愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍自民党政権の言いなり!朝鮮学校生徒には北朝鮮の『蛮行』を口実に無償化停止をする裁判所が安倍自民党の政党交付金の使途には甘い!北朝鮮脅威論のデタラメ浮き彫りに!

2017-07-22 | 北朝鮮

北朝鮮との関係を口実とした不当判決浮き彫り!

安倍政権の無能・無策・無責任外交を棚に挙げて

憲法と子どもの権利条約に反して

子どもに責任を転嫁する不当判決浮き彫り!

そもそも納税者であることを不問・隠ぺいしている!

税金の使途は他の場合と同じように扱えば済むことだ!

政党交付金はどうかを見れば

全く不当であることは一目瞭然だろう!

高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前

政府が公金を投入する以上、不適切な使用を排除しなければ

朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂委員会が編集してきた。

歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。

学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。

東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。

拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか

ヒロシマ地裁恥ずべき判決!朝鮮学校の授業料無償化除外 学校側の訴え退ける安倍政権の無能無策無責任追随の、違憲の、国際法違反の不当判決!日本人の不道徳を浮き彫りにする!  2017-07-19 | 北朝鮮

読売・産経のデタラメ社説を糺す! 

読売新聞  朝鮮学校判決/不透明な運営に公費は使えぬ  2017/7/22

不透明な学校運営の実態を踏まえた妥当な判断だと言えよう。
高校授業料の無償化の対象から除外された朝鮮学校側が、国による処分の取り消しなどを求めた訴訟で、広島地裁が訴えを退けた。
朝鮮学校の除外を適法と認めた初の司法判断である。
無償化制度は、公立高を対象に民主党政権下の2010年に導入された。私立高には就学支援金が支給される。外国人学校も、本国などの高校と同等の教育内容であれば、対象になる。
文部科学省は、自民党政権への交代後の13年、朝鮮学校を支給対象から除外した。朝鮮学校側は、平等に教育を受ける権利が侵害されたとして、各地で提訴した。
朝鮮学校を巡っては、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係が繰り返し指摘されてきた。公安調査庁は、朝鮮総連が北朝鮮の意向で非合法活動に関与しているとみて、調査や監視の対象にしてきた。別の訴訟で、学校側の資産が朝鮮総連のために流用されたと認定されたことも看過できない
こうした経緯を踏まえれば、就学支援金が授業料に適切に充当されない、と文科省が懸念したのは無理もない。訴訟でも、学校運営への「北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できない」と主張した。
判決がこれを追認し、文科省の除外決定が「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と結論付けたのは、もっともである。
資産流用のような事態が今後も起こり得る、と文科省が考えたことについても、「理由がないとは言い難い」と認定した。自然な見方ではないだろうか。
判決は、朝鮮学校が対象外となったのは、支給要件に該当しないためで、「民族を理由としたものではない」との認識も示した。
法の下の平等を保障した憲法の規定に反する、との原告の主張を真っ向から否定する判断だ。
高校無償化の目的は、家庭の事情にかかわらず、生徒の学習機会を確保することにある。政府が公金を投入する以上、不適切な使用を排除しなければ、国民の理解は得られまい。
日本の高校に該当する朝鮮学校高級部は全国に11校あり、昨年5月時点の在籍生徒数は約1400人だ。朝鮮学校側は「子供たちへの差別をあおる判決だ」と反発し、控訴する方針だ。
他の地裁でも順次、判決が言い渡される。朝鮮学校の実態に即した冷静な判断を求めたい。(引用ここまで)

