愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「広島や長崎のようなことが起きるのを待っていてはいけない」「反対票を投じるのは、広島や長崎の被害者を侮辱することだ」「使用するとの威嚇」=核抑止力禁止=違法化は憲法9条そのもの!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

条約採択の大きな力はヒバクシャの訴えだった!

安倍自公政権ではなかった!

安倍自公政権の無能無策無責任、改めて浮き彫りに!

核兵器禁止条約賛成122票、反対1票、棄権1票で採択

条約討議参加国129カ国

条約討議不参加国15カ国

国連加盟国一覧193カ国

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023536.pdf

世界の大勢は国際紛争を解決する手段をして認めているのは

核兵器禁止!

紛争は平和的手段で解決する!

時事通信 国連総長、軍縮促進に期待=核禁止条約  2017/07/08-13:01

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800385&g=int

【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は7日、核兵器禁止条約採択を歓迎する声明を発表した。グテレス氏は「条約が包括的な対話や、長きにわたり停滞している核軍縮の実現に向けた新たな国際協力を促進することを期待する」と表明した。(引用ここまで

時事通信 被爆者願い実現する一歩=松井広島市長-核禁止条約  2017/07/08-11:57

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800371&g=soc

 

国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、広島市の松井一実市長は8日、記者会見し、「被爆者をはじめ多くの方々の願いを実現する第一歩になった」と歓迎した。その上で「出来上がった条文に魂を入れる状況をつくっていくのがこれから大仕事になる」と指摘。世界の都市が連携して核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」会長として、核兵器国を含むすべての国の条約締結への働き掛けを強化する考えを示した。松井市長は、具体的な活動として、平和首長会議の国内の加盟都市を100%にする取り組みを進める考えを表明。「日本の都市すべてが入ることで、国の意思になる。それによって、日本の為政者が対外的な交渉で勇気を持って核兵器廃絶に向けて一歩踏み出してもらう環境をつくりたい」と語った。(引用ここまで

 

時事通信 被爆者の努力「原動力」に=核禁止条約制定後押し-交渉参加国、広島・長崎に言及 2017/07/08-10:50

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800346&g=pol

【ニューヨーク時事】国連会議で7日採択された核兵器禁止条約は、核廃絶を目指し国際会議などで証言活動を続けてきた被爆者の努力が制定を後押しした。採択後の演説では「ヒバクシャ」と言及する参加国代表が相次ぎ、交渉会議のホワイト議長(コスタリカ)も、採択後の記者会見で「交渉成功の根本的な原動力になった」と振り返った。
3月と6~7月に行われた条約制定交渉会議では、広島と長崎の被爆者が訪米し繰り返し演説した。ホワイト議長は「近くにいる人の語った核兵器の悲惨な体験は、全ての交渉参加国代表の魂に触れた」と語った。7日の会議では3月に演説したサーロー節子さん(85)が再び演説し、「70年間この日を待っていた」「世界を変えよう」と語ると、出席者は立ち上がってサーローさんに拍手を送った。
また、条約採択後の演説では、条約主要推進国の南アフリカ代表が「広島や長崎のようなことが起きるのを待っていてはいけない」と訴え、被爆者の経験を想起し、核軍縮に取り組むよう要請。被爆者への追悼の意も示し、「反対票を投じるのは、広島や長崎の被害者を侮辱することだ」と語った。
中満泉国連軍縮担当上級代表も「被爆者の勇敢な役割を特に認識したい。彼らの筆舌しがたい苦しみや根気強い努力が初の条約を勝ち取った」と評価した。
被爆者への言及が相次いだことに日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長で被爆者の藤森俊希さん(73)は、記者団の取材に「非常にうれしかった。ずっと活動してきたことが条約をつくる上で大きな力になった」と話した。(引用ここまで

時事通信 核禁止条約、日本「署名しない」=米英仏も「安保環境無視」と批判-国連 2017/07/08-08:02

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800280&g=pol

【ニューヨーク時事】国連会議で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、日本や核保有国である米英仏各国は7日、条約に加盟しない方針を発表した。別所浩郎国連大使は記者団の取材に、現状で条約に「署名することはない」と強調。米英仏3カ国も共同声明で「国際的な安全保障環境の現実を無視している」と訴え、条約に署名・批准・加盟することはないと表明した。
別所大使は日本がこれまで核兵器の非人間性や安全保障情勢の双方を踏まえ、核兵器国と非核兵器国の協力の下での核廃絶を目指してきたと説明。その上で、「残念ながら条約交渉はそういう姿で行われたものではない」と語った。ただ、核兵器国と非核兵器国との信頼構築に向けて今後も尽力していく考えも示した
米英仏の声明は「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。
被爆者からは日本の条約不参加への不満が聞かれた。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)は、条約採択後の記者会見で「日本は核保有国と非保有国の橋渡し役というが、(非保有国の話に)耳を傾けようという態度がない。その人たちの立場を理解せずにその役割が果たせるか」と憤った。(引用ここまで

時事通信 核兵器禁止条約を採択=被爆者の「苦痛」を明記-国連 2017/07/08-00:44

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800048&g=pol

【ニューヨーク時事】国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議は最終日の7日、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する条約を賛成122票、反対1票、棄権1票で採択した。条約は前文に被爆者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意すると明記。核抑止力の否定につながる「使用するとの威嚇」も禁止した。ただ、核保有国の参加は絶望的で、実際の軍縮に結び付く可能性は乏しい
投票では北大西洋条約機構(NATO)加盟国のオランダが反対、シンガポールが棄権した。
核兵器に絡む活動を幅広く違法化する条約が国連で採択されるのは初めて。核兵器に関する多国間条約も1996年採択の包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)以来で、ホワイト議長は6日、「(採択は)歴史的瞬間になる」と強調した。条約は9月に署名が始まり、50カ国の批准を得て発効する。(引用ここまで


広島、長崎の原爆投下から70年以上、初めて核兵器禁止を明文化した国際条約文書誕生!憲法9条と非核三原則を活かしたニュージーランドの先進例を紹介した東京新聞にアッパレ!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

「核保有国、非保有国の対立を深める」

核兵器保有国間の対立はどうなっているのか!?

核兵器保有国の核兵器を使った脅しはどうなっているのか!

非人道兵器である核兵器は

保有も使用も禁止=国際法というルール遵守は核兵器保有国に課せられる!

核兵器非保有国は核兵器保有国の脅しを永久に排除できることになった!

核兵器保有国も非保有国も、大国も小国も

国際社会は独立国家は対等平等ということだ!

これこそ日本国憲法前文の国際平和強調主義そのものだ!

