要だとして、国連安全保障理事会でさらに厳しい制裁措置を含む新たな決議を採択できるよう、アメリカも含めた３か国で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「北朝鮮に対する圧力でも、国連安保理での取り組みでも、また、中国やロシアに対する働きかけでも、日米韓の連携は極めて重要だ。これからもさまざまなレベルで３か国の意思疎通を図っていきたい」と述べました。

岸田外相「防衛相兼務でスムーズ」

防衛大臣を兼務している岸田外務大臣は２９日昼前、記者団に対し、防衛省から北朝鮮対応の現状説明を受け、防衛大臣としての指示を出したことを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は、記者団から「防衛大臣との兼務で日程調整が難しいなどの課題はないか」と問われたのに対し、「北朝鮮の弾道ミサイル発射などの課題に取り組むにあたって、外務・防衛両省の連携は極めて重要だ。防衛大臣を兼務していることでよりスムーズに連携して対応できるという面もあるのではないか。危機的な状況に対して空白や不備があってはならず、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

韓国 弾道ミサイル増強で米と協議へ

北朝鮮が２８日夜、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと主張する弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国はみずからが保有する弾道ミサイルの弾頭の重量を増やすなど、北朝鮮に対する抑止力を強化するためアメリカとの協議を始めることを明らかにしました。

韓国軍が保有している弾道ミサイルは、アメリカとの取り決めに基づき、弾頭の重量が最大で５００キロ、射程は最長で８００キロと定められています。

韓国大統領府によりますと、北朝鮮が２８日夜、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと主張する弾道ミサイルを再び発射したことを受けて、２９日、アメリカ政府に弾頭の重量を増やし、射程も伸ばすための協議を始めることを申し入れ、アメリカも了承したということです。

弾頭の重量を増やすのは有事の際、北朝鮮指導部が隠れる地下施設を破壊できるようにすることが主な狙いとされていて、韓国メディアは「韓国軍は弾頭を今の２倍の１トンにすることを望んでいる」と伝えています。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は北朝鮮との対話を重視する姿勢を打ち出していましたが、２８日夜のミサイル発射を受けて、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」に対する慎重な姿勢を一転させて本格運用を急ぐ方針も決めていて、北朝鮮の相次ぐ挑発に直面して、抑止力を強化する方向にかじを切った形です。（引用ここまで）

 

 【北ミサイル】現実路線へと方針転換の文政権　

ＴＨＡＡＤを増強、本格運用へ独自制裁も　弾道ミサイル発射でも北を威嚇

産経　2017.7.29 17:57更新

http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290047-n1.html

 

 

【ソウル＝名村隆寛】　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、２９日未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。文氏は韓国独自の対北制裁を検討するよう指示した。北朝鮮との対話に固執してきた文氏だが、ミサイル発射という強硬な反応を前に、現実路線へと方針転換を迫られたかたちだ。

韓国大統領府によれば、文氏は「北東アジアの安保構図に根本的な変化をもたらす可能性がある」と指摘。文氏は韓国で配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について配備済みの２基からの増強を米国側と協議するよう指示し、韓国軍は在韓米軍に保管中の４基を追加配備することを発表した。

米韓両軍は北朝鮮のミサイル発射から約６時間後の同日早朝、韓国東海岸側で弾道ミサイルの発射訓練を行い北朝鮮を威嚇。文氏の指示を受け、韓国は米国とミサイル指針協定の改定についても協議を始めた。

文在寅政権はこれまで北朝鮮に対し、軍事境界線付近での緊張緩和に向けた軍当局間会談と、離散家族再会事業の実施についての赤十字会談開催を求めてきた。また、文氏がＴＨＡＡＤ配備地に対する一般環境影響評価（アセスメント）を行う方針を示したことを受け、韓国国防省は２８日、環境アセスの実施を正式に発表したばかりだった。

