東アジアの交流の歴史を物語る福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界文化遺産登録に大アッパレ！皇国史観を否定する東アジアの平和共存の貴重な教科書！

「日本」と言われている「国」の「文化」のルーツ解明に大きく貢献するぞ！

「航海安全を祈願する信仰の価値」とは

「命の大切」を願った人々の信仰だろう！

そもそも『神道』とは何か！

そのルーツ解明に大きく貢献するぞ！

4世紀（西暦300年代）から9世紀（西暦800年代）における

東アジアと「日本」解明に大きく貢献するぞ！

産経のような歴史偽造に終止符を打つときだな！

『神道』が目指した思想は

侵略戦争で殺人・略奪のために庶民を動員するための装置だった

国家神道＝皇国史観とは真逆で

命の大切（五穀豊穣・無病息災・家内安全）だろう！

西日本新聞  沖ノ島世界遺産／価値を伝え保護に万全を 　2017/7/11

地元の熱意が世界へ通じたともいえるだろう。
古代祭祀（さいし）の姿を今に伝える「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県宗像市、福津市）が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されることが正式に決まった。
ユネスコの諮問機関は沖ノ島と周辺岩礁を除く４資産の除外を勧告したが、世界遺産委員会はこれを覆し、日本政府が推薦した全８資産の一括登録となった。
沖ノ島と離島・大島、九州本土の社殿や古墳を含む８資産で一つの信仰文化を成す－。日本側が主張を曲げず、関係各国に粘り強く理解を求めた努力が実を結んだ。
「明治日本の産業革命遺産」（２０１５年）に続いて、九州の歴史遺産が国際的な評価を得たことを地域とともに喜びたい。
世界遺産の趣旨が保全にあることは改めて言うまでもない。
沖ノ島は古くから入島が厳しく規制されてきた。４～９世紀の祭祀遺跡が、ほぼ手付かずのまま残っているのはそのためだ。
世界遺産になれば、注目度は一気に高まる。上陸を試みる不届き者が現れないとは限らない。一帯は好漁場だけに、島に近づくプレジャーボートの増加がトラブルを招く可能性もある。
玄界灘の孤島をどう守るのか。パトロールによる警戒には限界があろう。大切なのは、歴史遺産のかけがえのない価値と意義を伝え、保全のためのルール順守の気風を幅広く根付かせることだ。
沖ノ島に近い大島には今月、世界遺産のガイダンス施設となる「大島交流館」が開館する。こうした施設と宗像大社、市民ボランティアなどが連携し、信仰文化の全容を伝え、守っていく取り組みに知恵を絞ってほしい。遺産を地域振興に生かす道でもある。
沖ノ島の遺跡にはユーラシア大陸や朝鮮半島との長い交流の歴史が刻まれている。委員会の審議でも航海安全を祈願する信仰の価値が評価された。東アジアの視点から中国や韓国との交流史を見つめ直すことも可能だろう。 （引用ここまで）

 南日本新聞  沖ノ島世界遺産／「一体性」説得奏功した 2017/7/11

東アジアの交流の歴史を示す福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界文化遺産登録が決まった。
事前審査した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関は８資産のうち半数の除外を求めたが、その勧告を覆した一括登録だ。関係者が８資産の一体性を丁寧に説いた結果であり、喜ばしい。
登録が決まったのは、玄界灘の沖ノ島（宗像大社沖津宮＝おきつみや）と周辺の３岩礁、離島の大島にある宗像大社中津宮（なかつみや）と沖津宮遥拝所、本土の宗像大社辺津宮（へつみや）、新原（しんばる）・奴山（ぬやま）古墳群だ。
国際記念物遺跡会議（イコモス）は今年５月、沖ノ島と周辺の３岩礁を除く４資産について、「資料に基づく証明が不十分」として除外勧告を出した。
これを受け、「沖ノ島以外は世界的価値を完全否定されたに近い」と悲観的な見方が広がった。
だが政府関係者は、宗像三女神（むなかたさんじょしん）が１人ずつ沖津宮、中津宮、辺津宮にまつられ一体性があることなどを、審査に当たる国の代表に丁寧に説明した。審査会場では８資産を１枚にまとめた絵を手渡し、熱心に語り掛けた。
一括登録はこうした活動が功を奏したといえる。
遺産の中心である沖ノ島は４～９世紀、航海の安全を祈る国家的祭祀（さいし）が行われていた。朝鮮半島や中国などからもたらされた金製指輪や鏡、カットグラスが出土するなど考古学的価値が高く「海の正倉院」と称される。
「信仰の島」とされ、原則として一般の立ち入りが禁じられている。
遺産登録は地元を中心に観光振興への期待が高く、こうした歴史的背景は観光客の興味をそそりそうだ。
だが、沖ノ島は立ち入り禁止だったからこそ自然が保たれていることを忘れてはならない。遺産の保全と、観光による経済効果をいかに両立させるかが今後の課題である。
今回の決定で国内の世界遺産登録は２０１３年の「富士山」以降５年連続となり、文化遺産１７、自然遺産４の計２１件になった。
来年は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が自然遺産登録、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が文化遺産登録を目指している。
奄美大島や徳之島では、希少種保全やノネコ（野生化した猫）を含む外来種対策など課題の解決が急務だ。県内３件目となる世界遺産登録に向けて一層、機運を高め万全の準備を進めたい。（引用ここまで）