核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」 2017年7月8日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000246.html

日本政府は「核保有国、非保有国の対立を深める」と条約に反対してきた。別所氏は「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と説明した。

こうした姿勢に対する被爆者らの反発について、別所氏は「被爆者の言葉は重い」と話す一方で「政府としても核の非人道性については(被爆者と)一緒に声を上げてきた。今の安全保障情勢についての冷静な認識も踏まえ、現実的に核兵器のない世界を目指す」と述べた。

英米仏は共同声明で、弾道ミサイル発射を続けている北朝鮮を念頭に「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と両立しない」と批判。「北朝鮮の核開発プログラムによる重大な脅威に解決をもたらさない」と訴えた。

これに対し、制定交渉のホワイト議長(コスタリカ)は記者会見で「国際社会にとって歴史的な節目だ。広島と長崎の原爆被害者の存在も、非常に重要だった」と意義を強調。「核兵器保有国が参加できる規定もある」と呼び掛けた。

条約は採決で、百二十二カ国が賛成、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で唯一参加していたオランダが反対し、シンガポールが棄権した。

核兵器禁止条約、来年発効も 国連総会の9月署名開始 2017年7月8日 16時59分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070801001336.html

【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で採択された核兵器禁止条約について、交渉を主導してきた推進国の当局者は7日、今年9月の署名開始から「12~18カ月の間に発効するとみている」と述べ、早ければ来年後半にも条約が発効するとの見通しを示した。条約は国連総会で各国の首脳や閣僚らが集まるのに合わせ、9月20日に署名が開始される。批准など国内手続きを終えた国が50カ国に達して、90日後に発効。米英仏中ロの核保有五大国に加え、日本も不参加だが、国際社会で核兵器の使用や威嚇は違法と正式に位置付けられることになる。(引用ここまで

被爆者、禁止条約批准訴え 「核の終わりの始まり」 2017年7月8日 11時07分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070801001031.html

【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約を採択した国連本部での7日の条約制定交渉会合で、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)は「この日を70年間待っていた。うれしくてたまらない」と演説し、「核兵器の終わりの始まりだ」と強調した。「核なき世界」実現に向け各国に条約批准を呼び掛けたが、米国などの核保有国や「核の傘」に頼る日本は署名する意思がないと表明した。サーローさんは広島と長崎の原爆の犠牲者について「一人一人に名前があり、愛する人がいた」と語り、亡くなった被爆者を思い起こしてほしいと訴えた。(引用ここまで

核禁止条約を採択    2017年7月8日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070802000136.html 

写真

【ニューヨーク=東條仁史】米ニューヨークの国連本部で制定交渉が続いていた「核兵器禁止条約」は七日、賛成多数で採択され、核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生した。核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者について「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記されている。

一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。

制定交渉は七日に最終日の会合があり、投票の結果、賛成が百二十二、反対が一、棄権が一だった。

条約前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。

条約では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じる。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。

条約の署名は国連本部で九月二十日に始まり、五十カ国が批准してから九十日後に発効する。(引用ここまで)

憲法9条平和主義と非核三原則は完全に一致した人類史が到達した平和原則だ!

9条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く   2017年7月8日 朝刊

国連で七日(現地時間)、核兵器の保有や使用を禁止する「核兵器禁止条約」が採択された。国際社会で非核を訴えてきた代表的な国がニュージーランド。三十年前「非核法」を制定し、米国との対立も辞さず非核をけん引してきた。ジェフリー・パーマー元首相(75)に本紙が書面でインタビューしたところ、同法には日本国憲法九条も生かされていることや、政治の動きに関係なく国の基本方針として定着している姿が浮かび上がった。 (安藤美由紀)

非核法は、南太平洋での核実験に国民の反発が高まったことを受け、一九八七年六月に制定。核兵器搭載船や原子力船の領土や領海への核持ち込みを禁止している。核を搭載していないと確認できた外国船のみ寄港を承認する内容

当時は労働党政権で、パーマー氏は副首相だった。戦力不保持を定めた憲法九条を参考にしたのか、電子メールで問い合わせたところ、「私たちは九条の規定をよく知っていた」と明言した。同氏によると、九条は「日本に耐えがたい苦しみをもたらした核兵器を、受け入れないことも示した」条文だという。

パーマー氏は、非核法成立前の同年三月に広島を訪れ、核兵器の惨禍を目にしたとも説明。「忘れられない光景だ」と指摘した。

ニュージーランドは米国、オーストラリアと安全保障条約を結んでいたが、米軍艦船も例外扱いしない非核法は米国との間に「深刻なあつれきをもたらした」という。核兵器を搭載できる米艦船はニュージーランドに寄港できなくなり、安保体制は事実上打ち切られた。

その後、親米的な国民党政権に代わっても非核政策は堅持。パーマー氏は「党派を超えて(国民に)支持されている」と強調した。

今回採択された核兵器禁止条約について、パーマー氏は「各国の政策を正しい方向に導くはず」と期待。核による抑止論について、核兵器が再び使われれば壊滅的な結果をもたらすことから「深刻な欠陥がある」と指摘し、「すべての国は、核兵器の使用がもたらす破滅を知る必要がある」と求めた

その上で、唯一の被爆国である日本の役割について「核兵器使用による悲惨な結果を訴えるのに最も適した国。ぜひ発信を続けてほしい」と期待した。

<ジェフリー・パーマー> 1942年生まれ。ニュージーランドの弁護士、憲法学者。同国の労働党国会議員として活動し、84年副首相。89~90年に首相を務めた。

国連会合、核兵器禁止条約を採択 廃絶目指す、日本参加せず 2017年7月8日 00時25分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070701002127.html

【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」が7日、ニューヨークの国連本部での条約制定交渉会合で採択された。核兵器の完全廃絶を目指し、使用や保有などを禁止するのが柱。前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記した。核保有国や米国の「核の傘」に頼る日本は参加していない。賛否を問う投票は、賛成122、反対1、棄権1だった。

1945年の広島、長崎の原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器禁止を明文化した国際条約文書が誕生した。将来的に核保有国を引き入れられるかが実効性の鍵を握ることになる。50カ国が批准して90日後に発効する。(引用ここまで


核兵器禁止条約採択は「歴史的瞬間」「核兵器なき世界に向け将来世代の夢に応えた」「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」というのは何故か!日経の記事を検証する!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

ポツダム宣言中に『赤ん坊が生まれた』から70年!

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ以後の歴史を検証すると

その『赤ん坊』はたくさんの人間を殺してしまった!

今、その『赤ん坊』を墓場に送り込む!看取る時が来たのだ!

人類絶命の危機を回避する時だ!

日本政府・安倍政権・そして主権者国民の人類史的責務は

いっそう大きくなってきた!

