共同通信7月世論調査安倍内閣積極的支持21.4％！不支持53.1％！38.9％の無党派層が不支持！野党4党支持14.2％！都民F国政参加不期待49.6％！野党4党はボサっとしているな！

野党4党は、一刻を争って国民と向き合え！

安倍政権よりましの憲法活かす政権構想を準備すべし！

新しい政権構想を国民的議論で完成させるべし！

中身は

向こう4年間の暫定・限定的政権！

憲法をすべての政策・公約に活かす政権！

一致点優先！

不一致点は国民的議論と運動で解決する政権！

国民の要求と運動を土台にした政権！

東京新聞　内閣支持率　最低の３５％　不支持５３％と逆転   2017年7月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071702000122.html

 

共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回六月より９・１ポイント減の３５・８％となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、二〇一二年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は１０・０ポイント増で最も高い５３・１％。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での改憲に５４・８％が反対し、賛成は３２・６％だった。　

これまでの最低支持率は一五年七月に安全保障関連法が衆院通過した直後の３７・７％。不支持率もこのときの５１・６％が最高だった。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が７７・８％に達し、「納得できる」１５・４％を大きく上回った。首相の友人が理事長を務める学園による、特区制度を活用した獣医学部新設を６２・４％が「問題だと思う」とし、「問題だと思わない」は２９・２％だった。

東京都議選の応援で問題発言をした稲田朋美防衛相を続投させる首相の姿勢について「適切ではない」７３・１％に対し、「適切だ」は２１・８％。７１・８％が、稲田氏は辞任すべきだとした。

安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比９・７ポイント増の５１・６％で最多だった。首相が八月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は４１・０％にとどまり、「期待しない」が５７・０％に上った。

首相が二〇年に改正憲法施行を目指していることを踏まえ、秋の臨時国会に自民党の改憲案を「示す必要がある」としたのは６１・７％で、「示す必要はない」は２９・３％だった。

愛国者の邪論　安倍首相の下での憲法改正に「賛成」３２．６％。「反対」５４．８％。「分からない・無回答」１２．６％と逆転しています。思考回路がリンクしていない実態が浮き彫りになります！ここでも、NHKと同じように、「安倍式憲法改正」の「政治の技術」＝「土俵」＝「レール」に乗せてしまっています。安倍式既成事実化に加担している証拠が、ここにあります。手続き的に違憲であることをなぜ問わないのか！ここに日本の情報伝達手段のテレビ・新聞のデタラメさ！甘やかしが浮き彫りになります！

小池百合子東京都知事が事実上率いる都民ファーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」が４９・６％で、「期待する」の４２・２％より多かった。

◆不支持の半数「首相信頼できぬ」

共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の３５・８％となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。

調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える５１・６％に達した。

二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は５０％を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも３１・５％。首相が加計問題で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。

風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した。（引用ここまで）

世論調査の方法
全国の有権者を対象に１５，１６両日、コンピューターで無才杭に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した・固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７４０件、うち５０９人から買う党を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１０６９件、うち５０６人から回答を得た。
愛国者の邪論　合計１０１５人が分母となります。少数第二位を四捨五入して計算します。

安倍内閣　１０１５人
支持　　　　　　　　３５．８（４４．９）　３６３．４人
不支持　　　　　　　５３．１（４３．１）　５３９．０人
分からない・無回答　１１．１（１２．０）　１１２．７人

支持する理由　３６３．４人
（１）積極的支持　５９．７　２１７．０人（２１．４％）
首相を信頼する　　　　　　　１２．０（１０．９）
自民、公明の連立内閣だから　１０．６（　９．７）
首相に指導力がある　　　　　１０．１（１１．０）
経済政策に期待できりう　　　１３．７（１１．３）
外交に期待できる　　　　　　１３．３（１０．４）
（２）消極的支持４０．３　１４６．５人（１４．４％）
他に適当な人がいない　　　　３９．２（４６．１）
その他　　　　　　　　　　　　１．１（　０．６）
分からない・無回答　　　　　　　―　 　（―）