産經新聞  宗像・沖ノ島／古代からの豊かさ次代へ 2017/7/11

「神宿る島」の世界遺産登録が決まった。福岡県の沖ノ島のほか、本土の宗像大社辺津宮などの関連遺産群である。構成資産全てが認められたことを歓迎したい。
古代祭祀（さいし）の遺跡がほぼ手つかずで残り、東アジアの交流の歴史を物語る貴重な遺産である。これを守ってきた歴史と文化に改めて理解を深め、次代に伝えていきたい。
ポーランドで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、構成資産８件の一括登録が決まった。
今年５月の諮問機関の会議では沖ノ島と周辺の岩礁に絞られ、本土側の４件を除外するよう勧告されていた。あくまで一体であるとして登録を目指し、丁寧に説明を重ねた政府や福岡県など関係者の努力が実った。
構成資産の中心で玄界灘に浮かぶ沖ノ島は、九州と朝鮮半島の間に位置する。
４～９世紀に航海の安全を祈る国家的祭祀が行われた。古代祭祀遺跡のほか、指輪や銅鏡など宝物約８万点が残り「海の正倉院」とも呼ばれる。
そうした沖ノ島の考古学的価値だけでなく、古代の遺産が継承されてきた歴史的、文化的背景を含め、認められた意義は大きい。
沖ノ島（沖津宮）、中津宮、辺津宮の三宮を総称して宗像大社という。宗像大社は、天照大神の三柱の御子神をまつる。宗像三女神と呼ばれ、日本書紀に記され、あらゆる道を司（つかさど）る最も尊い神として崇敬を受けてきた。
沖ノ島は、「一木一草一石たりとも持ち出せない」などの厳しい入島制限がある。そうした神聖な祭祀の場とされ、島が守られてきたのも、宗像大社への篤（あつ）い信仰があってこそだろう。登録後も継承していかなければならない。地元の人々の努力も見逃せない。
日本では神道と仏教、儒教などが共存し、生活習慣に溶け込んできた。しかし、占領下でのＧＨＱ（連合国軍総司令部）の神道指令の影響もあり、神社への信仰の歴史や文化が国民に十分伝えられてきたとはいい難い。沖ノ島のことを世界遺産登録をきっかけに知った人も多いだろう。むしろ海外からの観光客らが、日本の神社に高い関心を持って訪れている。神道を含め日本の豊かな歴史文化を知らなくては恥ずかしい。(引用ここまで)

ポツダム宣言／日本の無条件降伏 - 世界史の窓

 

http://www.y-history.net/appendix/wh1505-117.html

連合国軍最高司令部指令

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317996.htm

日本教育制度ニ対スル管理政策（昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）

教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件（昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）

教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件（昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）

修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件（昭和二十年十二月三十一日連合国軍最高司令官総司令部参謀副官第八号民間情報教育部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府宛覚書）

『神道指令』の原文と現代語訳

http://shibari.wpblog.jp/archives/7032

教育勅語の排除・失効確認

http://www.stop-ner.jp/chokugo.html

日本国憲法制定経過年表（ポツダム宣言　～　日本国憲法施行）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/70kenpou/history.htm