日経 広島・長崎「核廃絶へ 大きな一歩」 核禁条約採択 2017/7/8 13:51

核廃絶を繰り返し訴えてきた被爆者の願いが伝わった。史上初めてとなる核兵器禁止条約の採択に、国内の被爆者は8日、「核廃絶への大きな一歩だ」「私たちの訴えが認められた」と喜んだ。一方、唯一の被爆国にもかかわらず、制定交渉に参加しなかった日本政府を批判する声も上がった。

「再び被爆者をつくるなと願い、訴え続けてきた原爆被害者にとって誠に大きな喜び」。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は東京都内で記者会見し、歓迎する声明を発表した。出席した田中熙巳代表委員(85)は「こんなに早く条約ができるとは予想していなかった。大きなヤマを越え、感無量だ」と感慨深げだった。岩佐幹三顧問(88)も「世界中の皆さんが支えてくれたおかげ。原爆で亡くなった人たちの死が無駄でなかったことを明らかにしてくれた」と述べた。

取材に応じた広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の佐久間邦彦理事長(72)は「被爆の惨状が世界の人々に知れ渡り、多くの国を核禁止すべきだという思いへと動かした」と語った。

もう一つの県被団協の坪井直理事長(92)も「『核兵器のない世界』の実現という被爆者の念願が、やっと具体的な形で現れた」とのコメントを出した。

米ニューヨークの国連本部で6月の交渉会合を傍聴した長崎市の被爆者川副忠子さん(73)は、核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などが参加しなかったことを批判し、「今後いかに参加させるか、市民の活動が重要になる」と語った。被団協の田中代表委員も「残念だ。私たちがまだやらねばならないことがあると感じた」と表情を引き締めた。〔共同〕(引用ここまで

日経 核禁止条約を採択 保有国は不参加、実効性乏しく  2017/7/8 1:20 (2017/7/8 9:20更新)

【ニューヨーク=高橋里奈】核兵器の開発や使用、保有を禁ずる条約が7日、国連本部で採択されたが、核保有国の米英仏は国際安全保障環境の現実を無視しているとして「署名も批准もする意思はない」との反対声明を発表した。交渉に参加しなかった日本の別所浩郎国連大使も記者団に「署名することはない」と断言した。
122カ国が賛成票を投じ採択された(7日、国連本部)=AP
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122カ国が賛成票を投じ採択された(7日、国連本部)=AP

 広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器を禁止する条約がまとまった。条約が122カ国の賛成で採択されると会場は大きな拍手と歓声に包まれた。ホワイト議長(コスタリカ)は採択後の記者会見で「歴史的瞬間だった」と述べ、「核兵器なき世界に向け将来世代の夢に応えた」と胸を張った。交渉には120カ国超と100以上の市民団体が参加。ホワイト氏は「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と評価した。

ただ、米国や英国、フランス、ロシア、中国など核保有国は交渉に参加せず、日本や韓国といった「核の傘」の下にある国も欠席した。米英仏は共同声明で「(条約は)北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さないばかりか、核による抑止力を必要とする状況にも対応していない」と述べ、安全保障の環境をむしろ損なうと主張した。条約は70年以上、欧州と北東アジアの平和を守ってきた核抑止政策と矛盾すると指摘。将来も参加することはないとの立場を鮮明にした。唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加せず、署名もしない方針だ。(引用ここまで

 


核軍事抑止力論に立つ産経は読売と同じように核兵器禁止条約が採択された人類史的意義を理解していない産経では、この程度の記事しか書かない!書けない!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

70年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない

核兵器を使った脅しで世界秩序を保つ時代は終わった!

国際社会は大国も小国も対等平等!

核兵器禁止条約採択は大国が牛耳る時代は終わったことを浮き彫りにした!

憲法平和主義と非核三原則を保有する日本のあるべき安全保障政策と外交政策の基本は

国際紛争を解決する手段は非軍事的手段を使うということだ!

これを徹底していく政権と政府を構築することが焦眉の課題だ!

産経 核兵器禁止条約 米英仏が不参加表明 「安全保障を無視」と批判 日本も署名しない意向  2017.7.8 10:56更新

【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの国連本部で7日に採択された核兵器禁止条約について、核兵器を保有する米英仏の3カ国は7日、「国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視している」と批判し、条約に加盟しないとする共同声明を発表した。米国の「核の傘」に頼る日本の別所浩郎国連大使も記者団に、「(条約に)署名することはない」と述べた。

米英仏は共同声明で、禁止条約について「70年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない」と指摘。その上で、「北朝鮮の核開発による重大な脅威に対する解決策を示さず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。

 

別所氏は、日本の立場について、核兵器の非人間性や厳しい安全保障情勢の双方を踏まえ核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指してきたと説明。禁止条約は「残念ながらそういう姿で行われたものではない」と述べた。

 

条約交渉会議では、オランダが米国主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一参加。「NATO加盟国としての責任と矛盾が生じる」として、反対票を投じた。

またカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)が「70年間この日を待っていた。ついに到達できてとてもうれしい」と演説し、会場からは大きな拍手が送られた。サーローさんはその後の会見で「会議に参加した)120カ国以上の発言に耳を傾けずに、どうして(核保有国と非保有国の)橋渡し役ができるのか」と条約不参加の日本を強く非難した。

 

 産経 核兵器禁止条約を採択 賛成122カ国 オランダが反対、シンガポールが棄権 2017.7.8 00:57更新

 

http://www.sankei.com/world/news/170708/wor1707080011-n1.html

【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は7日、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約案を賛成多数で採択した。核兵器を違法化する条約は初めてだが、日本や核保有国が参加しない中で、核廃絶に向けてどう実効性が持たせるかが焦点として残る

採決は投票で行われ、122カ国が賛成。オランダが反対、シンガポールが棄権した。ホワイト議長(コスタリカ)は全会一致による採択を目指したが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一参加しているオランダが投票を求めた。

 

条約は前文で、被爆者の「受け入れ難い苦悩と被害」に留意すると明記し、核廃絶に向けた被爆者の尽力を評価。焦点となった禁止項目では、核抑止力の否定を意味する「使用による威嚇」が含まれた。核兵器の製造や配備、実験、移譲も禁止し、こうした活動を支援、奨励する行為も禁じた。9月20日に署名が始まり、50カ国が批准してから90日後に発効する。

 

また、核保有国が参加する道筋として、核放棄してから加わる方法と、核兵器を保有している段階で参加して廃棄計画を示す手順を提示締約国にはオブザーバーとして、2年に1回の締約国会議や条約発効5年後の再検討会議に参加を認める規定も設けた。

禁止条約制定は、米露など5大国だけに核保有を認める核拡散防止条約(NPT)体制下で、核軍縮が進まないことに不満を持った非核保有国が提案。交渉会議は3月と6~7月の2回にわけて行われ、129カ国が参加した。

核保有国は「現実の安全保障環境を考慮すべきだ」として強く反対。核の傘」に入る日本は、核軍縮を前進させるためには、核保有国と非保有国の協力が不可欠との立場から条約に反対している。(引用ここまで

 


国連で加盟国63%の賛成で核兵器禁止条約が採択された!G20がドイツで開催された!この二つの国際会議をリンクさせない!出来ない読売報道を検証する!G20で北朝鮮を非難する資格安倍首相に全くなし!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

意味不明の言葉を使って国民を欺く安倍政権浮き彫り!