国防省は評価結果に従いＴＨＡＡＤ配備完了の可否を決めるとし、本格運用の開始は来年以降にずれ込むことが不可避だったが、「臨時的」とはいえ、文政権の方針は一夜明けて大転換した。

北朝鮮が対話の呼びかけを無視しミサイル発射で応じてきたことで、文政権は手詰まり状態に追い込まれた。

対北対話やＴＨＡＡＤの運用先延ばしなどする余裕もなくなったことが、文氏に方針転換を余儀なくさせた背景にある。

ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議直後の今月１１日に開かれた閣議で、文氏は「最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もない」と対話路線の限界を示唆した。現実に基づく国益重視の外交を強調してもいた。対北圧力で米国と一層協力していく構えの文政権だが、一方では今回の北朝鮮のミサイル発射の発表やＮＳＣの招集が日本政府に後れをとったことで、対応の甘さが指摘されている。（引用ここまで）

山本幸三地方創生担当相、またまた暴言・妄言を吐く！とにかく自分で稼げ！自助で稼ぐところはカネを出す！さもなければ、カネは出さない！こんな暴言でよくも我慢しているな！内閣そう退場だろう！

山本幸三地方創生担当相、またまた暴言・妄言を吐く！

アベノミクス推進破たんと失政に焦り浮き彫り！

ここに安倍晋三政権の本質浮き彫りに！

庶民の良心・正義感を悪用して

国民には「自助」を押し付け「公助」はスルー！

アメとムチが大好きな安倍晋三政権は

大企業と富裕層には「公助」の大盤振る舞いを！

一刻も早く安倍自公政権をリセットすべし！
東京　「稼げないなら応援せず」　山本創生相、自治体からは反発も　2017年7月28日 20時49分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001964.html

山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた。（共同）（引用ここまで）

NHK　地方創生に積極的な自治体 財政面などで支援の考え  7月28日 20時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011079041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

山本地方創生担当大臣は２８日夕方、北九州市で講演し、地域の活性化には地元の自助努力が不可欠だとしたうえで、地方創生の取り組みに積極的な自治体を後押しするため、財政面などで全力で支援していく考えを示しました。
この中で山本地方創生担当大臣は「地方創生とは地方の平均所得を上げることだと定義し、とにかく稼ぐということをお願いしている。自助の精神がなければ地方創生などありえず、国が全部やることは不可能だ。地元の人たちが地域をどうするかを真剣に考え、稼ぐ取り組みをやってもらわないとできない」と述べました。そのうえで、山本大臣は「自助の精神を発揮して稼ぐことに頑張ろうというところには、どんどん応援する。情報面や人材面、財政面で全力を挙げて支援していく」と述べ、地方創生の取り組みに積極的な自治体を後押しするため、財政面などで全力で支援していく考えを示しました。また、山本大臣は自治体の先駆的な事業を支援する「地方創生推進交付金」の今年度２回目の募集が来月行われることに触れ、「全国の自治体にぜひ、いいプロジェクトを上げてもらいたい」と述べました。（引用ここまで）