鹿児島湾を震源地とする震度5強の地震が起こったのに、三反園訓県知事は記者会見などやった？フェイスブックでは川内原発には一言も触れず！やっぱりね！

とうとう心配していたことが起こった！

川内原発に地震は無関係ではなかった！

 

鹿児島県知事　三反園訓（みたぞのさとし）· 23分前 · （１８：０６）

 

【鹿児島湾を震源とする地震について】

　本日、午前11時56分頃、鹿児島湾を震源とする地震が発生し、最大震度５強が観測されましたので、県では速やかに災害警戒本部を設置しました。
　この地震により、落下物で負傷された方や、崖崩れによる落石で道路がふさがっているなどの被害情報の報告も受けております。
　揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがありますので、県民の皆さん、くれぐれも今後の地震活動や降雨の状況に十分注意していただくとともに、今後１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意してください。（引用ここまで）

鹿児島県のホームページンは地震の情報はありませんが・・・！？

https://www.pref.kagoshima.jp/index.html

知事の活動情報配信中！

https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/ugoki2/h2907/h29070702.html

一般・県民の方々かごしまガイド

 https://www.pref.kagoshima.jp/kenmin/index.html

時事通信　鹿児島県で震度５強＝指宿市で男性負傷－気象庁「桜島に異常ない」 2017/07/11-15:17

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100570&g=soc

１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度５強の揺れ、九州各地で震度５弱～１の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１０キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．３と推定される。この地震による津波はなかった。
鹿児島県などによると、震度５弱の指宿市で６１歳男性が落下物で頭部を負傷。けがの程度は軽く、意識もあるという。同県南九州市川辺町では崖崩れがあったと通報があった。
九州電力によると、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に異常はなく運転を継続中。周辺の放射線量にも変化はないという。
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は記者会見し、「揺れの強かった地域では今後１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意してほしい」と述べた。震源は桜島の南方にあるが、「桜島を含め、周辺の火山に異常は見られない」という。
今回の地震は地殻内で断層が横にずれて起きたとみられ、同庁は火山活動との関連はないとみている。付近では昨年１２月から地震が頻発しており、今年３月には最大震度３、Ｍ３．９の地震が起きた。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度５強＝鹿児島市
　震度５弱＝鹿児島県指宿市、南九州市
　震度４＝鹿児島県薩摩川内市
　震度３＝鹿児島県いちき串木野市、宮崎県日南市
　震度２＝宮崎市、長崎県南島原市、熊本県八代市。（引用ここまで）

西日本新聞　鹿児島市で震度５強　川内原発、九電「異常なし」  2017年07月11日 13時30分

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/342345/

１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市喜入町で震度５強を観測した。震源の深さは１０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・２。福岡管区気象台によると、鹿児島市内で震度５強以上を観測したのは初めて。鹿児島県内では２００１年１２月に奄美市で観測して以来。

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発は２基が運転中。九州電力は「異常はなく、運転を継続している」としている。薩摩川内市は「九電から原発内の地表面の震度は２で、原発には今のところ影響はないと連絡を受けた」としている。

同県指宿市によると、市内に住む６０代の男性が落下物で頭を負傷した。

ＪＲ九州によると、九州新幹線は安全確認のため新八代－鹿児島中央の上下線で一時停止したが、運転を再開した。在来線は指宿枕崎線の一部区間で上下線が運転を見合わせている。

各地の震度は次の通り。

震度５弱＝鹿児島市下福元、指宿市、南九州市頴娃町、同市知覧町▽震度４＝南さつま市、薩摩川内市、日置市、鹿屋市など

＝2017/07/11付 西日本新聞夕刊＝

NHK　気象庁「今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意」　7月11日 13時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053991000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

鹿児島県で震度５強の強い揺れを観測した地震について、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は午後１時すぎから記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているおそれがある。今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意するとともに、特に２、３日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意してほしい」と述べたうえで、「今後の雨でさらに地盤が緩むおそれがあり傾斜が急な場所など危ない場所には近づかないでほしい」と呼びかけました。そのうえで、「ことし３月には、今回の震源とほぼ同じ場所でマグニチュード３．９の地震が起きるなど、去年の年末から地震活動が比較的活発になっていて、今後の地震活動を注意深く監視したい」と述べました。また、周辺の火山については、「桜島などに特段の変化は見られていない」と説明しました。（引用ここまで）