「核兵器国の協力なくして、核兵器がない世界は作れない」

「核保有国と非保有国との信頼構築」

核兵器がない世界」をつくるためには「核兵器国の協力」をどうつくるか!

問題の核心は

核兵器非保有国」の主張を「核兵器保有国」は受け止めることだろう!

そのためには

戦争被爆国である日本政府―安倍政権の動きがカギだ!

だが、日米核軍事同盟を抑止力として深化させようとしている安倍政権では

核兵器非保有国と連帯して核兵器保有国を動かすことはできない!

日本国民に必要なことは

核兵器保有国政府とその国民を動かすために

被爆の実相と非人道兵器である核兵器の危険性を拡散していくことだ!

では安倍政権にできるか!期待できるか!

それはノー!だろう!!

憲法平和主義と非核三原則を活かした政治を否定しているではないか!

今や

安倍政権に代わる政権の樹立しか途はないだろう!

安倍晋三政権に幻想は持てないことは一目瞭然ではないのか!

北朝鮮に対しては国連決議を使って批判する安倍政権だが

国連で採択された核兵器禁止条約を批准しないと公言する安倍政権!

国民は、今こそ、憲法平和主義と非核三原則を活かした政治の実現に向けて

動く時だ!

人類史を動かす画期的な条約が、国連で採択されたのだ!

読売 核兵器禁止条約、日米英仏は非加盟の方針表明 2017年07月08日 13時40分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170708-OYT1T50085.html?from=ycont_navr_os

【ニューヨーク=橋本潤也】国連で採択された「核兵器禁止条約」をめぐり、交渉や採決に参加しなかった米英仏3か国と日本は7日、それぞれ条約にも加盟しない方針を明らかにした。採択された条約は9月20日に各国の署名が始まり、50か国の批准を得た後に発効する。100か国超の参加が見込まれ、発効は確実な情勢だが、核保有国と非保有国との溝は埋まらないままだ。日本の別所浩郎(こうろう)国連大使は採択後、記者団に対し、現状で条約に「署名することはない」と断言した。理由を「核兵器国の協力なくして、核兵器がない世界は作れない」と説明し、これまで同様、唯一の被爆国として核保有国と非保有国との信頼構築に向けて努力する考えを示した。(ここまで309文字 / 残り383文字)2017年07月08日 13時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

読売 国連、「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択  2017年07月08日 00時56分


朝日・毎日は核兵器禁止条約採択をどのように報道したか!検証してみると、条約採択にヒバクシャの果たした役割が浮き彫りになる!同時に核軍事抑止力論に立つ安倍政権の敵対ぶりも!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

核軍事抑止力論の弊害浮き彫りに!

核兵器を使った脅し外交は憲法違反・非核三原則違反だ!

北朝鮮の脅威と危機を語れば語るほど!

憲法平和主義と非核三原則を活かした政権は急務!

北朝鮮批判をしながら

核兵器抑止力論に依存するのは最大最悪の矛盾だ!

朝日 核禁条約への日本不参加「残念で悔しい」 日本被団協 2017年7月8日11時43分

http://www.asahi.com/articles/ASK775VHYK77UTIL03L.html

日本被団協

https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/category/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84/

日本被団協は1956年の結成以来、訴えてきた核廃絶の「道筋が見えてきた」として、亡くなった被爆者被爆者運動に携わってきた人々らと「喜びを分かち合いたい」。被爆者は、核兵器被害の実相を世界に伝える役割を担い続け、廃絶が実現されるまで世界の市民社会と歩み続ける、と声明で宣言したと朝日は伝えています。また会議に合わせて渡米し、核廃絶を目指す約296万筆の国際署名を届けた事務局次長の和田征子(まさこ)さん(73)は「じわじわと感動がこみ上げてきた。多くの方が被爆者の思いに心を寄せ、努力を認めてくれてうれしい。廃絶まで長い道のりがあるだろうが、市民社会と力を合わせたい」と話し、長崎で被爆した代表委員の田中熙巳(てるみ)さん(85)は、条約は核兵器の使用や保有を法的に禁止する内容だったために日本や、米国など核保有国は交渉会議を欠席した点に触れ「残念だし、悔しい。核保有国の市民の間に『核兵器はいらない』という声を大きくしていきたい」と語ったと伝えました。(引用ここまで

朝日 核兵器禁止条約採択、米など反発 日本は「署名しない」 2017年7月8日10時36分

http://www.asahi.com/articles/ASK782FGJK78UHBI005.html

中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で「被爆者の証言が私たち(推進側)を鼓舞してきた」「この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょう」と呼びかけ、日本政府・安倍政権ではなく日本のヒバクシャの運動が世界を動かしたことを明らかにしました。ここに人類史を動かした核心があります!

しかし、米英仏は共同声明で「我々は(核禁条約に)署名も批准もするつもりはない」「安全保障環境の現実を明らかに無視している。(核禁)条約は、70年以上にわたって欧州と北アジアの平和維持の要となってきた核抑止政策と相いれない」と断じて批判。日本の別所浩郎・国連大使は採択後、国連本部内で記者団に「日本が署名することはない。今後も核兵器のない世界をめざし、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力する」と米国などに同調。日本は「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と3月の交渉会議初日に表明し、以降交渉に参加しなかったことを正当化しました。

各国の署名手続きは9月20日に始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。批准しない国には効力が及ばない。だが、条約の推進国側には、核兵器の「非人道性」を強調することで各国の世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがあるということは、各国の国民に向かって核兵器の非人道性を国際社会の世論に高めていく課題が、改めて浮き彫りなったと言えます。政権を動かすためには国民が変わらなければならない!ということです。

朝日 核兵器禁止条約、採択 日本や5核保有国は不参加 2017年7月8日00時33分

http://www.asahi.com/articles/ASK772T40K77UHBI00H.html

批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。日本政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だという朝日の記事は、ヒバクシャの願いと人類の危機のと捉え方という点で、第三者的です。北朝鮮の脅威を繰り返し垂れ流す安倍政権ですが、であるならば、一刻も早く、この危機を脅威を取り除くために核兵器保有国が、この核兵器禁止条約を批准するための国際会議を開催すべきです。それを扇動するのは日本政府しかありません!勿論会場はヒロシマ・ナガサキです。そんな簡単な理屈が実行できない政権は一刻も早く退場・交代させるべきです。

毎日新聞 核兵器禁止条約採択 「広島市民の思い届いた」2017年7月8日 12時09分(最終更新 7月8日 12時23分)