支持しない理由　５３９．０人
（１）安倍首相の人間性について　６４．８（５６．２）３４９．３人（３４．４％）
首相が信頼できない　　　　　　５１．６（４１．９）
首相にふさわしいとは思えない　１３．２（１４．３）
（２）政策面　３２．２（３８．８）１７３．６人（１７．１％）
自民、公明の連立内閣だから　　　５．２（１０．６）
首相に指導力がない　　　　　　　６．３（　４．０）
経済政策に期待が持てない　　　１６．８（２０．４）
外交に期待が持てない　　　　　　　３．９（３．８）
（３）消極的不支持３．０（５．０）１６．２人（１．６％）
その他　　　　　　　　　　　　　　２．６（３．７）
分からない・無回答　　　　　　　　０．４（１．３）

政党支持　１０１５人
（１）政権政党３４．９
　自民党　３１．９（３４．３）
　公明党　　３・０（　５．０）
（２）政権亜流政党　　　４．６
　日本維新の会　　　　　　３．５（３．０）
　日本のこころ　　　　　　０．３（０．３）
　その他の政党・政治団体　０．８（０．２）
（３）政権打倒派政党　１４．２
　民進党　８．２（１０．４）
　共産党　４．１（　５．０）
　自由党　０．８（　０．５）
　社民党　１．１（　０．６）
（４）無党派　　　　　４６．３
　支持する政党はない　４５．１（４０．１）
　分からない・無回答　　１．２（　０．６）

愛国者の邪論の検証
内閣支持　　　　　　　３５．８　３６３．４人
内閣積極的支持　　　　２１．４　２１７．０人
内閣消極的支持　　　　１４．４　１４６．５人
内閣政党　　　　　　　３４．９　３５４．２人
内閣派政党　　　　　　３９．５　４００．９人
内閣支持の無党派　　　－３．７
内閣不支持　　　　　　５３．１　５３４．０人
内閣打倒派政党　　　　１４．２　１４４．１人
内閣不支持の無党派　　３８．９　３９４．８人
内閣支持不支持未表明　１１．１　１１２．７人
無党派　　　　　　　　４６．３　４７０．０人

安倍政権を支持しているのは、自民党支持者の全てではないことが判ります。「積極的支持」と「消極的支持」をきちんと分ける分析検証が必要です。このことは愛国者の邪論が一貫して主張していることです。

しかし、こうした分析は情報伝達手段のテレビ・新聞・政党も行っていません！これが安倍晋三首相を甘やかす、暴走させる原因になっています。

注目は、安倍政権を支持する無党派と支持しない無党派を比べると、圧倒的に無党派は安倍政権を支持していないことが判ります。このことは一貫しています！無党派層の動向を甘く見ていると言えます！

しかも、都民ファーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」４９・６％。「期待する」４２・２％。「分からない・無回答」８．２％を考えると、無党派の動きがいっそう浮き彫りになります。都民ファーストを躍進させた無党派層パワー分析することです。何を願っているか！受け皿です。このことは、細川非自民反共産党政権以来一貫しています。そこで、以下のように考えてみました。

小池都民ファースト「不支持≒期待しない」を政党別でみると、以下のようになります。
「自民党支持者３１．９％」「政権打倒派政党１４．２」の合計４６．１％

逆に都民ファースト「支持≒期待する」を政党別でみると、以下のようになります。
「公明党支持者３・０％」だけでは、４２．２％にはなりません！安倍内閣不支持の無党派層３８．９％を加えると、４１．９％となります。

自民党支持者や野党４党支持者の中にも小池都民ファースト支持者がいることも考慮すると、無党派と言われている有権者の全てが支持をしたり、あるいは不支持であると、簡単に、単純に割り切れるものではないことは言うまでもありません。

しかし、それでも安倍内閣不支持の無党派層が小池都民ファースト支持に動いている可能性は大きいと言えます。

ここに安倍政権に代わる政権構想の打ち出しは必要不可欠となっていることが、改めて浮き彫りになります。このことは、一貫しています。愛国者の邪論の分析では！

「野党ごたごた・だらしない」論の中心に民主党＝民進党がいます。更に言えば、「野党共闘消極」論があります。これには、沖縄・新潟・岩手・東京で実証ずみです。原発・沖縄米軍基地・消費税・財政危機・対中朝テロ問題、企業団体献金や連合との関係などなど、自民党型側面と非自民党型足面と共産党との共闘を求める側面などなども、有権者の不信をかっています。