鹿児島県で震度５強 津波の心配なし　　7月11日 13時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053611000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_015

 

１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市の喜入町で震度５強の強い揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。この地震で震度５弱の揺れを鹿児島市下福元と、鹿児島県指宿市、南九州市で観測したほか、震度４の揺れを鹿児島市中心部の祇園之洲町と鹿児島県鹿屋市、枕崎市、薩摩川内市、日置市、曽於市、南さつま市、姶良市、大崎町、錦江町、南大隅町、それに肝付町で観測しました。また、鹿児島県と宮崎県、長崎県、熊本県、それに佐賀県の各地で震度３から１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は鹿児島湾で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。（引用ここまで）

 

NHK　鹿児島県で震度５強の揺れ観測は１６年ぶり　　7月11日 12時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053741000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

鹿児島県内で震度５強の揺れを観測したのは、平成１３年１２月に奄美大島近海を震源とするマグニチュード６の地震が観測されて以来、１６年ぶりです。また、薩摩地方で震度５強の揺れを観測したのは、平成９年５月に薩摩地方を震源とするマグニチュード６．４の地震が起きて以来、２０年ぶりです。（引用ここまで）

NHK　運転中の川内原発 地震による異常なし　7月11日 12時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053691000.html?utm_int=word_contents_list-items_019&word_result

 

九州電力によりますと、震度４を観測した鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所は、現在、２機が運転中ですが、地震による異常はなく、運転を続けているということです。また、原発の周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。（引用ここまで）

NHK　鹿児島県 震度５強 政府が官邸連絡室を設置　7月11日 12時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053681000.html?utm_int=word_contents_list-items_020&word_result

 

政府は、鹿児島県で震度５強の揺れを観測する地震が起きたことを受け、１１日午前１１時５９分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、関係府省庁や自治体などと連絡を取りながら、地震による被害が出ていないか情報収集と警戒にあたっています。（引用ここまで）

 

国内には北朝鮮以上の脅威と危機が蔓延しているのに北朝鮮の脅威を日本の危機をとして扇動する産経主張の異常な苛立ちは全くなし！日本崩壊は内部から起こっているのに！

国内に発生している脅威と危機と

北朝鮮の脅威と危機に対する産経の態度をよくよく読むと

その異常さが浮き彫りになる！

北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する姿勢をまったく示さないのは何故か！文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さない！中露が対話重視を唱え、北朝鮮を追い込むことに反対は身勝手！との産経主張を検証する！　2017-07-11 | 北朝鮮

 

ヒアリ侵入／体はミニでも脅威は大だ  2017/7/9

中国からのコンテナ貨物に紛れ込んでいたとみられる。ヒアリは１０年以上前から中国に定着しており、同国からのコンテナを受け入れている港湾では検疫体制の強化が必要だ。ヒアリが国内の貨物輸送ルートに便乗すれば、港湾周辺から離れた土地にも急速に分布を拡大してしまう。対策が後手に回ると撲滅に要するコストは膨れあがる。水際での防除をいかに徹底させられるか。強毒アリ対策の成否はこの一点にかかっている。日本には約２７０種もの在来種が生息しているので、外観からヒアリを識別するのは難しい。日本列島は既に、アルゼンチンアリという難敵に侵略されつつある。約２５年前に広島県で確認されて以来、１０を超える都府県で報告されている。環境省によると撲滅に成功したのは、東京都大田区の１地区に限られる。アルゼンチンアリは、強固な血縁関係で団結し、巣に複数の女王アリが存在するなどして繁殖力が異常に強い。他種のアリの巣を圧倒的多数の集団で襲い、地域の在来アリを一掃してしまう。生態系を狂わせ、建物に大量侵入して人の暮らしも脅かす。アルゼンチンアリに続いて、ヒアリが日本に定着すると社会への影響は倍加しよう。対策に必要なアリの専門家は国内に多くない。昆虫学だけでなくフィールドサイエンスの研究者はＩＴなどに代表されるビッグサイエンスの研究者に比べ、予算面でも厳しい環境に置かれている。国の科学研究予算の配分には、総合的な目配りが大切だ。今回のヒアリ騒動を、そうしたバランスを再考する機会にもしたい。