 
平和記念公園の原爆慰霊碑に向かって手を合わせる人たち=広島市中区で2017年7月8日午前7時28分、山田尚弘撮影

国連本部で7日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。広島市中区の平和記念公園には8日朝も多くの人が訪れ、原爆慰霊碑前で手を合わせていた。約30年間、通勤途中に慰霊碑に手を合わせているという広島市安佐北区の会社社長、柳教朗さん(73)は条約採択について、「広島の被爆者だけでなく、広島市民の思いが届いた。国際社会から『頑張れ』と言ってもらえるような気がする」と喜んだ。柳さんは被爆していないが、被爆者の同僚が50歳ごろにがんで亡くなった。放射線の恐ろしさを身近に感じ…

毎日新聞 核兵器禁止条約採択「被爆者の念願、やっと形に」2017年7月8日 11時43分(最終更新 7月8日 12時18分)

https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00e/040/260000c

 
核兵器禁止条約採択をうけ、記者会見で喜びを語る日本被団協の(左から)田中熙巳代表委員、岩佐幹三顧問、和田征子事務局次長=東京都千代田区で2017年7月8日午前10時6分、和田大典撮影

国連で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されたことを受け、広島、長崎では8日、「被爆者の念願がやっと形になった」などと核廃絶に向けた機運醸成への期待が聞かれた。一方で核保有国は条約を批判し、被爆国の日本政府も交渉に参加しなかった。「核なき世界」の実現にはなお高い壁があるが、被爆者や市民らは「これからも声を上げ続ける」と決意を語っていた。(引用ここまで

 

 毎日新聞 核兵器禁止条約採択「70年間待ち続けた」85歳被爆者2017年7月8日 11時17分(最終更新 7月8日 12時07分)

https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00e/040/248000c#cxrecs_s

【ニューヨーク三木幸治】核兵器禁止条約が国連本部で採択された7日、最後に議場で思いを語ったのは広島市出身でカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)だった。「この日が来るのを70年間待ち続けた」。あふれる喜び、そして被爆者の苦しみを語り終えたサーローさんに対し、議長や各国大使、NGO関係者ら全員が総立ちで1分間、拍手を送った。

「核兵器禁止を希望していたけど、本当に(条約が)実現するなんて」。サーローさんは採択後、こみ上げる涙をぬぐった。13歳の時、爆心地から約1.8キロの学徒動員先で被爆。両親は無事だったが、4歳のおいは皮膚が垂れ下がり、変わり果てた姿で亡くなった。「人間はこんな死に方をしてはいけない」。原爆で亡くなった人たちの命が無駄にならないように、核兵器のない世界をつくり出すと誓った。カナダを拠点に被爆証言を続け、40年以上になる。

日本政府は7日、改めて条約の署名をしない意向を表明。サーローさんは条約に反対し交渉に参加しなかった政府に強い不信感を持つ。「唯一の被爆国として反核運動の先頭に立つと言いながら、実際は何もやっていない」。米国の核兵器が配備される北大西洋条約機構(NATO)の加盟国でありながら会議に参加し、反対票を投じたオランダについては「他国の話をきちんと聞いている。非常に威厳のある正直な態度だった」と評価した。

議場での演説では「我々は間違った核抑止政策に戻らない。核の暴力に資金を提供しない。将来世代の命を危険にさらさない」と力を込めた。条約は、核保有国が牛耳ってきた世界から「核は不要」と信じる小国が力を持つ世界への「一歩」と受け止める。「核兵器は常に非人道的だけど、今日から『違法』にもなった。前に進み、世界を変えましょう」。サーローさんの活動も今日から新たなスタートを切る。(引用ここまで

毎日 核兵器禁止条約 「hibakusha」採用に感無量 2017年07月08日 10:44

「被爆者の切実な願いがかなった」。広島で被爆した埼玉県原爆被害者協議会(しらさぎ会)会員の三宅信雄さん(88)=埼玉県志木市=は、感無量の面持ちで語った。1995年から米国などの海外訪問を重ね、国際社会に被爆の実相を伝えてきた。草案の段階から「hibakusha」の表現が採用されるかどうか注視してきただけに、「日本語のまま固有名詞として国際社会に認められた」と喜ぶ。だが、米国の核の傘に頼る日本政府は米露など核保有国と共に交渉参加を見送った。「日本政府は米国の意向…(略)
 
 
 
 

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連本部で7日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。非核保有国が交渉会議の会場で歴史的採択を喜ぶ一方、核保有国の米英仏は「条…

 

毎日新聞東京朝刊 採択 国連、使用や開発「違法」 日本・保有国不参加 (2017年07月08日 04:05)

https://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/001/030/186000c

【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の7日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。1945年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効する。一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀…残り534文字(全文802文字)続きを読む
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毎日東京朝刊 解説 核禁止条約採択 保有国の世論喚起カギ 「非人道性」訴え実る  2017年07月08日 04:00

核保有国の圧力をはねのけ、非核保有国は核兵器禁止条約の採択にこぎ着けた。「勝因」は核保有国が主張する安全保障上の議論でなく人道的な観点を導入したことだ。非核保有国は、核拡散防止条約(NPT)など既存の核軍縮体制が機能不全に陥っていることに不満を募らせていた。NPTは米露英仏中の5カ国だけを核保有国と認める一方、核軍縮義務を課している。だが、超核大国の米露間の軍縮機運は薄れ、他の核保有国も含め、核兵器の近代化という形で軍拡が進んでいる。2015年のNPT再検討会議では、米国が事実上の核保有国であるイスラエルを擁護し、中東非核化構想に反対。会議は決裂し、非核保有国の怒りが爆発した。新しい仕組みである禁止条約づくりに弾みがついた。交渉会議を主導したオーストリアやメキシコは長年、核兵器の非人道性とリスクの大きさを訴えてきた。「使…(引用ここまで
 
毎日東京朝刊 核兵器禁止条約 被爆者、世界動かす 待ち望んだ採択  2017年07月08日 03:38 
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【ニューヨーク三木幸治】広島、長崎への原爆投下から間もなく72年。被爆者の訴えが市民やNGOを動かし、ついには多くの有志国を巻き込んで「核兵器禁止」への大きなうねりを作り上げた。国連本部では7日、人々が万感の思いで条約採択の瞬間を迎えた。議場のモニターに「賛成122、反対1、棄権1」という投票結果が表示されると、傍聴席から割れんばかりの拍手が起きた。日本からただ一人、被爆者として国連本部を訪れた広島出身の藤森俊希さん(73)は立ち上がり感無量の表情。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)は目をつぶり、歴史的瞬間をかみしめるように拍手を送った。その後2人は握手を交わし、喜びを分かち合った。「ここまで長い年月だった。早く(亡くなった)姉に条約ができたと報告したい」。藤森さんは瞳をうるませ…(略)

「アメリカやロシアなどの核保有国や、核の傘に頼る日本は、条約に参加しない見通し」と報道するFNNとテレビ朝日は唯一の戦争被爆国の、非核三原則を持つ国のテレビか!劣化と腐敗と不道徳浮き彫り!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

テレビが変われば、日本の安全保障政策も変わることを教えてくれる報道だな!