産経 朝鮮学校判決/独裁者崇拝に公金出せぬ 2017/7/21

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたのは合憲、適法だとする初の判断を、広島地裁が示した。
北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、公金支出を認めない国の主張を支持した当然の判決だ。
訴訟は、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていたが、広島地裁は全面的に退けた。これを含め同種の訴訟が全国5カ所で起こされている。
高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことである
判決では、この要件は合理的で差別には当たらず、合憲だと明確な判断を示した。原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、「支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。
判決のいう通り、無償化から除かれたのは、不透明な学校運営の実態や教育内容の問題があるからだ。これを是正しないまま、差別というのは問題のすり替えにほかならない。
広島地裁は、無償化の資金が授業料に充てられず、流用される懸念についても認めた。別の民事訴訟判決を挙げ、「朝鮮総連の指導によって学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘した。流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている。
高校無償化制度は民主党政権時の平成22年に導入された。朝鮮学校への適用については、北朝鮮が核実験を行う中、判断が棚上げされ、自公政権時の24年末に国が適用除外の方針を決めた。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集してきた。歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。
補助金を見直す自治体は増えているが、しっかり調査しないまま支出を継続する自治体もある。
拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい。(引用ここまで

朝日 朝鮮学校訴訟/無償化の原点に戻れ 2017/7/21

この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

毎日 朝鮮学校の無償化で初判断/制度の理念に反しないか 2017/7/20

社会全体で子供の成長を支えようとする制度の理念に、例外が認められるかどうかが争われた。
高校の授業料無償化の対象に、国が朝鮮学校を指定しなかったことを巡る裁判で、広島地裁が初めての判決を言い渡した。
判決は、国の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
広島朝鮮初中高級学校(広島市)を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒らが原告となり、無償化の対象から外した国の処分の取り消しや慰謝料を求めていた。
国は北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、朝鮮学校の教育内容や財政に密接に影響を及ぼしており、朝鮮学校が適正に運営されていない恐れがある、と主張していた。
今回の裁判所の判断は、無償化制度の趣旨に合っているのだろうか。
無償化は、高校段階の個々の生徒に対し、国として学びの機会を経済的に支援するのが基本理念だ。学校自体への支援制度ではない。
朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため、各地にできた「国語講習所」が前身だ。現在は66校(休校5校)ある。
高校にあたる「高級部」は全国に10校あり、1300人余りが学んでいる。朝鮮語で授業し、朝鮮史など民族教育に特徴があるが、数学や化学などは日本の学習指導要領に沿った内容だ。日本の大学の大半は、卒業生に日本の高校生と同様、受験資格を認めている。
インターナショナルスクールなどと同じ「各種学校」にあたるが、これらは無償化の対象になっている。
生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。
一方、学校側にも改善する点はあるだろう。 判決は、無償化で生徒に支援金を支給しても授業料に充てられない恐れを指摘する国の主張を認めている。学校側も反論するのであれば、そうした懸念を拭う努力を重ねていくべきだ。肝心なのは、子供の学ぶ権利と機会を確保することである。
教育内容や財務状況を広く社会に開示し、情報公開を進めていくことで、理解を深めていく必要がある。(引用ここまで

東京 朝鮮学校無償化/子の救済は大人の責任 2017/7/21

いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していたとはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である 引用ここまで

北海道 朝鮮学校」判決/解決の糸口探る努力を 2017/7/21

国側の主張を全面的に認める判決だった。
高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。
全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。
国は朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。
しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。
判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。
「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。
高校無償化法は、旧民主党政権下の2010年度に施行された。
朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した13年、文部科学省は適用除外とした。
朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国10校あり、在籍者は1300人を超す。韓国籍の生徒も多い。
現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。
教育支援の枠外に放置していいはずがない。
排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。
1989年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。
無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。(引用ここまで)

朝鮮学校生徒には難癖を

議員には大盤振る舞いを!

政治資金は「民主主義のコスト」と居直る安倍首相!