増える老老介護／支援態勢の強化急ぎたい  2017/7/7

日本列島は既に、アルゼンチンアリという難敵に侵略されつつある。約２５年前に広島県で確認されて以来、１０を超える都府県で報告されている。環境省によると撲滅に成功したのは、東京都大田区の１地区に限られる。アルゼンチンアリは、強固な血縁関係で団結し、巣に複数の女王アリが存在するなどして繁殖力が異常に強い。他種のアリの巣を圧倒的多数の集団で襲い、地域の在来アリを一掃してしまう。生態系を狂わせ、建物に大量侵入して人の暮らしも脅かす。アルゼンチンアリに続いて、ヒアリが日本に定着すると社会への影響は倍加しよう。対策に必要なアリの専門家は国内に多くない。昆虫学だけでなくフィールドサイエンスの研究者はＩＴなどに代表されるビッグサイエンスの研究者に比べ、予算面でも厳しい環境に置かれている。国の科学研究予算の配分には、総合的な目配りが大切だ。今回のヒアリ騒動を、そうしたバランスを再考する機会にもしたい。 行政はもとより、民間サービスや地域において、さらに取り組めることはないだろうか。それぞれの立場において支援態勢の強化を急ぎたい。高齢の介護者には、自らも病気をかかえている人や、買い物や通院といった日常生活に手助けを必要とする人も少なくない。一日の大半を介護に費やすケースもある。精神的に追い詰められ虐待に走る例も後を絶たない。息抜きや介護の悩みを打ち明けられる場所の拡充が求められる。軽い認知症の人が、より重い認知症の配偶者を介護するという「認認介護」も珍しくなくなってきた。政府は市民サポーターを現在の８８０万人から１２００万人に増やすことを計画している。こうした取り組みを一層加速させていくことも重要だ。政府は施設から在宅介護への切り替えも進めている。財政面を考えればやむを得ない流れだ。だが、その受け皿となる医師や看護師、介護スタッフが自宅を訪問する「地域包括ケアシステム」の整備は遅れている。介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする考えだが、改善見込みのない人が利用しづらくなるのではないか、との懸念も広がっている。先の国会では、高所得者の自己負担を３割に引き上げる法改正も行った。本当に必要とする人にサービスが行き届かぬことになれば本末転倒である。これらの改革の影響について政府はきめ細かくチェックし、手直しすべき点は改善を図っていくべきだ。介護は要介護者へのケアだけの問題ではない。介護をする側の暮らしをいかに成り立たせるのか、総合的な視点が欠かせない。

特別警報／命守る行動につなげよう  2017/7/6

雨量や地形のわずかな条件の違いで大規模な自然災害が起こる場合と、その寸前でとどまる場合とがある。特別警報が発表されたときは、その境界もしくは境界を越えた状況であることを、一人一人が認識する必要がある。また、特別警報の段階では安全に避難することが困難な状況も想定される。そうなる前の警報や注意報の段階で、避難などの安全確保行動を完了しておくことが、命を守る防災の基本である。近年は台風や集中豪雨が強大化する傾向にあり、「数十年に一度程度」の極端な気象が、日本列島全体では珍しくなくなっている。自然災害でも人災でも、多くの場合は慣れが油断に変化して、人命が失われる。東日本大震災では大津波警報が発令されたが、必ずしも住民の避難行動にはつながらなかった。１万８千人を超える命が津波に奪われた反省から、特別警報は創設された。防災情報は行動に結びつけてこそ意味があるのだということを、国民一人一人が心に刻まなければならない。