テレビを変えるためには国民が変わらなければ!

国民が変わらないように似非情報垂れ流しのテレビとたたかわなければ!

核兵器禁止条約を批准しない安倍政権を擁護する日本のテレビを変えなければ!

FNN  国連 核兵器禁止条約を採択  07/08 12:30

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00363670.html

ニューヨークの国連本部で、核兵器を法的に禁止する史上初の条約が採択された。核兵器禁止条約の交渉会合には、国連に加盟する193カ国のうち、120カ国以上が参加し、最終日に行われた投票で、122の国と地域が賛成して採択された。条約は、核兵器の使用や保有、製造などを全面的に禁止するもので、前文には、「被爆者が受けた、容認できない苦しみと損害に留意する」と明記されている。
13歳の時に広島で被爆したサーロー節子さん(85)は、「ありがたいと同時に、言葉が出てこない」と話した。
1歳の時に広島で被爆した藤森俊希さん(73)は、「再び被爆者をつくるなと言って運動をしてきた1人として、胸に来るものがあった」と話した。
一方、アメリカやロシアなどの核保有国や、核の傘に頼る日本は、条約に参加しない見通し。(引用ここまで)

テレビ朝日 国連「核兵器禁止条約」採択も…“核軍縮”遠く (2017/07/08 10:55)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104913.html

国連で核兵器を法的に禁止する条約が史上初めて採択されました。交渉には核保有国や日本は参加していません。国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の交渉会議は7日、核兵器の「開発」や「使用」のほか、「核兵器を使用すると威嚇すること」などを禁じる条約を賛成多数で採択しました。「威嚇の禁止」は、「核の抑止力」という考え方を否定する踏み込んだ内容です。また、前文には「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記しました。
被爆者・サーロー節子さん(85):「ありがたいと同時に…ごめんなさい、言葉が出てこないです」
しかし、アメリカなどの核保有国や「核の傘」に頼る日本などは、この条約を批准しない見通しです。実際の核軍縮への道筋はつけられていません。(引用ここまで

テレビ朝日 「核兵器禁止条約」採択 日本と核保有国は不参加 (2017/07/08 05:57)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104911.html

国連で核兵器を法的に禁止する条約が史上初めて採択されました。交渉には核保有国や日本は参加していません。国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の交渉会議は7日、核兵器の「開発」や「使用」のほか、「核兵器を使用すると威嚇すること」などを禁じる条約を賛成多数で採択しました。「威嚇の禁止」は「核の抑止力」という考え方を否定する踏み込んだ内容です。また、前文には「被爆者にもたらされた受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記しました。
被爆者・サーロー節子さん(85):「ありがたいと同時に…ごめんなさい、言葉が出てこないです」
アメリカなどの核保有国や核の傘に頼る日本は条約を批准しない見通しです。(引用ここまで

テレビ朝日 核兵器の使用などを禁止する条約 国連で採択 (2017/07/07 23:55)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000104905.html

核兵器の使用などを禁止する条約、国連で史上初めて採択される。(引用ここまで


核兵器禁止条約採択について、日テレとTBSはどのように報道したか!NHKよりは早く報道したが・・・。被爆国のテレビとしては第三者的!TBSは広島市長の談話と長崎の被爆者の取り組みを紹介!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

核兵器廃絶に向け手日本政府が率先して取り組まなければならない!

国民はそのような政権を選択しなければならない!

国是=非核三原則を軸にした安全保障政策と平和外交こそ日本の途だな!

「日本」ではなく「安倍政権」というべき

日テレ 核兵器禁止条約採択 保有国「現実を無視」 2017年7月8日 06:42

http://www.news24.jp/articles/2017/07/08/10366471.html

国連の核兵器禁止条約が7日、参加国の賛成多数で採択された。しかし、唯一の被爆国・日本は最後まで交渉に参加せず、実効性をどう持たせるか、課題が残されている
条約は122か国が賛成し、採択された。核兵器の所有・開発・使用に加えて、「核兵器による威嚇」も禁じていて、「核抑止力」そのものを否定している。また、前文では「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と、「ヒバクシャ」という言葉を使い、これまでの尽力に言及した。
広島で被爆したサーロー節子さん「こんなにまで被爆者の努力を高く評価してくれるのは、感動以外にありません」
広島で被爆した藤森俊希さん「『再び被爆者をつくるな』と言って、ずっと活動してきたことが、この条約をつくる上で大きな力になったと思う」
一方、アメリカなどの核保有国は、「国際的な安全保障の現実を無視している」と指摘した上で、改めて条約への不参加を表明した。
日本の別所国連大使も、「保有国・非保有国が協力し合っていく中で、核兵器のない世界を目指す」と述べるにとどまった。(引用ここまで

日テレ 「核兵器禁止条約」賛成多数で採択 2017年7月8日 00:39

http://www.news24.jp/articles/2017/07/08/10366458.html

核兵器を法的に禁止する条約「核兵器禁止条約」が、賛成多数で採択された。交渉が行われていた国連本部があるニューヨークから中瀬真生記者が伝える。

3週間にわたる交渉は7日が最終日で、条約は日本時間8日午前0時頃に賛成多数で採択された。条約では核兵器の所有・開発・使用に加えて、「核兵器による威嚇」も禁じていて、「核抑止力」という考え方そのものを否定している。また、前文では、「核兵器使用によるヒバクシャの受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と、「ヒバクシャ」という言葉を使った上で、配慮も明記された。しかし、条約は採択されたものの、核廃絶に向けた道のりは険しい。条約には核実験の「全面禁止」も盛り込まれ、核保有国が参加するためのハードルが高いのが現状だ。今週には北朝鮮がICBM(=大陸間弾道ミサイル)を発射するなど、核開発をやめる気配はない。また、今回、唯一採決に反対したのはNATO(=北大西洋条約機構)の加盟国オランダだった。非核保有国が追求した「核兵器の完全放棄」という理想をどう現実にするかという課題は、残されたままだ。(引用ここまで

TBS 広島・松井市長、条約採択は核兵器廃絶の第一歩 2時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3099646.html

 

核兵器を法的に禁止する初めての条約が7日、ニューヨークの国連本部で採択されました。被爆者が見守る中、日本の座席は空席のままでした。

 

被爆地・広島市では・・・。

 

核保有国や日本を含む傘下の国々が条約を実効性のあるものとなるように、(政府には)実行性を高めるための対応をしていただきたい」(広島市・松井一実市長)

 

広島市の松井市長は「条約の採択は核兵器廃絶の第一歩である」と歓迎する一方で、「実効性を高めるために働きかけは続けていきたい」と話しました。(引用ここまで

 

TBS 長崎の被爆者ら、条約採択を歓迎する集会 2時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3099647.html

 