【弱者切り捨て】山本地方創生相が問題発言「自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」

健康になるためのブログ  公開日： 2017/07/29

http://健康法.jp/archives/32571

山本地方創生相がまたも問題発言！

地方の支援について

「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐ所は応援するし、そうでない所は応援しない」

ゆるねとにゅーす  2017年7月29日

http://yuruneto.com/yamamoto-kaseide/

留まることを知らない安倍政権の違憲言動！

１．安倍政権は、地方自治体を子ども扱いしている！言うことは聞かない、自助で成果をあげない地方自治体には、ご褒美はあげない！
２．地方創生など、政権の言うことを聞かない自治体には、ご褒美はあげない！このことは、原発交付金・基地交付金を見れば一目瞭然！沖縄に対する「仕打ち」の数々を見れば明らか！アメとムチだらけ！
３．国と地方自治体を上下関係と捉えていることが浮き彫りに！地方自治とは何か！全く判っていない！
４．気に入らないヤツのいうことは聞かない！寧ろ弾圧する「こんな人たちに負けるわけにはいかない」論と同じ思想の持主であることが浮き彫りに！
５．必死になって地域を活性化・再生しようとしている自治体を利用して安倍政権のアベノミクス推進のための地方創生を推進し成果＝手柄を独占しようとしていることが浮き彫りに！
６．そもそも「地方」を「創生」しなければならなくなってしまったホントの原因は何か！全く隠ぺいしている！
７．戦後自民党政治の失政と破たんを隠蔽し、地方と日本を安倍政権の思うがままにしていこうとする独裁指向が浮き彫りに！
８．山本幸三地方創生大臣を任命したのは安倍首相！山本大臣の暴言・妄想・虚言癖は、治らない！
９．国民的落選運動を展開すべき！
１０．政権による税金の私物化浮き彫り！

NHK　視点・論点　「学校が地域を変える」　2015年02月19日 (木)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/209838.html

シリーズ「未来の学校」 第3回 【前編】 生徒の夢と地域の将来を見つめた、隠岐島前高校の人間育成

https://www.youtube.com/watch?v=1tHklB5-_8A

「地域おこし協力隊」で島根県の過疎地へ　“地方留学”でつかんだ可能性
「津和野町のために何かできたというより、仕事から得た気付きが大きかった」

https://www.waseda.jp/inst/weekly/attention/2017/07/04/30098/

角田英昭　自治体問題研究所　自治体消滅論、「地方創生」戦略を検証し、真の地域再生を　　2015年10月

http://www.jichiken.jp/article_11/

山本幸三地方創生大臣の思考回路は尋常ではない！

山本幸三 - Wikipedia

こんな輩が政治家であることそのものに問題がある！

もはや落選運動だろう！

陰に隠れて本省にご注進した

東京　地方創生相、「ご注進」発言を内閣府職員に謝罪　2017年6月20日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062002000256.html

山本幸三地方創生担当相は二十日の記者会見で、加計学園の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官の指示があったとメール送信した内閣府職員を「陰に隠れてご注進した」と非難した発言について、この職員に謝罪したと明らかにした。「言い過ぎだったと反省している。本人には、電話で『申し訳なかった』と申し上げた」と語った。山本氏は十六日午前の記者会見で「（この職員は）文部科学省から出向してきて、いろいろ隠れて親元に報告していた」と指摘。同日午後の参院予算委員会で「陰に隠れて本省にご注進した」と答弁し、野党から「役人に責任をなすりつけている」と批判されていた。メールは文科省宛てで、萩生田氏が学部新設条件を修正するよう指示したと記載。内閣府は十六日、萩生田氏の指示はなく、山本氏自身が修正を判断していたとする調査結果を公表していた。（引用ここまで）

観光のがんは学芸員

日経　「がんは学芸員」発言撤回　山本地方創生相が謝罪 　2017/4/17 9:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1O_X10C17A4000000/

山本幸三地方創生相は17日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」などとした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。菅義偉官房長官に同日朝、発言を撤回する考えを伝え、菅氏は「そうしてもらえれば結構だ」と応じたと説明した。山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくていいよ、というのが学芸員の連中だ。この連中を一掃しないと駄目」などと批判した。山本氏はこの発言について、記者団に「学芸員の方々に観光マインドを持ってもらう必要があるという趣旨だった」と釈明。進退については「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、引き続き職責を果たす意向を示した。学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。〔共同〕（引用ここまで）

日経　「観光のがんは学芸員」　山本地方創生相が発言　 2017/4/16 22:49 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H4H_W7A410C1CC1000/   

山本幸三地方創生相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。山本氏は終了後、報道陣に「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。〔共同〕 （引用ここまで）