こうした揺れをどうしていくか！国民の運動と世論が必要不可欠です。民進党の態度変更を待っていることはできません！共産党・社民党・自由党と国民との共同の発展を推進していく以外に国民の期待に応えることはできません！

このことは、既に実証されています！

民進党は、情報伝達手段のテレビ・新聞を通して民進党に欠けられている様々な論調を受け止め、政権を奪還するために、どう脱皮するか！そこにかかっています！

テレビ朝日7月世論調査内閣不支持54.5％！内閣支持29.2％！改造内閣期待ナシ54％！都民F国政参加期待ナシ47％！野党4党の受け皿づくりにかかっているぞ！

野党4党は一刻を争って政権の受け皿をつくれ！

ボヤボヤしているな！

公民の期待にしっかり応えろ！

政権構想は

向こう4年間の限定的暫定的政権だ！

安倍政権よりまし政権だ！

憲法と非核三原則を活かす政権だ！

国民参加の政権構想・政権公約づくりの運動だ！

一致点に基づく政権だ！

不一致点は国民的運動で一致点にする政権だ！

どこまで一致でき、何が一致できないか！

国民に提示し一致点のみ執行する政権だ！

内閣改造「期待しない」54％

「都民ファーストの会」の国政への進出「期待しない」47％

テレビ朝日　安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査　(2017/07/17 10:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105519.html

ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。（引用ここまで）

テレビ朝日　支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論　(2017/07/17 11:45)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105521.html

安倍内閣の支持率がついに「危険水域」に突入しました。この15日と16日に行われたANNの世論調査では、先月から8.7ポイント下落し、29.2％になりました。永田町では、支持率が3割を切ると政権運営が不安定になる「危険水域」と言われています。安倍内閣の支持率が3割を切ったのは、2012年の第2次政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％と、2カ月続けて大幅に下落しました。一方で、支持しない人は54.5％と、12.9ポイントも上昇しています。安倍総理大臣は来月初めに内閣改造をする考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対して、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに、76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。また、東京都議会議員選挙で躍進した「都民ファーストの会」の国政への進出については、「期待しない」と答えた人が47％で、「期待する」とした人を上回りました。（引用ここまで）

蓮舫代表の二重国籍問題の正当性と不当性について検証すると産経などのデタラメ・トリックは自民党の小野田紀美参院議員が証明しています！

蓮舫代表の二重国籍問題の本質は何か！

蓮舫代表は日本初の女性首相の可能性を秘めている！

蓮舫・野田執行部が野党共闘にシフトしていけば安倍政権は必ず倒される！

野党共闘と政権交代妨害のシナリオの一つだな！

蓮舫代表の二重国籍は国会議員になったときは何も問題になっていない！

【音声配信】「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。

説明責任は法務省にあり」奥田安弘×荻上チキ

（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時～）　2017年7月13日（木）放送分

https://www.tbsradio.jp/164572

恥ずべき産経！

よくよく調べることだな！

或いは知っていてやっているのか！？

二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判

「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」

産経　2017.7.16 20:49更新

 http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160017-n1.html

自民党の小野田紀美参院議員（菊本和人撮影）

 

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

愛国者の邪論　小野田議員は、米国との「二重国籍」状態だったにもかかわらず議員立候補できたのは何故でしょうか！「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか」というのであれば、自身は「公職選挙法」に「違反」していたことになります！であるならば、議員辞職が相当です。しかし、そのような手続きは全くしていません！メチャクチャですね。

小野田氏のツイートには「なるほど！　だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」－など多数のコメントが寄せられている。（引用ここまで）

共同通信世論調査でも安倍晋三内閣支持率35.8％！不支持率53.1％に！説明不足77.8％！トランプ米大統領も世論調査支持率36％！不支持率58％！日米政権オワリに！新しい政権を！

自民党型政治のオワリに！

憲法形骸化政治から憲法を活かす政治に転換させるとき！

野党は一刻も早く安倍政権よりましの憲法活かす政権を打ち出せ！

共同通信世論調査   内閣支持率続落、最低の35％   2017/7/16 19:24

https://this.kiji.is/259232658913134077?c=39546741839462401

安倍内閣支持率の推移

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9.1ポイント減の35.8％となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10.0ポイント増で最も高い53.1％。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54.8％が反対し、賛成は32.6％だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77.8％に達し、「納得できる」15.4％を大きく上回った。（引用ここまで）