自民党本部の使途不明金

党本部の「組織活動費」「政策活動費」名目の支出、高額な使途不明金

公益財団法人 みんなで調べよう政治とカネ 2017.03.17

http://openpolitics.or.jp/investigation/2017031701.html

赤旗 政党助成金ため込み/安倍内閣閣僚ら39人で1億5100万円  2016.8.23

赤旗 舛添氏 海外出張1回2746万円/豪華外遊 あの石原元知事を超す  2016.6.22

【酷い】自民党議員らの海外視察をメディアが追跡⇒海外旅行を満喫していた!飲み食いに税金

情報速報ドットコム 2017.07.21 22:48

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17738.html

朝日 東京)23区議会議長、全員で海外視察? 2017年2月28日03時00分

http://www.asahi.com/articles/ASK2W644JK2WUTIL043.html

自民・丸川環境相・・・政党助成金で健康診断か(しんぶん赤旗)

投稿者 gataro 日時 2015 年 11 月 21 日 09:17:00: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/806.html


南スーダン日報問題はPKO5原則違反の「駆けつけ警護」強行にあり!南スーダンPKO正当化が「日報隠ぺい」の直接的原因!しかも参議院選挙最終日だったことを隠蔽する報道相次ぐ!

2017-07-22 | アフリカ

陸自の「クーデター」って言ってるが

そもそも違憲の集団的自衛権行使強行こそクーデターだった!

違憲の自衛隊を合憲として正当化してきた専守防衛を否定したではないか!

「文民統制」違反は河野統幕議長が既成事実化を謀ってきた!

「日報」問題の原点に戻ってリセットすべし!

違憲の「駆け付け警護」を現場に課したのは安倍政権!

違憲の戦争法で「専守防衛」の自衛隊は危機に陥っている!

南スーダンPKO派遣の陸上自衛隊第9師団(青森市)所属隊員4月撤収帰国後、5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認!心配していたことが現実のものに!防衛省・メディアは隠蔽か!?2017-06-17 | アフリカ

南スーダンは永田町と比べればはるかに危険だと危険性隠ぺいの苦し紛れ安倍首相答弁!永田町と比べるか?そうだな永田町も危険地帯だ!2016-10-13 | 安倍語録

南スーダンの事態はPKO五原則に違反しているのに自衛隊を派遣した責任は大!犠牲者が出たらどうする! 2016-07-12 | 戦争法廃止

8日南スーダンの銃撃戦で少なくとも150人が殺された事件を報道したのは10日!戦争法廃止・憲法活かせだな! 2016-07-10 | 16年参院選

稲田大臣の「日報」破棄問題は、この政権が自衛隊員の命なんか知ったことではないと考えていることが最大のポイントだ!難しいことではない!これを認めるか!否か! 2017-02-19 | アフリカ

南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突=戦闘が始まった7月7日からの3日分の「日報」を破棄したのは参院選投票日前に報道させないため!退場処分だろう!隊員の命無視! 2017-02-18 | アフリカ 

産経 日報問題で文民統制に深刻な懸念 相次ぐリークに「これではクーデターだ」 2017.7.21 21:31更新

http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210037-n1.html

南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。

文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。

今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。

防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。

一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある

陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。

防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。

日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。(引用ここまで

時事通信 稲田氏への不満背景か=「陸自がリーク」の見方も-日報問題  2017/07/20-23:12

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072001337&g=pol

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で、防衛相が隠蔽(いんぺい)に関与していた疑いが浮上した。特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。

稲田防衛相の夫、敗訴確定=週刊新潮の名誉毀損認めず-最高裁

防衛省は月内に監察結果を公表し、8月1日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。
稲田氏は3月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。
こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が18日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いた。
背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール(文民統制)の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。引用ここまで

産経 稲田朋美防衛相、省・隊内で求心力失いスケープゴートに 日報問題 2017.7.20 00:29更新

http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200006-n1.html

南スーダンPKOの日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相や複数の防衛省幹部は19日、稲田氏が日報データの隠蔽方針を了承したとする共同通信などの報道を明確に否定した。安倍晋三内閣の支持率が下落するタイミングで報道が出たこともあり「政権批判に結びつけられた」(政府関係者)との声は強い。一方、報道の情報源は防衛省内との見方が大勢で、稲田氏は省内の不満分子にターゲットにされたともいえそうだ

