憲法改悪「スケジュールありきではない」！「できるだけ多くの方々の合意を形成していく努力をしていく、これは政治の基本」だとウソを吐く安倍晋三首相ここにあり！

都議選惨敗！支持率低下・不支持率アップアップの安倍晋三首相！

自らの政治態度に問題アリとは絶対に言わない！

こんな自公正当化政治家は日本には不必要！

国会閉会後の記者会見・都議選後の記者会見でも、今回でも

自分の否は絶対に認めていない！

安倍語録の徹底検証でノックアウトを！

だからこそ、野党4党と国民は

全ての国民に安倍政権に代わる政権構想と公約を提示すべきだぞ！

圧倒的多数の国民は待ち望んでいる！

NHK  首相“来月早々に内閣改造 麻生氏・菅氏は続投”  7月9日 20時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011051341000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

スウェーデンを訪れている安倍総理大臣は、同行の記者団に対し、人心を一新して安定感と突破力のある態勢を整えたいとして、内閣改造と自民党の役員人事を来月早々に行う考えを表明しました。そのうえで、安倍総理大臣は「骨格はころころと変えるべきではない」などと述べ、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について「重要課題にスピード感を持って政策を実行し、結果を出していかなければならない。１つ１つ結果を出すほかに信頼回復の道はないと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「来月早々に党役員人事と内閣改造を断行し、人心を一新する考えだ。老若男女を問わず、経済成長を第一に幅広い人材を積極的に登用し、安定感と改革突破力を兼ね備えた態勢を整えたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、記者団が内閣の骨格を維持する考えか質問したのに対し、「経済最優先で安倍政権が政策を進め、それなりに結果を出すことができたのは継続性と安定感だ。そうした意味では、骨格はころころと変えるべきではないと考えている」と述べ、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「党内における具体的な議論を促すため、自民党の総裁として憲法改正のスケジュールについて発言してきた。党内で大いに議論が行われ、自民党としての案が国会に示され、各党各会派によるさまざまなご意見や対案とともに憲法審査会の場で建設的な議論が行われることを期待している」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「その過程で、当然、幅広い合意形成に努めていきたいと考えている。できるだけ多くの方々の合意を形成していく努力をしていく、これは政治の基本だと思う」と述べました。

また、安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の案を示したいと先に述べたことについて「まずは議論をしっかりと自民党の中で深めていくということであって、スケジュールありきではない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「衆議院議員の任期が１年半近くあり、解散・総選挙は全く考えていない。喫緊の課題には直ちに取り組んで結果を出していきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は、国民に事実を伝えているか！国連の報告書に噛みついたメディアと沖縄の民意を認めるのか、否定するのか！スリカエる報道に大喝！

沖縄の国民の意思を否定する安倍政権の言動こそ検証すべきだろう！

森友・加計問題にかかる資料問題に安倍政権の本質が浮き彫りになっている！

情報伝達手段のテレビ・新聞が政府を批判するのは当然だろう！

共同通信　【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？「報道しない自由」の壁   2017/7/7 16:00

https://this.kiji.is/255951668345882107?c=39546741839462401

記者会見する「沖縄の真実を伝える会」の我那覇真子代表（右）と、依田啓示さん＝6月、東京都内スイス・ジュネーブでのイベントで発言する「沖縄平和運動センター」の山城博治議長＝6月（共同）自民党の長尾敬衆院議員（左）と、6月の国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者（共同）

「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。

▽二つの沖縄

6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。

14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。

愛国者の邪論　これこそ、大ウソ！「本土のメディア」は、沖縄の『事実』を系統的に報道しているか！以下の事実は、国民の伝えたか！

琉球新報　嘉手納基地撤去言及／合意守れぬ米軍は撤退を　2017/7/9

 

 

▽情報操作

反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。

ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。

愛国者の邪論　暴力的に扱っているのは安倍政権でしょう！そもそも沖縄の国民の民意を否定してきた事実はどうなのだ！全く隠ぺいしています！情報操作をしているのは、安倍首相と夜な夜な会食をしているメディア関係者＝メディアの幹部が主導しているテレビ・新聞ではないのか！

▽違和感

13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。

衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。

面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。

ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。

愛国者の邪論　沖縄を訪問していないことをもってすべてが「乖離」と評価することそのものに「強い違和感を覚える」ものです。国連の報告を「反日」か否か、で決めつけることそのものにも「強い違和感を覚える」ものです。このことは安倍首相の「こんな人」発言。森友・加計問題における情報隠しにもつながるもので、全く関係なしとは言えないものです。

沖縄タイムス　「沖縄のデモ規制、最小限に」デービッド・ケイ氏が国連報告　2017年6月13日 07:52

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101921

　【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書”　