共同通信　トランプ支持率36％、戦後最低　　「ロシアゲート」疑惑影響か　2017/7/17 10:21

https://this.kiji.is/259485449032549883?c=39546741839462401

 

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストとABCテレビは16日、共同実施した世論調査結果を公表し、トランプ大統領の支持率が4月時点の42％から6ポイント下落し36％になった。不支持率は58％。ABCは、就任後半年の支持率としては、第2次大戦後の歴代大統領の中で「最低」としている。ロシアによる大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」などが影響したとみられる。トランプ氏は16日、ツイッターで「この時期に支持率が40％程度なのは悪くない。ポストとABCの世論調査は大統領選で最も不正確だった」とこき下ろした。（引用ここまで）

 

 

毎日新聞が初めて安倍首相退陣記事を掲載した！大アッパレ！安倍語録・言動を徹底検証すれば、当然のことだ！遅すぎ！野党は受け皿をつくれ！憲法を活かす政権だ！

国民が事実を把握すれば、政治は変わる！

自民党型政治温存のための破たんしているたわい回しではなく

憲法を活かす国民連合政権だ！

野党は小異を捨てて大同につけ！

安倍政権『永続敗戦論』の白井聡が退陣勧告「安倍首相よ、即刻辞任しなさい」

　国民は政権への隷属を拒否しよう 

Texts by サンデー毎日 2017年7月12日

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20170710/org/00m/010/004000d

戦後日本の「対米従属」構造をえぐるベストセラー『永続敗戦論』の白井聡氏が、安倍首相に退陣勧告！　都議選の自民惨敗を機に、これまで安倍暴政を支えてきた野党、メディア、そして国民の罪を鋭く問い、政権への隷従を拒(こば)む新たな抵抗について語る。（一部敬称略）

７月１日午後４時過ぎ、私は秋葉原駅付近のガンダムカフェ前に居た。その日、たまたま出張で東京におり、しかも自由になる時間が２時間ばかりできたのだが、安倍晋三首相が東京都議選の最初で最後の街頭応援演説を行なうというニュースを知って、居ても立ってもいられない気持ちになったのだった。目的はただ一つで、総理大臣に言いたいことを直接言うことだ。そんな機会は滅多(めった)にあるものではない。

着いてみると、まさに安倍が到着する直前であったが、広場の一角には「安倍やめろ！」と書かれた大きな横断幕を掲げる人々がおり、その周囲には安倍批判のスローガンを書いたプラカードを持つ人々も多数いた。若い人、中年、高齢者、男性、女性、ラフな服装、スーツ姿、さまざまだが口々に「安倍辞めろ」と叫んでいる。私は即座にそこに加わった。

いよいよ安倍が到着して登壇するや否や、「辞めろ」「帰れ」の声はグンと高まった。まるで地鳴りのような状態で、安倍が演説で何を言っているのかほとんどわからない。安倍が話をしていた約15分の間、地鳴りは響き続けた。

さて、多くの報道が、秋葉原で起きた出来事について「野次(やじ)が飛んだ」と形容し、安倍自身も演説中にわれわれを指して「誹謗(ひぼう)中傷からは、何も生まれない！」と述べたそうである。しかし、あのなかにいた者の実感として言えるのは、安倍が受けたのは「野次」でもなければ「誹謗中傷」でもなかった。野次の辞書的定義は「他人の言動に、大声で非難やひやかしの言葉を浴びせかけること」であり、誹謗中傷は「根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つけること」を意味する。

われわれ抗議者たちは、そんなまどろっこしいことをしていたわけではなかった。言われていた言葉は、まことに単純な「辞めろ」「帰れ」だけ。そもそも野次を飛ばすためには、相手の言うことをいったんは聞かなければならないが、われわれのうちの誰も、もはや安倍の話を聞く気などなかった。あるいは、誹謗中傷するためには「悪口」を言わねばならないが、「辞めろ」「帰れ」は悪口ではない。つまり、われわれが発していた言葉は、読んで字のごとく、「命令」であった。