性犯罪厳罰化／「重罪」の認識共有したい  2017/7/5

性犯罪を厳罰化する改正刑法が１３日、施行される。性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治時代の制定以来約１１０年ぶりとなる。性犯罪は「魂の殺人」といわれる。性は個人の最も私的な領域であり、それゆえ尊厳を持って扱われるべきものだ。その領域を踏みにじられた被害者は心に生涯癒えない傷を負う。それほどの重大犯罪であるにもかかわらず、改正前まで強姦（ごうかん）罪（今回の改正で強制性交等罪に名称変更）の法定刑は「懲役３年以上」で、強盗罪の「５年以上」より軽かった。今回の法定刑の下限引き上げは、国がこうした卑劣で重大な犯罪を容認しないとの姿勢を示す意味を持つ。被害者の性差をなくし、強制性交等罪の被害者に男性も含まれることになった。改正を実現させた原動力は、被害者らの勇気ある訴えだ。性犯罪の被害者は事件後、どんな心理状況に置かれるのか、どんな支援や配慮を必要としているのかを知ってもらおうと、実名で活動する被害者も増え始めた。一方で被害者の告訴を必要とする「親告罪」の規定をなくしたことには、被害者の間でも賛否が分かれている。「被害者だけに選択させるのは酷だ」と歓迎する意見もあれば、「事件を知られたくない」と消極的な被害者もいる。今後は、被害者が自分で選択したのではない裁判に出廷するケースも出てくるからだ。非親告罪化されても、立件には被害者の協力や証言が重要であることに変わりはない。被害者が二次被害にあわないよう、捜査・司法関係者には、一層の配慮が求められる。

水害に備える／早めの行動で命を守ろう  2017/7/3

一方で被害者の告訴を必要とする「親告罪」の規定をなくしたことには、被害者の間でも賛否が分かれている。「被害者だけに選択させるのは酷だ」と歓迎する意見もあれば、「事件を知られたくない」と消極的な被害者もいる。今後は、被害者が自分で選択したのではない裁判に出廷するケースも出てくるからだ。非親告罪化されても、立件には被害者の協力や証言が重要であることに変わりはない。被害者が二次被害にあわないよう、捜査・司法関係者には、一層の配慮が求められる。 短期間の雨は１時間先、河川の洪水は３時間先に予測される危険度が表示される。自治体にとっては避難勧告や指示の目安になる。住民も危険が迫る前に、避難の判断や行動に役立ててもらいたい。

北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する姿勢をまったく示さないのは何故か！文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さない！中露が対話重視を唱え、北朝鮮を追い込むことに反対は身勝手！との産経主張を検証する！

核兵器禁止条約が採択されたのに隠蔽する産経の時代錯誤！

国連憲章ー日本国憲法で優先しているのは対話と交流による非軍事的手段の外交駆使だ！

憲法9条・非核三原則を敵視乃至不確信の産経では国民を混迷させるだけ！

言葉が勇ましいように見えるが、事実は悉く破たんしている！

そもそも北朝鮮は真珠湾・マレー奇襲攻撃のような敵基地攻撃論に立っているか？

北朝鮮は「専守防衛」論から核・ミサイルを位置づけているのではないのか！

「核軍事抑止力」論の立場は、産経と全く同じだろう！

安倍晋三首相派が最も恐れていることは北朝鮮と双子の兄弟だということが判明することだ！

 　　北朝鮮とＧ２０／圧力強化の姿勢緩めるな　2017/7/11

国際社会が直面する北朝鮮の脅威について、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は解決の方策を示せぬまま終わった。
首脳宣言も北朝鮮問題に言及していない。議長国であるドイツのメルケル首相が、国連安全保障理事会の役割の重要性を指摘しただけだ。
その理由は、はっきりしている。日米韓３カ国は「最大限の圧力」を掲げる必要性を強調したものの、中国とロシアが対話重視を唱え、北朝鮮を追い込むことに反対したからだ。この構図では、国連安保理も機能しない。中露は世界の平和と安定に責任を負おうとしない。
だからといって問題を放置できない。日米韓は中露両国に翻意を促す一方、圧力強化に賛同する国との連携を広げる作業を進めていく必要がある。
安倍晋三首相、トランプ大統領、文在寅大統領の３首脳は、現地にそろうと真っ先に会談し、連携を確認した。会談後、北朝鮮問題の重要性を説く共同声明を発表し、他の首脳に注意喚起した。
中国、ロシアとの個別の首脳会談などを通じても、日米は圧力を高める必要性を訴えた。
だが、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領が、「対話」重視の態度を変えることはなかった。中露は北朝鮮が発射したものが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であることの認定さえ拒んでいる。中朝貿易は依然活発であり、ロシアも北朝鮮との経済取引を強めているのが実情だ。
北朝鮮が自国に牙をむくことはないと考え、問題を放置しても構わないというのが本音なのか。身勝手な姿勢は、厳しく批判されるべきである。
Ｇ２０は元来、先進国と新興国が世界経済について討議する場であり、北朝鮮問題に終始することは難しい。その合間に行う首脳会談で、対立する国家間の溝を埋めるのも簡単ではない。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、地球温暖化や自由貿易の問題で味方が少ない。対北問題で結束を導くには、力不足だったといえる。国際会議の場では、古参でもある安倍首相との連携プレーがより重要となろう。北朝鮮と取引のある中国の金融機関への米国による二次的制裁などに、日本も具体的行動で協力していくことが求められる。(引用ここまで)