「日報を非公表にするとか隠蔽するということを了承したということはない」

稲田氏は19日、防衛省で記者団に対し、自らが「隠蔽」に関与したとの見方を強く否定した。2月15日に「緊急幹部会議」があったとの事実もないとした。

「稲田氏が隠蔽方針を了承した」との記事は共同通信が18日に配信し、毎日新聞や東京新聞、地方紙は19日付朝刊で共同の記事をそのまま掲載した。朝日新聞は19日付朝刊で、稲田氏の出席の下で開催された幹部会議で非公表が決まったと報じた。

一連の共同の記事は、日報の非公表方針と安倍晋三政権への批判を結びつけて報道し「防衛省内には安倍首相の秘蔵っ子を批判から遠ざけるという、1強政治への『壮大な忖度』が働いたと指摘する声が上がる」と論評した。

一方、多くの防衛省幹部は、稲田氏が隠蔽を了承したとの見方に否定的だ。

ある省関係者は報道を受けて稲田氏の会議記録を精査したが、該当する会議は見当たらなかったという。自衛隊最高幹部の一人は「(稲田氏は)絶対に承知していない」と否定する。別の幹部も「稲田氏は一貫して情報の公開を指示しており、隠蔽する理由がない」と語る。

では、なぜ稲田氏が隠蔽に関与したと報道されたのか。省内からの告発である可能性が高いほか、稲田氏や黒江氏に不満を持つ陸自幹部が情報源ではないかとの見方がくすぶる。防衛省幹部は「特別防衛監察の結果、陸自が一方的に責任を押し付けられるのではないかと思い、情報をリークしたのではないか」と疑心を募らせる。

稲田氏は東京都議選応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と失言したことなどを理由に来月3日の内閣改造で事実上の更迭が確実視されている。防衛省・自衛隊内で求心力を失っており、格好のスケープゴートになったとの見方もある。(引用ここまで

最高幹部が文民統制違反=憲法違反を常態化している!

産経 【憲法改正】河野克俊統幕長、政治的意図を否定 9条改正巡る発言で 2017.5.25 17:09更新

http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250023-n1.html

防衛省の河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で、憲法への自衛隊明記を「一自衛官としてありがたい」とした自身の発言について「記者の質問に個人的な感想を述べた。全く政治的な意図はない」と強調した。一自衛官としての憲法尊重擁護義務への見解や、今後も公の場で個人的考えを述べるのかも問われたが「一切政治的な意図はない。これ以上のコメントは差し控える」と語った。(引用ここまで

海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?

週プレNews  2017年3月6日 06時01分 更新

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170210/Shueishapn_20170210_79992.html

(略)自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。さらに2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。(略)


福島第一原発3号機 格納容器の内部大きく損傷しているにもかかわらず原子力委員会「原発は低コスト利用推進」と!安倍政権のガバナンス、ここでも欠落!国民の命・財産は切れ目なく奪われる!

2017-07-22 | ゲンパツ

こんなデタラメがまかり通る日本はおかしい!

原発は

排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、

地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進める!

NHK 原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 7月20日 18時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066571000.html

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。

かつての「原子力政策大綱」に代わる新たな指針として、国の原子力委員会は20日、今後の原子力政策の「基本的考え方」を取りまとめました。

それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯(しんし)に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。

一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、20日に取りまとめられた指針には反映されませんでした。

これについて原子力委員会の岡芳明委員長は「原発のコストについては必要な時期がきたら改めて評価がなされるだろう」と述べ、5年後をめどに指針を見直す考えを示しました。(引用ここまで)

NHK 福島第一原発3号機 格納容器の内部大きく損傷 7月20日 5時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065691000.html

東京電力福島第一原子力発電所3号機で、19日行われた水中を移動するロボットによる調査では、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場が無くなっているなど格納容器の内部が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。東京電力は21日改めて調査を行い、格納容器の底にあると見られる「燃料デブリ」の様子を確認したいとしています。

福島第一原発3号機では原発事故で核燃料が原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちて構造物と混じり合った「燃料デブリ」となり、冷却のために注がれた水深6メートルの水中に沈んでいると見られています。