早晩、安倍はこの命令に従わざるを得なくなるだろう。もちろん、政権にしがみつくべく最大限の努力をするだろうが、都議選における壊滅的な結果を受けて、もはやレームダック化は必至である。「ついに」の感慨を抱かないわけではないが、しかし、「水に落ちた犬」はどうでもよい。

魯迅は「水に落ちた犬を打て」と言ったが、いまそれよりも重要なのは、現実の本質を正確に掴(つか)むことだ。この５年近くにわたって、日本社会はこのコンプレックスと特権意識の化け物に引導を渡すどころか、いそいそと長期政権を許してきた。かつて私は、自著『「戦後」の墓碑銘』に「（安倍晋三の）愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである」と書いたが、安倍が権力の座から引きずり降ろされたとしても、社会の劣化状態がそれによって解消されるわけではない。一体何が、「安倍的なるもの」を支えてきたのか、それが見定められ、そして乗り越えられなければならない。

民進党に代わる政党の創設が急務

最初に、本来安倍政権に最も鋭く対峙(たいじ)しなければならなかったはずの野党第１党、民進党を俎上(そじょう)に載せよう。現時点では、今般の都議選での敗北を受けても、党執行部への責任追及の動きは鈍い。現有７議席を二つ減らしたという結果は、「惨敗」のイメージと一見ずれる。だが、そもそも民進党系会派の都議会議員は改選前には18人いたのが、選挙直前になって会派の幹部クラスをはじめとして民進党離党者が相次いだ。沈みかけの船から逃げ足の早い連中（船長＝会派幹事長を含む！）はすでに逃げ出していたのである。つまり、失った議席は、本来は13と数えられるべきであり、当然惨敗である。

民進党がここまで人気がない理由は、私見によれば、はっきりしている。蓮舫・野田体制では、与党と見分けがつかないからである。安倍政権批判者たちから強く批判されてきた政策のうちのいくつかは、野田民主党政権の時代にすでに着手されていた。原発の再稼働や武器輸出解禁といった政策がそれである。

したがって、民進党が安倍政権に対する本格的な対抗者として名乗りを上げたいのならば、菅・野田政権のとった方向性を清算して反転させなければならなかったはずが、彼らが２０１６年に党首として選んだのは、野田に支えられた蓮舫であった。まさに、これ以上悪い選択は考えられない最悪の選択肢を選んだのである。しかも、原発や新安保法制の問題をめぐっては、「絶対反対、安倍政権を許さない、共に闘おう」といった言辞を支持者の前では吐いていた「リベラル派」を自任する議員の一部が、蓮舫・野田を支持して、党内猟官運動に走った。ここまでくると、この党についてコメントすることすらバカバカしい。

要するに、民進党に代わる、政権担当能力のある政党の創設が急務なのである。その党は、格差の問題や社会保障の問題、少子化の問題、原発の問題、沖縄米軍基地の問題といった個別の課題に、政権与党とは異なったアプローチで取り組むことはもちろんのこと、私が「永続敗戦レジーム」と呼ぶ、政官財学メディアの中核部に浸透した特殊な対米従属体制と闘う集団でなければならない。

問題は、その仕事を誰がやるのか、というところにある。この仕事は、既存の永田町の住人が主導する集団が担うべきではないし、担えもしない。そのことは、一方では、民進党の現状が無惨なまでに証明しており、他方では、いま飛ぶ鳥を落とす勢いにある小池百合子東京都知事も、これまでの自身の言動や「都民ファーストの会」にどんな面々が集まっているのかという点から判断するに同様である。

それでは誰が？　むろん、私に誰かを名指す権限などありはしない。しかし、街頭で盛んに上がっている声、すなわち安倍に対して端的に「辞めろ」と命じた声が議会の外で集約され、それが確たる形を持った集団へと形成され、それが議会内のわずかに存在する本当の意味で闘う意志を持った議員・政治勢力を巻き込んでゆく、という道筋以外に方法がない、ということは確実に言い得る。