「核のごみマップ公表で私たちは？」と問いかけるNHKのスリカエは原発再稼働から「核のゴミ」増産と拡散容認！東日本大震災の犠牲者の思い全く隠ぺい！「死の商人」免罪！

NHKは戦後の『核』の歴史を踏まえた記事をつくれ！

原発が日本の経済成長を支えてきたのは事実

石炭から石油へ、そして原子力へというエネルギー革命は

反革命だった！

選択肢を一つにして原発へ誘導してきた政策の破たんを隠蔽！

エネルギーの安全保障や温暖化対策のためには原発は必要

東日本大震災が立証した！

原発推進、反対問わず、直面する問題に私たちはどう向き合えばいいのか

原発再稼働容認したまま、どっちもどっち論はスリカエ！

青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で２４００本余りが保管されている

各地の原発には、「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けて

原発再稼働ではなく、まずストップ！

再生可能エネルギーの多面的発展を具体化すべし！

原発なしでも敬愛な成り立つ！

自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大２０億円、次のボーリング調査などで最大７０億円が交付金

アメばらまきの典型！

米軍基地交付金と同じ構造！

地域沈没政策を強行してきた総括も反省の全くなし！

NHK   核のごみマップ公表で私たちは？   7月29日 17時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0729.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

「核のごみ」。ごみならば、さっさと捨ててしまえばいいじゃないかと思う方もいるかもしれませんが、そうはいかないのが原発から出る「核のごみ」。高レベル放射性廃棄物です。この核のごみをめぐって、国は、７月２８日、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。どんな地図なのか、また、核のごみについて私たちはどう向き合えばよいのか、詳しくお伝えします。（科学文化部・岡本賢一郎）

核のごみとは

「核のごみ」は、正式には、「高レベル放射性廃棄物」といわれ、原発から出る使用済み核燃料を化学的に処理して、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。

製造された直後は１０数秒被ばくだけで人が死に至る極めて強い放射線が出ていて、人の生活環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は、厚さ２０センチの鋼鉄製の容器に入れて地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。

国内では、ことし３月末の時点で、青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で２４００本余りが保管されているほか、各地の原発には、「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けています。

地図の内容は

この「核のごみ」の処分をめぐり、国は、７月２８日、処分場の選定に向けて将来、調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図「科学的特性マップ」を公表しました。公表された全国地図は、国土全体のおよそ３分の２が薄い緑と濃い緑で示され、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされています。
これらの地域について国は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、濃い緑の地域は、海岸から２０キロ以内を目安とした地域で、廃棄物の輸送の面でも好ましいとされていて、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は９００余りに上るということです。
また、だいだい色は、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域です。だいだい色の円が連なっている地域は大部分が火山から１５キロの範囲で、だいだい色の細い線は活断層の周辺を表しています。これらの地域は、地質が長期間安定しているかという点で、「好ましくない特性があると推定される」地域となっています。
また、銀色の部分は、油田やガス田、炭田などの資源がある地域で、処分場として「好ましくない特性があると推定される」と位置づけられています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。

気になる地域は

エネルギーの大消費地の首都圏では、千葉県から東京にかけて銀色の地域にガス田が広がっているほか、その中のだいだい色の地域は地層が比較的新しく、地盤が弱い地域とされています。
大阪市の中心部は地盤が弱いとされ、だいだい色に塗られているほか、近くには油田やガス田を示す銀色の地域も広がっています。
また、静岡県中部から紀伊半島、四国、九州までの太平洋側の広い範囲が濃い緑に分類されていますが、この辺りは南海トラフの巨大地震が発生した場合、津波が来ることが想定されています。こうした場所が処分場の選定に向けた調査の対象となりうるかどうかについて国は、「処分場の候補地として具体的に決まった段階で、津波への対策を検討することは可能であり、現段階で見解は示さない」としています。
このほか北海道は、条例を設けて、放射性廃棄物を持ち込ませないことを定めていますが北部と南部に広く薄い緑と濃い緑の地域が広がっています。国は、条例があることは理解活動を進める上で考慮はするが、現段階で対応を変えるつもりはないとしています。
また、青森県は、沿岸部を中心に濃い緑が広がっていますが、核のごみの中間貯蔵施設などがあり、国との間で、最終処分地にしないという約束を交わしているため国は、「引き続き約束は遵守する」としています。
東京電力、福島第一原発の事故のあった福島県について国は、「原発事故の収束など復興に全力をあげるなか、相応の配慮が必要で、高レベル放射性廃棄物の問題で、負担をお願いする考えはない」として住民に対し、処分場をめぐる対話活動は行わないということです。