 閉会中審査／なぜ「北朝鮮」を論じない　2017/7/10

閉会中に国会で審議を行うというなら、何よりもまず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮の深刻な問題こそ取り上げるべきではないか。衆参両院は１０日に閉会中審査を開き、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を取り上げる。だが、北朝鮮の核・ミサイルを論じようという声は与野党いずれからも聞こえてこない。物事の軽重が分かっているのだろうか。安全保障関連法の制定当時、閣僚や与党議員は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためだ」（安倍晋三首相）と説明した。今こそ国際情勢や安保関連法を踏まえ、日本を守る防衛、外交政策を論じるときである。それは与党が主導すべきだろう。米国など日本以外の主要国の議会では、軍幹部から頻繁に説明を受けている。自衛隊制服組の国会出席を妨げる法令もない。昭和３０年代に、航空幕僚長などとして源田実空将（当時）が答弁した例もある。制服組に発言させないことがシビリアンコントロールだ、とでもいう考えがあるなら、いかにも非生産的である。「加計」問題は東京都議選での自民党大敗に結びついた一因と考えられている。この問題について、有権者の疑問に答えようとすること自体はおかしくない

日本の歴代政権は、自らの立場に利用するため、日本の歴史問題を曖昧にしてきた

日韓首脳会談／外交は指導者の責務伴う　2017/7/9

安倍晋三首相と文在寅韓国大統領の初の首脳会談がドイツで開かれ、文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意は最終決着ではないとの認識を改めて示した。耳を疑ったのは、その理由である。「国民の大多数が合意を情緒的に受け入れられずにいる」ので、その現実を認め、「両国がともに努力し、解決していきたい」というのだ。国内の感情的な問題を放置し、国家間の約束を覆そうとする。だとしたら、そんな国とまともな外交ができるだろうか。努力は文氏が払うものだ。それが指導者に就くということの責任である。韓国の歴代政権は、自らの立場に利用するため、日本の歴史問題を蒸し返してきた。日韓合意は両国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を内外に表明した。そこに意義がある。もとより、日韓の戦後補償問題は、国交正常化の際に解決済みである。一方で、文氏は慰安婦問題が「両国の他の関係発展の障害になってはならない」とも語った。そこには、日韓関係を良くしたいという姿勢もうかがえるが、慰安婦問題とは無関係に、経済など他の分野で日本の協力を得たいというなら虫がよすぎる。ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦像を撤去させれば、関係強化へ日本国民の意識も高まろう。決断を求めたい。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応では、安倍首相が「最大限の圧力」を重視し、「対話のときではない」とクギを刺した。そこにも溝はあるが、両首脳による相互訪問の再開は、緊密な意思疎通を図る上でプラスとなろう。日米韓の連携強化にもつなげてほしい。