愛国者の邪論　「民進党に代わる政党」では、共産党・自由党・社民党しかいません。或いは民主党が解党的出直しをして生まれ変わるか！それとも解党して、新たな政党をつくるか！これしか選択肢はありません。それを決めるのは主権者国民です。しかし、現状では、都議選を見ても、共産党しかありません！しかし、都議選の結果の論評で共産党を語ることが憚れている実態があります。テレビは、ほとんど共産党を黙殺・隠ぺいしています。都知事選以後の豊洲問題では、常に都議会をリードしてきた共産党を、無視をしているのです。共産党を取り上げないように「忖度」しているのです！共産党を取り上げると何か不都合でもあるのか！と言いたくなります。

日本のメディアも瀬戸際にある

次にメディアの問題に触れたい。メディア不信が叫ばれて久しいが、安倍政権成立以降、その腰抜けぶりは目を覆うばかりのものとなった。強調しておかなければならないが、メディアの倫理的頽廃(たいはい)と知的頽廃は別の事柄ではない。対立する見解を両論併記で載せておけば「報道の中立公正性」が担保できる、などと考える劣化した知性は、何が倫理的に許容され何が許容されるべきでないか、まともに判断することなどできない。両論併記が正義ならば、両論のうちの一つとしてヘイト運動のリーダーに主張の場を与えることも正当な行為となるだろう。この程度のことすらわからなくなっているメディア人が多数派になっていると見受けられるが、それは倫理的かつ知的な混乱なのである。

そして、『読売新聞』の前川喜平前文科省事務次官に対する謀略的な個人攻撃によっていよいよ不信感が頂点に達する一方、各メディア内部での対立が、さまざまな場面で表面化してきた。

その典型が、ＮＨＫで加計学園問題を掘り下げた６月19日放送の「クローズアップ現代＋(プラス)」である。番組内容は社会部主導と見られ、疑惑の核心に迫っていたが、解説者として社会部記者と並んで登場した政治部記者は、「（国家戦略特区の）全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」などと、政権を代弁するかのごとき発言を行なった。誰が権力の走狗(そうく)であり、誰が権力と対決しようという意志を持っているのかが、視聴者や読者にとって可視化される状況が生起しつつある。

ところで、昨年から今年にかけての韓国における政治の大変動にあって重大な契機は、事情通から聞くところによると、メディア（ＴＶ）の信用失墜であったという。すなわち、朴槿恵(パク・クネ)政権が放送局の幹部人事に介入したという疑惑が生じることによって、国民のＴＶ局に対するわずかに残っていた信頼感が崩壊し、民衆の怒りが沸騰したことが、政権への激しい抗議活動を活気づかせ、ついには政権を退陣に追い込み、文在寅(ムン・ジェイン)大統領誕生をもたらした。朴槿恵のメディア介入は、結果として自らを牢獄(ろうごく)につながしめることになったのである。

日本のメディアも同様の瀬戸際にあると言えるだろう。民衆からの信頼と敬意を完全に失うことを潔しとしないメディア人の蜂起が散発的に始まりつつあるが、それが大きなうねりにまで成長し、自分たちの報道姿勢が権力への監視と批判たり得ていないことを認識していないばかりか、権力の視線を自らの視線として内面化したものとなっている（つまり、完全な奴隷と化している）ことに対する自覚すら欠いている勢力――その極限が今次の事件を引き起こした『読売新聞』であるが――を追い出すことができるか否かに、劣化からの脱出の成否が懸かっている。

愛国者の邪論　日本の情報伝達手段のテレビ・新聞が、共産党を取り上げないことを忖度してきたことは、細川非自民反共産党政権誕生の時の椿発言で浮き彫りになりました。椿発言に見られる思想は、その後も一貫しています。小泉劇場演出・民主党フィーバー・第三極扇動・政界再編劇です。そこには、必ず共産党隠しがありました。安倍晋三政権誕生は、コロコロ変わる政権では一貫性がない！諸外国と対峙できない！などという屁理屈がばらまかれ、これが安倍晋三政権を甘やかす根源となりました。そもそも、細川非自民反共産党政権以後の日本の政治は、連合政権であること、小泉政権を除けば短期政権であること、いずれも自民党型政治温存政治であることが最大の特徴です。しかし、この自民党型政治が破たんしているのですが、次から次へと「次の首相は誰が相応しいか」式の「世論調査」によって政策抜きの政権交代が行われてきたのでした。その破たんが、安倍政権によってより一層具体化されてしまった！