なぜ全国地図を作ることに

こうした地図、なぜ、国は作成したのでしょうか。「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀がたつ今も処分場が決まっておらず、原子力が抱える最大の課題とされています。
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは、平成１２年でした。電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の２年間だけでも最大２０億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。
しかし、平成１９年に高知県東洋町が応募したものの住民の反対などによってすぐに撤回しています。このほか、平成１８年には、滋賀県余呉町の町長が処分場の誘致を前提に調査に応募する方針を明らかにしましたが「理解を示す住民の声は小さい」として、応募を断念しています。 このほか、秋田県の上小阿仁村や長崎県対馬市などでも処分場を誘致する動きがありましたが、いずれも住民の反対で応募するまでには至りませんでいた。こうした背景には、住民の処分場に対する安全性への根強い懸念があります。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は、平成２４年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
これを受けて、国は３年前、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などをふまえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されたのです。

処分場の選定手続きは

自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになります。調査は法律に基づいて３段階で行われ、はじめに「文献調査」といって、文献をもとに、過去の地震の履歴のほか、火山や断層の活動の状況などを２年程度かけて調べます。
その次に、「概要調査」といって、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を４年程度かけて調べます。その後、「精密調査」といって、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか、１４年程度かけて詳しく調べます。この３段階の調査は全体で２０年程度かかることになっています。自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大２０億円、次のボーリング調査などで最大７０億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。

核ごみをめぐる海外の動向は

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をどう処分するかは、原発のある各国でも大きな課題となっています。「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、現時点では、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の考え方です。しかし、処分場の予定地が決まっているのは、おととし国の建設許可が下りて処分場の建設が進められているフィンランドと、地質調査などを終えたスウェーデンだけです。また、フランスは候補地を事実上１か所に絞り、詳しい地質などの調査が進められているほか、カナダやスイスでは、候補地を絞り込むための調査や住民への説明が行われています。
一方、イギリスはいったん自治体が誘致に関心を示しましたが、２０１３年に住民の反対で計画が白紙に戻ったほか、アメリカも候補地を絞り込んだものの、２００９年に環境汚染の懸念から計画が撤回されたままとなっています。
また、ドイツでも、候補地を１か所に絞り込んだものの、反対運動を受けて２０００年に計画は凍結され、処分場の選定手続きが見直されることになりました。

専門家一定の評価も

国際的にも難しい核のごみの処分場の選定に向け、日本は、どうすればよいのでしょうか。
原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太准教授は、「科学的特性マップ」が公表されたことで、「核のごみについて問題の存在を知り、みずから調べて考える機会が増えるだろう」と話し、一定の評価を示しました。
一方で、処分場選定に向けた取り組みを進めていく上で、「原子力政策をめぐる国や関係機関、専門家に対する信頼というのが必ずしも十分ではない中で、国がマップを示したり、国や関係機関が住民対話のイベントを開いたりしても、それは本当なのかと疑念をもたれてしまう。特にこの問題は、数万年とか十万年とか極めて長期間にわたって安全性やリスクを考えなくてはならないので、少しでも疑念をもたれると議論が深まらず、事態が進まないということもありうる」と指摘しました。
そのうえで、「関係者は処分場の問題に限らず、原子力政策や事業全般にわたって、改めて、えりを正してもらわないと、困難に直面するのではないか」と話しています。