長年の訴えがようやく実り、長崎の被爆者も喜びに沸いています。長崎では被爆者らが条約採択を歓迎する集会を開きました。

「この条約に新たな勇気をもらって、核兵器が1発も無くなる日まで、共に手を携えて頑張っていきましょう」(被爆者手帳友の会・井原東洋一会長)

 

 一方で被爆者らは、日本政府に対し条約参加への訴えをさらに強めていこうと決意を新たにしています。(引用ここまで

 

TBS 核兵器禁止条約を採択、被爆国 日本の姿なく  8時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3099550.html

核兵器を法的に禁止する初めての条約が7日、ニューヨークの国連本部で採択されました。被爆者が見守る中での採択でしたが、日本の座席は空席のままでした。120か国あまりが交渉に参加し、圧倒的な賛成多数で採択された核兵器禁止条約。被爆者の被害を「容認できない苦しみ」と言及したうえ、核兵器の開発や使用などを禁止しました。

「ありがたいと同時に・・・。ごめんなさい、言葉が出てこないです」(13歳のとき 広島で被爆 カナダ在住の被爆者 サーロー節子さん

「再び被爆者をつくるなということで、運動をしてきた者の1人として、やはり胸に来るものがあった」(1歳のとき 広島で被爆 藤森俊希 被団協事務局次長

議場に歓喜の輪が広がる中、全ての核保有国、そしてアメリカの核の傘のもとにある被爆国・日本の政府代表の姿はありませんでした。条約は9月に署名が始まりますが、日本やアメリカなどは採択直後に批准しない立場を表明していて、核保有国や核に依存する国を巻き込み、条約が本当の効果を持つには険しい道のりが待っています。(引用ここまで

 TBS 核兵器禁止条約、日本抜きで採択 8日0時07分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3099411.html?from_newsr

ニューヨークの国連本部で交渉が行われていた核兵器禁止条約が賛成多数で採択されました。被爆国の日本、そして全ての核兵器保有国は交渉に参加していませんでした。(引用ここまで


NHKよりも早く核兵器禁止条約採択を「人類にとっての歴史的瞬間です」と伝えた共産党志位和夫委員長!NHKの記事を読むと「人類史」的位置づけ全くなし!呆れた!加盟国63%が参加!

2017-07-08 | 核兵器廃絶

1945年8月6日・9日と1954年3月1日を想えば、画期的なのに

核兵器抑止力論の不道徳ぶり浮き彫りに!

憲法9条平和主義と非核三原則を持つ国に日本の国民は、何をなすべきか!

日米核軍事同盟をそれを深化させようとするいかなる政策も報道も教育も拒否すべき!

憲法平和主義と非核三原則を活かした本格的政治を実現すべき!

志位和夫認証済みアカウント @shiikazuo 8 時間8 時間前 

 

いま核兵器禁止条約が採択されました!賛成122、反対1、棄権1。賛成は国連加盟国の実に63%!人類にとっての歴史的瞬間です!会場は拍手と歓声に包まれています!(引用ここまで)

 

NHK 坪井直さん 条約の実効性高めるため協力を 7月8日 5時27分

核兵器の開発や保有、使用を法的に禁止する初めての国際条約が7日、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で、賛成多数で採択されました。長年、核兵器廃絶の運動に携わっている広島の被爆者、坪井直さんはコメントを出し、核兵器禁止条約が採択されたことを歓迎する一方、「実際に効力を持つまでには困難が横たわっている」として、条約の実効性を高めるため、被爆者や世界中の市民が力を合わせなければならないと訴えています。

広島の被爆者で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員、坪井直さん(92)は、被爆者を代表する1人として、長年、核兵器廃絶の運動を支えています。去年5月には、アメリカの現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問したオバマ前大統領と握手をしながら直接、言葉を交わし、核兵器の廃絶を訴えました。

坪井さんは文書でコメントを出し、「『核兵器のない世界』の実現という、私たち被爆者の長い間の念願がやっと具体的な形に表れたと感慨ひとしおです」として、核兵器禁止条約が採択されたことを歓迎しました。その一方で、「実際に効力を持つまでには困難が横たわっていることも承知しています。これからはこの条約成立を推し進めた国々の政府・市民とともに、私たち被爆者はもちろんのこと、核兵器を拒絶する世界中の市民の力によって、条約の実効を目指していかなければなりません」と訴えています。

藤森俊希さん「被爆者の訴えが力になり感激」

被爆者の代表として条約の採択を見守った日本被団協の藤森俊希事務局次長は「立って拍手をしましたが、目に涙が浮かんできました。やはり、核兵器をなくそうと運動してきた1人として、実際に条約ができたことは胸にくるものがありました。思い浮かぶのは亡くなっていった人たちであり、広島・長崎に行く際には報告をしに行こうということも頭に浮かんできました」と採択の瞬間を振り返りました。そのうえで、「被爆者が長い間、『再び被爆者をつくるな』と訴えてきたことが、核兵器をなくす基本になっているという思いが私たちにはあったのですが、その思いを各国の政府に受け止めていただき、実際に核兵器をなくしていくための力になったということに感激しました」と話していました。

サーロー節子さん「核廃絶に向けた力になる」

核兵器禁止条約が採択されたことについて、広島の被爆者で国際会議などで核廃絶を訴えてきた、サーロー節子さんは「こういう瞬間を目にすることができるなんて、信じられないくらいありがたいです。70年かけ、ときには死ぬような思いで世界中で活動してきた被爆者の努力を評価してくれて、心の底から感動しています。条約によって核兵器を違法だと言えるようになることは、核廃絶に向けたすばらしい力になると思います」と話していました。(引用ここまで
 
NHK 核兵器禁止条約 別所国連大使「署名することはない」 7月8日 5時28分

核兵器禁止条約の採択を受け、日本の別所国連大使は国連本部で記者団の取材に対し、「条約の具体的な内容にコメントしないが、署名することはない」と述べ、日本として条約に署名しない考えを明らかにしました。

そのうえで、「核のない世界を作るには、核兵器国と非核兵器国が協力して話し合っていく必要がある」と述べ、核軍縮には核保有国と非保有国の協力が不可欠だという日本の立場を改めて強調しました。そして、「NPT=核拡散防止条約やCTBT=包括的核実験禁止条約の早期発効、それに、核兵器に使われる核物質の生産を禁止する条約交渉の早期開始といった地道な努力を続けていく」と述べ、従来の核軍縮の枠組みのもとで努力していく姿勢を示しました。

日本に署名働きかけていく

核兵器禁止条約の採択を受け、記者会見した国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、日本の別所国連大使が条約に署名しないと述べたことについて、「日本は絶対に署名しないと言ったわけではないと思う。今は署名できる立場にないかもしれないが、立場が変わることもありえる。日本は核兵器の被害を経験した国で、核兵器が人間にもたらす苦しみを知っている。市民社会は日本が条約に署名するよう働きかけていく」と述べました。そのうえで、「時間はかかるかもしれないが、交渉に参加しなかった国々も最後には正しい判断をすると信じている」と述べ、核兵器保有国や日本など「核の傘」のもとにある国々も条約に参加するよう、働きかけていく考えを示しました。(引用ここまで