文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さないことである

核・ミサイル開発の放棄を見通せない限り、条件は整わない。前のめりの姿勢が中露に利用される事態を避けねばならない

日米韓の連携／対北圧力の強化主導せよ　2017/7/8

ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催に先がけ、日米韓３カ国首脳が会談し、北朝鮮に対する圧力強化の必要性を再確認した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。国際社会に背を向け核開発に突き進む北朝鮮を押さえ込むのは、今や国際社会の最優先課題である。日米韓は、連携を密にして国際会議を主導してもらいたい。会談で、安倍晋三首相が拉致問題解決について、トランプ大統領と文在寅大統領に理解と協力を求め、両氏から支持を得た点は、大きな成果といえよう。中露両国は対北制裁の鍵を握る。北朝鮮にエネルギーや食料を供給し、派遣労働者を受け入れている。対北圧力の障害というのが現実だ。制裁破りの実態も厳しく追及されるべき存在である。日米韓首脳は、中露が北朝鮮に影響力を行使するよう、働きかけることも申し合わせた。米国が中国の金融機関に対して「二次的制裁」を科したが、その効果を上げるにも結束が要る。懸念されるのは、文氏がなお南北対話実現への意欲を隠さないことである。ドイツでの演説では、条件が整えば「いつどこでも会う」と金正恩氏に会談を呼びかけた。習氏からは対話再開姿勢に支持を得たともいう。核・ミサイル開発の放棄を見通せない限り、条件は整わない。前のめりの姿勢が中露に利用される事態を避けねばならない。

北朝鮮の傍若無人を許しているのは、圧力の不徹底である

北朝鮮への圧力／拉致の解決に結びつけよ　2017/7/6

安倍晋三政権の「最重要課題」は、北朝鮮による拉致問題の全面解決である。安倍首相はそう言い続けてきたし、これが変わることがあってはならない。核・ミサイル問題と同様、北朝鮮の拉致・人権問題でも、日米は怒りを共有し、共闘できる関係にある。北朝鮮の理不尽極まる国家犯罪を、日米で国際社会に向けて広く糾弾し、全面解決の必要性を粘り強く説く必要がある。北朝鮮は、国際社会の制裁、圧力をあざ笑うかのように、ＩＣＢＭを発射した。実験に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は、米独立記念日（７月４日）に発射したことで、米国は「非常に不愉快だったろう」と述べたとされる。北朝鮮の傍若無人を許しているのは、圧力の不徹底である。関係の深い中露を含めた制裁の強化で締め付け、核・ミサイル問題と包括的に拉致問題の解決に結びつけてほしい。

国際社会の圧力が有効なものになるかどうかは、エネルギーや金融、食料供給などで北朝鮮の生命線を握る中国の振る舞いにかかっている。

北朝鮮とＩＣＢＭ／脅威の増大に警戒強めよ　2017/7/5

やみくもに核戦力の強化に突き進む金正恩体制が、いかに危険で異常な存在か。改めて認識しなければならない。金正恩氏は核戦力を高めた上で対米交渉に臨み、体制維持を取り付けようというのだろうが、誤った発想であることをわからせなければならない。ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は、「日米韓の強い結束のもと、国際社会の圧力を強化していく」と述べた。参加国の理解と協力を取り付けてほしい。国際社会の圧力が有効なものになるかどうかは、エネルギーや金融、食料供給などで北朝鮮の生命線を握る中国の振る舞いにかかっている。北朝鮮の暴走について、中国の責任は依然大きい。日米韓の枠組みが、国際会議の場で有効に機能するかどうかも問われる。

中国艦の領海侵入／安全保障に空白許されぬ　2017/7/4

国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。２日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。北朝鮮情勢の緊張も続いている。朝鮮労働党の機関紙は、ミサイルを担当する「戦略軍」を核武装力と位置付け、「地球上のどこでも思い通りに攻撃」できると露骨な威嚇を行った。トランプ米大統領は、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席と電話で協議し、朝鮮半島の非核化を話し合った。７日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、北朝鮮が重要課題となるからだ。首相をはじめ政府・自民党の幹部らは都議選惨敗の衝撃から抜け出せていないかもしれない。しかし、国の守りや外交は、国内の情勢が落ち着くことを待っていては全うできない。緊張感を失わずに対応してほしい。

米韓首脳会談／対北の結束に懸念残した　2017/7/2

北朝鮮問題に対処するうえで不可欠な日米韓３カ国の結束に、揺らぎが生じている。最大の要因は、いうまでもなく「親北」とみられる文在寅韓国大統領の外交姿勢である。４日間にわたる文氏の訪米で、その懸念が払拭されるのかが注目されたが、そうならなかったのはきわめて残念だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する姿勢をまったく示さない段階で、対話を前面に押し出す外交は、北朝鮮にも国際社会に対しても誤ったメッセージを発する。いまがそのタイミングでないのは、当たり前だろう。北朝鮮への圧力強化へ、文氏に同調を促せなかったトランプ氏の力量不足も指摘されよう。