また、世耕経済産業大臣が青森県と福島県には配慮したいという認識を示したことについて、「これまでの約束とか福島第一原発の事故に鑑みて、こうした配慮はもっともだと思うが、問題は、一度、約束したのであれば、今後もたがうことなく進めていくことが必要で、さらに、こうした約束があることをほかの地域にも説明を尽くすことが社会の納得を得る上で大切だ」と述べました。

われわれはどう向き合えば？

核のごみの処分について私たちはどう向き合っていけばよいのでしょうか？
確かに、核のごみの問題は、一見、私たちの暮らしに身近ではありません。原発に賛成したわけでもないのになぜ、ツケを払わなければならないのかという意見や処分場がないのに原発を再稼働して核のごみを増やしていっていいのかという声もあります。
一方で、原発が日本の経済成長を支えてきたのは事実で、国は今後も、エネルギーの安全保障や温暖化対策のためには原発は必要だとしています。火山や活断層が多い日本列島でも安全に処分できる場所と技術はあると言います。
原発推進、反対問わず、直面する問題に私たちはどう向き合えばいいのか。今回の地図の公表をきっかけに、私たち一人一人が処分場のあり方はもちろん、エネルギーの将来について考えるきっかけになればと思います。(引用ここまで)

株主＝大企業＝原発で大儲けしている大株主を規制できるか！

産経　全社で株主から脱原発提案　電力８社が一斉に総会　2017.6.28 11:23更新

http://www.sankei.com/economy/news/170628/ecn1706280020-n1.html

関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力８社は２８日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、会社側は全てに反対し、安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。

株主提案は８社で計５９議案あり、原発事業からの撤退や廃炉を求める内容が目立った。２３日に開かれた東京電力ホールディングスの株主総会でも柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉などを訴える株主提案が１１議案あったが、全て否決された。

原発再稼働をめぐっては、関電高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の５基が運転中。九電は玄海原発３、４号機（佐賀県）も夏以降に動かしたい考えだ。（引用ここまで）

経済民主主義＝企業の社会的責任に憲法を活かすことが課題！

　Business Journal  　東電、株主総会であらためて原発の必要性強調…軍事的飛翔物への対処法も説明　2017.06.23

（略）

粛々と株主提案をすべて否決

 

　議案の説明の後には質疑応答が行われ、12名の株主が質問した。質問内容も、東京で直下型地震が起きた場合の電力供給への懸念を口にした1名以外は、以下のように原子力に関するものだった。

「原子力から撤退して自然再生エネルギーに力を注ぐべき」
「北朝鮮のミサイルが原発を狙ってきたらどうするのか」
「放射能は怖くないという宣伝をもっとすべき」
「福島第2原発は廃炉にすべき」

これらに対して会社側は、「電力を安く供給するため原発は必要」「電力源はバランスよく保っていく必要がある」「軍事的飛翔物への対処については、国が外交努力によって戦争にならないようにすべき」「福島第1原発には宅急便も届かない。福島第2原発がバックアップの拠点になっている」などと回答した。

質疑応答が終わると、11の株主提案について採決が行われた。「賛成の方、挙手をお願いします」「反対の方、挙手をお願いします」と數土議長は会場に呼びかけた後に、こう続けた。

「事前の、書面によるものと電磁的方法（インターネット）による議決権行使の数を含めまして、反対多数と認めましたので、否決とさせていただきます」

結局、会社提案の議案だけが可決され、株主提案の議案はすべて否決された。

日本の大企業は、銀行や別の大企業が大多数の株を保有し、その議決権を行使することで会社の議案だけが通るようになっている。つまり、株主総会が開催される前から結果は決まっており、挙手を求めるのは“セレモニー”だ。

午後1時すぎ、株主総会は閉会した。（文＝深笛義也／ライター）（引用ここまで）