 

NHK 核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択 7月8日 4時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049481000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には100を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの3月からニューヨークの国連本部で、120を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。

7日、行われた採決では、NATO=北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ1か国が反対したものの、122の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。

採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。

条約はことし9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち90日後に発効することになっていて、100か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。

核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の1つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、NATO=北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。

米英仏「条約は現実を無視」

核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの3か国は7日、共同で声明を出しました。声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。

専門家「極めて画期的」

核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。

条約の詳しい内容

核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。

そして、第1条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。

また、第4条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。さらに、条約の発効から1年以内とそのあと2年ごとに開かれる締約国会議や、5年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。

また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、18条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のNPT=核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、NATO=北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもNPTを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。

条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第6条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。

採択までの経緯

核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。これまで、核軍縮は、NPT=核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、1970年にNPTが発効してから40年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上がたっても発効していません。このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが4年前からNPTとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。おととし春のNPT再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。その後、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年12月、113か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はNHKの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし3月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO=北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

条約は7日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち、90日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」ことで(stigmatise)核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。(引用ここまで
 
NHK 共産 志位氏 核兵器禁止の条約制定目指す国連の会議出席で訪米へ 7月5日 4時00分

共産党の志位委員長は、ことし3月に続いて、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指している国連の会議に出席するため、5日からニューヨークを訪問することにしていて、会議の成功に向け、最大限、貢献したい考えです。

ニューヨークの国連本部では、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指して、ことし3月に続いて、先月から2回目の交渉会議が始まっていて、核廃棄までの手順を示した新たな草案をめぐり議論が行われています。

これに合わせて、共産党の志位委員長は今月5日から9日までの日程でニューヨークを訪問し、国際的な国会議員ネットワークの一員として会議に出席するほか、各国の代表団や国連の関係者らと意見を交わすことにしています。

志位委員長は、ことし3月にも会議に出席していて、NHKの取材に対し、「いよいよ核兵器を法的に禁止する条約文が採択されるという歴史的な会議の成功に向けて、被爆国の政党として、最大限の貢献をしたい。必ず会議は成功すると確信している」と述べました。(引用ここまで


東京裁判で認めていた「慰安婦」の強制!侵略戦争の負の遺産風化を防ぎ二度と同じ過ちを繰り返さないために日本政府と日本国民がなすべきことは何か!国民的議論を起こすべき!

2017-07-08 | 慰安婦

「反日」「反日」と騒ぐなかれ!

「反日」「反日」と騒ぐ前にやるべきことは何か!

しっかりやるべきことを明らかにすべきだろう!

「反日団体」に「口実」を与えているのは、一体全体誰か!

しっかり見極めるべきだろう!

時事通信 香港に慰安婦像=尖閣領有権主張団体が設置 2017/07/07-19:56

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070701248&g=int

【香港時事】香港で7日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国の領有権を主張する民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」などが、在香港日本総領事館の入居する香港島のオフィスビル付近に、旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像2体を置いた。地元メディアによると、団体側は「日本政府が慰安婦の歴史を軽視していることに抗議し、謝罪と賠償を求める」と強調した。7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から80年に当たり、同団体などが総領事館の近くでデモを行った。(引用ここまで

産経 【歴史戦】 写真あり香港の反日団体が総領事館近くに慰安婦像を設置 盧溝橋事件80年で  7月7日17:15更新

安倍政権派隠匿している歴史資料をずべて公開すべき!

赤旗  「慰安婦」資料に“強制連行”/「ご指摘のような記述」/紙氏質問主意書に政府回答 2017年7月7日(金)

安倍内閣は、日本軍「慰安婦」問題に関連する182点の資料を国立公文書館から新たに入手したことを認め、資料の中にある強制連行をしめす具体的な記述について、「ご指摘のような記述がされている」との答弁書を閣議決定しました。日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書への答弁。


 

写真

(写真)紙智子参院議員

 

 政府が認めた具体的な記述は、東京裁判やBC級戦犯の裁判記録の一部で、次のようなものです。

 

偽組織人員を利用し工場設立を宣伝し四方より女工を招致し麗澤門外に連れ行き強迫して妓女として獣の如き軍隊の淫楽に供した」(「桂林市民九名の宣誓供述書広西省」)

 

ある婦人と十四歳になるその妹は、強制的に数週間、約五十名の日本兵と雑居させられ、その虐待と暴行を受けました」(「カゾーラ・フエルナンの宣誓供述書」)

 

其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして(中略)慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」(「BC級ポンチャナック裁判・第13号事件」)

 

政府の答弁書は「ご指摘の『「慰安婦」関係文書』は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として初めて内閣官房に提出されたものである」とし、「ご指摘の『「慰安婦」関係文書』において、ご指摘のような記述がされている」と回答。6月27日に閣議決定しました。

 

紙議員は、2月に国立公文書館がこれらの文書を政府に提出した後、文書の写しを入手。「『慰安婦』の強制連行を示す記述のある文書がない」としてきた政府にたいし、具体的な記述の有無を質問しました。

 

紙議員は「政府が、これらの記述を認めたことは問題解決の第一歩です。これが強制連行をしめす記述ではないというなら、強制連行とはどういうものなのか、説明するべきでしょう。高齢になった被害者たちのために一刻も早い解決をめざし、全力をつくします」と決意をのべました。(引用ここまで

赤旗

「慰安婦」文書182点入手/軍関与と強制連行 明白/紙議員「解決へ全力」 [2017.4.27]

「慰安婦」被害者の尊厳回復へ努力/日韓・韓日議連が共同声明/井上・辰巳両議員が参加 [2016.11.5]

笠井・紙議員「慰安婦」被害者と懇談/安倍首相は合意基づき具体的事実認め謝罪を [2016.1.28]

安倍首相、直接謝って/元「慰安婦」訴え「加害の事実認めよ」 国会内で証言集会 [2016.1.27]

 

捏造発言 賠償認めず/「慰安婦」研究者「強い憤り」/吉見教授ら会見 東京地裁 [2016.1.21]photo

桜田元文科副大臣「慰安婦はビジネスだ」/日韓合意否定の暴言 [2016.1.15]

「慰安婦」問題 日本政府との合意/韓国世論を二分/強制徴用・原爆被害者らから批判 [2016.1.3]

「慰安婦」問題 日韓合意/少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違 [2015.12.31]

「慰安婦」問題 日韓合意/韓国政府 被害者に説明/「なぜ事前に説明ない」被害者/「公式謝罪引き出した」外務次官 [2015.12.30]

日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話 [2015.12.29]

「慰安婦」問題 日韓が合意/日本政府 軍関与認め「心からおわび」/韓国設立財団に10億円 [2015.12.29]