しかし、憲法を活かす政権を具体化するという思想が欠落した自民党型政治温存を応援する日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は、一貫して国民の選択肢を狭いものにしてしまっています。土俵は地味民党型！レールも自民党型！国民には違った選択肢を提示していないのです。この手口を詳細に検証する必要があります。

安倍政権の支持率を支えた核心

だが、最後の、そして最大の問題は、「国民（有権者）の劣化」にほかならない。安倍政権誕生から５年弱のこの間、政権の支持率は高止まりし続けてきた。それこそが、長期政権の根本理由である。

支持される根拠については、さまざまな推論がなされてきた。「他に適任者がいないから」「外交成果を挙げているから」「経済が上手(うま)くいっているから」といった理由づけである。その一つ一つには具体的に反論することが可能である。しかし、ここまで続いた高い支持率の根拠はおそらく、こうした具体性の次元にはない。少し考えてみるだけで到底維持し得なくなるはずの「支持理由」が、これまで維持されてきたという事実、そこに事柄の核心があるのではないのか。

つまり、安倍政権が支持されてきたのは、「～だから」という具体的な理由づけに基づくものではないのだ。具体的理由を全部取り除いたとき、残るのは「政権である」という事実のみであるが、政権支持者たちの日頃の言動から察するに、安倍政権の支持率を支えてきたものの核心は、これである。このメンタリティを「素町人(すちょうにん)根性」と呼んでも「自発的隷従」と呼んでもよい。

北朝鮮によるミサイル攻撃に備えるための訓練と称して、田んぼのあぜ道で頭を抱えてしゃがみ込んでいる老人の報道写真を目にしたとき、私の胸に去来した最も強い感情は、「哀(かな)しみ」だった。やっていることは、「竹槍(たけやり)でＢ29」と何も変わらない。おそらくは善良な、しかし、政治に関する事柄になると筋道を立てて物事をとらえることができない人々を喰(く)いものにするこの国の統治様式は、第二次世界大戦の膨大な犠牲を経ても何も変わっていない。

そして、このような受動的な隷従がある一方で、主権者たろうとする人々や正当な権利主張をする人々に対して、粗(あら)を探し、難癖をつけ、嘲笑するという行為は、安倍政権が続く間に娯楽として定着した。これは、言うなれば、能動的・攻撃的形態による自発的隷従であり、奴隷に許された慰み事である。安倍政権は、このおぞましき群衆と物欲しそうな顔つきでそれに同伴する「知識人」がつくり出す「空気」を、権力維持のために活用してきた。

われわれの発した「辞めろ」「帰れ」は、この空気の担い手たちにも向けられている。そのような惨めな存在であることを「やめたまえ」、本来人間が在ることのできるはずの在り方に「還(かえ)りたまえ」、と。この声を、それが決定的な成果を挙げるまで上げ続けることが、現在語り得る唯一の、しかし根本的な希望である。

われわれは、明治維新以来１５０年続いてきた、奴隷と奴隷主(ぬし)しかいない国の在り方に終止符を打つまで、この声を轟(とどろ)かせ続けなければならない。

愛国者の邪論　偽装偽造のやらせ世論調査によって、自民党内を屈服させ、野党も国民も諦めさせてきた世論調査政局型政治、すなわち国民をギャラリーに据え置き、政治を観戦させる手口をこそ、やめさせていなかければなりません。そもそも「無党派層」が「第一党」などいう思潮こそ、主権者国民を愚弄するものです。それは政党は国民が要求を失言するための装置だからです。その装置を択ばない、選べない事態をつくっているのは、政党の責任もありますが、どのような政治と政党をつくるか！それはひとえに主権者国民の意識と動向にあります。その意識と動向を沈滞化させる！ギャラリーに据え置くように仕向けているのは一体全体何か！それは情報伝達手段のテレビ・新聞にほかなりません！国民に選択肢を提示していない！のです。

この事実が変われば、日本の政治も社会も大きく変わることでしょう！

白井聡（しらい・さとし）１９７７年生まれ。政治学者。『永続敗戦論』で石橋湛山賞、角川財団学芸賞を受賞。他の著書に『「戦後」の墓碑銘』『属国民主主義論』（内田樹氏と共著）ほか。（サンデー毎日7月23日号から）