「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」　高市総務相が会見で指摘

産経　2017.6.2 12:23

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html

▽取捨選択

6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。

ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。

▽危険

ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。

地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。（共同通信＝松村圭）（引用ここまで）

愛国者の邪論　「メディアの政府批判は旺盛だ」というのも、全くデタラメです。政府を批判するのは、第4の権力であるマスコミとしては当然のことです。情報伝達手段のテレビ・新聞は「政府批判」をすることはできない！問題！だというのでしょうか！ここに、スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックが浮き彫りになります！「ネットなどを中心に増えている」というのも、具体性に欠けます！どんなデーターを参考にしているのか！全く不明です！

毎日新聞に大アッパレ！核兵器禁止条約に立ち合った唯一の政党人志位和夫共産党委員長にインタビュー！志位氏は何を語ったか！G20における安倍首相とは大違い！だがメディアはどっちを垂れ流したか！

そう言えば、安倍政権は共産党を暴力革命政党だって言ってな！

核兵器禁止条約「に対する『態度』を見れば

安倍自公政権と共産党の違いはスッキリ・ハッキリだろう！

産経　共産党の「暴力革命」不変　「破防法の対象」と政府答弁書　2016.3.22 17:08更新

http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html

赤旗　歴史的条約を力に、核兵器全面廃絶の実現を/——核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する　2017年7月9日(日)

 毎日新聞  核兵器禁止条約採択  「草の根の力、実る」共産・志位氏   2017年7月9日 08時30分

https://mainichi.jp/articles/20170709/k00/00m/010/096000c

【ニューヨーク國枝すみれ】共産党の志位和夫委員長は７日、国連本部で毎日新聞の取材に応じた。核兵器禁止条約は「核兵器に『悪の烙印（らくいん）』を押すものだ」とし、その採択は「歴史的な壮挙だ」と歓迎した。志位氏は「被爆者や市民団体など草の根の力で作られた。核抑止論に依存した安全保障論を否定するものだ」と条約の意義を指摘。条約に署名しないと明確にした日本政府の対応については「被爆国の政府として核軍縮の議論をリードすべきだ」と批判した。また、日本や米国が核抑止が必要な理由として北朝鮮の核の脅威を挙げていることに関しては「世界が核兵器の禁止に踏み出し、核廃絶に進む流れを作ることが北朝鮮を追い詰めることにつながる」との考えを示した。また核廃絶を実現するためには、条約の規範力や市民社会の力によって、核保有国やその同盟国内で条約参加を求める世論を高める必要があると強調した。（引用ここまで）

 

核兵器禁止条約　条約の全文

https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c

核禁止条約全文（英文）

http://yamagata-np.jp/news/201707/08/kj_2017070800184.php

NHKよりも早く核兵器禁止条約採択を「人類にとっての歴史的瞬間です」と伝えた共産党志位和夫委員長！NHKの記事を読むと「人類史」的位置づけ全くなし！呆れた！加盟国63％が参加！　(2017-07-08 | 核兵器廃絶)

NHK　共産 志位氏 核兵器禁止の条約制定目指す国連の会議出席で訪米へ　7月5日 4時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170705/k10011042751000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

共産党の志位委員長は、ことし３月に続いて、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指している国連の会議に出席するため、５日からニューヨークを訪問することにしていて、会議の成功に向け、最大限、貢献したい考えです。

ニューヨークの国連本部では、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指して、ことし３月に続いて、先月から２回目の交渉会議が始まっていて、核廃棄までの手順を示した新たな草案をめぐり議論が行われています。これに合わせて、共産党の志位委員長は今月５日から９日までの日程でニューヨークを訪問し、国際的な国会議員ネットワークの一員として会議に出席するほか、各国の代表団や国連の関係者らと意見を交わすことにしています。志位委員長は、ことし３月にも会議に出席していて、ＮＨＫの取材に対し、「いよいよ核兵器を法的に禁止する条約文が採択されるという歴史的な会議の成功に向けて、被爆国の政党として、最大限の貢献をしたい。必ず会議は成功すると確信している」と述べました。（引用ここまで）

沖縄タイムス　共産・志位氏、国連会議再出席へ　核禁止条約で７月訪米　2017年6月27日 17:40

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/106140

共産党の志位和夫委員長は国連本部で開催中の「核兵器禁止条約」制定交渉の第２回会合に出席するため、７月５～７日の日程で米ニューヨークを訪れる。東京都内で２７日、記者団に明らかにした。３月の第１回に続く出席で、核軍縮に積極的な姿勢をアピールする。日本政府は条約制定交渉に参加していない。志位氏は「条約制定に向けた大詰めの会合になる。最も良い内容でまとまるよう、最後まで働き掛けたい」と述べた。日本が参加していないことには「唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度だ。参加方針に転換すべきだ」と批判した。（共同通信）（引用ここまで）