このため国と東京電力は19日、新たに開発した魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。映像では原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が無くなっているなど格納容器の中が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によるものと見られ、ことし1月から調査が始まった2号機よりも損傷の程度が激しいことがわかりました。

一方、19日の調査では「燃料デブリ」は確認されず、東京電力は21日改めて調査を行い、格納容器の底にあると見られる「燃料デブリ」の様子を調査することにしています。(引用ここまで

NHK 福島第一原発3号機 原子炉真下の足場なくなる  7月19日 21時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011065531000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

東京電力福島第一原子力発電所3号機で19日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。

福島第一原発3号機では、原発事故で核燃料が原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちて構造物と混じり合った「燃料デブリ」となり、冷却のために注がれた水深6メートルの水中に沈んでいると見られています。
このため国と東京電力は19日、新たに開発した全長30センチ、胴体の直径が13センチの魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。
映像では核燃料が入っていた原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が、調査した範囲ではなくなっていることがわかりました。事故で原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によって脱落したと見られています。
一方、19日の調査では「燃料デブリ」は確認されませんでした。
東京電力の担当者は記者会見で「2号機よりも明らかに損傷が激しかったが、デブリがあると見られる格納容器の底の部分にロボットが進むルートがあることが確認できた」などと述べました。
3号機はこれまでの解析で、核燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちていると推定されていましたが、実際に破損した内部の詳しい状況が明らかになるのは初めてです。
東京電力は21日、ロボットを格納容器の底の部分に進めてさらに詳しく調査することにしています。

これまでの格納容器内部調査

福島第一原発では1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その外側の格納容器の底で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊になっていると見られています。
ことしに入ってから2号機、1号機の順にロボットなどを投入し、本格的な調査が行われましたが、事故で破損した内部の映像を撮影したり、放射線量を計測したりと一定の成果はあったものの、デブリの状態は把握できていません。
1月に始まった2号機の調査では棒状の装置の先端に取り付けたカメラを格納容器の中心部、原子炉の真下に投入したところ、事故前には無かった堆積物や作業用の足場の一部が溶けたように脱落している様子を捉えました。また1時間当たり最大で数百シーベルトという極めて高い放射線量を計測しました。
しかし相次いで投入された2台の自走式のロボットは放射線の影響でカメラに不具合が生じたり、移動するルートの上で見つかった堆積物に行く手を阻まれたりして、原子炉の底には到達できず、デブリは確認されませんでした。
続いて3月に行われた1号機の調査ではロボットがカメラと線量計を備えた装置を釣り糸を垂らすように冷却水に沈め、底に広がっていると見られるデブリのデータを集める計画でした。このときは水中の10か所で格納容器の底からの高さを変えて放射線量を測定しました。しかし複雑に入り組んだ配管などの構造物が障害となり、装置を格納容器の底まで降ろすことができず、調査は限定的となりました。(引用ここまで
 
「原子力発電は安い」は嘘。その理由は?

http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf

東京 東電会長、汚染処理水の放出言及 福島第一から海に 2017年7月14日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071402000135.html

 

写真

東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。

第一原発1~3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。

運転中の原発などでは、法令基準以下に薄めて海に放出しているが、第一原発では敷地内のタンクに保管している。保管量は増え続け、七月六日現在、約七十七万七千トンで、タンク数は約五百八十基に上る。廃炉作業への影響を懸念し処分を求める規制委に対し、東電はこれまで政府の小委員会や経済産業省との議論を踏まえる必要があり、単独では方針を決められないとしてきた。

インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

<トリチウム> 弱いベータ線を出す放射性物質で、水素の放射性同位体。半減期は12.3年で、人体への影響は小さいとされる。三重水素とも呼ばれ、自然界に存在するほか、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、東京電力福島第一原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)でも除去できない。通常の原発では希釈した上で海に放出している。(引用ここまで

日経 復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対  2017/7/14 13:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H14_U7A710C1EAF000/

吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。基準以下の濃度に薄めたとしても反対する意向も示した。事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム(三重水素)が残る。このため処理水をタンクに保管している。(引用ここまで