愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

文科省“文書の再調査”表明は安倍首相のやらせだった!NHKは隠ぺい!追い詰められた場当たりその場しのぎ!結果が出ても、またまたスリカエるぞ!総理の意向有無がポイントだとテレビ朝日に言わせている!

2017-06-10 | 安倍語録

安倍総理が再調査をするように言ったという

だったら、これまでの『答弁』『記者会見』はどう説明するのだ!

情報伝達のテレビ・新聞はこれ以上甘やかすな!

テレビ朝日 なぜ“再調査”決断? 「総理の意向」今後の焦点 2017/06/09 17:02

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000102751.html

加計学園の獣医学部新設を巡る「総理のご意向」と書かれた文書などについて、文部科学省はこれまでの方針を一転、再調査する意向を明らかにしました。再調査へ方針転換したのはなぜだったのでしょうか。総理官邸前から報告です。

(政治部・吉野真太郎記者報告)
取材をしていても、官邸のなかも「再調査が必要だ」という人と「再調査不要」という両方の意見がありましたが、

事態が動いたのは8日夜で、安倍総理大臣が最終的に再調査を決断しました。

前の文部科学次官の前川氏に加えて、職員が実名で告発することもあり得るという状況のなかで、「再調査不要」ということで突っ張っても国民の理解が得られないという判断に至ったということです。

また、自民党関係者によりますと、東京都議選にもマイナスの影響を与えているという分析もあり、政権の対応を見直すべきという声もありました。

今後のポイントは、再調査の結果、文書が出てきたとして文科省に対応した内閣府・内閣官房の担当者が「総理の意向」という発言をしたのかどうか。さらに、本当に総理の意向があったかどうかがポイントとなります

国会の会期末まで残りわずかですが、「国民の声に応える」という意味では、安倍総理が国会で説明する場面も必要になるということかもしれません。(引用ここまで)

安倍晋三首相の致命的欠陥浮き彫り!

自らを正当化するために責任転嫁を平気でやる!

ウソをついた事実は消せない!

『釈明』は詭弁の上塗り!

条件は、獣医師会の強い要請があったため追加した

獣医師会はそんな要請はしていないと主張

要請はなかった!

獣医師会が(新設に)反対をしていたため、空白地域を優先するのが最適と判断した

テレビ朝日 【報ステ】文科省“文書の再調査”表明、加計学園2 2017/06/09 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000102800.html

加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり『官邸の最高レベルが言っている』などと書かれた文書とメールについて、松野文部科学大臣9日、再調査を行うことを表明した。“世論の反発”に追い詰められた末の方針転換だ。記者との激しいやり取りが展開された8日の菅官房長官の会見後安倍総理が再調査をするように言ったという

再調査では、獣医学部新設について「総理のご意向」と記された8枚のメモや内閣府と文部科学省との間のやり取りが記載された文書の存在が明らかになるかが焦点となる。ただ、松野大臣は「できる限り速やかに行う」と述べたが、再調査の対象範囲や時期については明らかにしておらず、調査の方針すら決まってないという。

一方、「新たに加えられた『広域的に獣医学部が存在しない地域に限る』という新設条件は、加計学園に獣医学部を新設させるための決定だったのではないか」という指摘について、安倍総理は5日、「条件は、獣医師会の強い要請があったため追加した」と答弁していた。しかし、獣医師会はそんな要請はしていないと主張

山本地方創生担当大臣は9日になって「要請はなかった。獣医師会が(新設に)反対をしていたため、空白地域を優先するのが最適と判断した」と釈明した。(引用ここまで

スポーツ界ならば

こんな嘘つき政治家は即刻退場処分だろう!  


テレビは8日の4野党党首会談で決まった総選挙で協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表するという中身をTBS以外は隠ぺい!特にNHKは酷い!これが安倍政権応援・忖度報道だな!

2017-06-10 | 2017年総選挙

赤旗の中身を各テレビ局が報道しないのは何故か!

それだけ野党選挙協力に安倍晋三首相が怯えているからだ!

野党4党は

こうしたメディアの報道ぶりを直視し一刻も早く安倍政権の受け皿を国民に示すべき!

「安倍詭弁危機増幅憲法否定消去法政権」を

総選挙待ちではなく一刻も早く打倒し

一刻も早く

アベ政治よりましの憲法活かす政権の構想と公約を国民に提示すべし!

政権構想と政権公約は国民的議論で煮詰め決定すべし!

これが民主党政権失敗の最大の教訓だろう!

不一致点は不一致点として国民に示し

国民的議論と実践で解決すれば済むことだ!

野党4党は安倍首相の嫌がることを!国民が喜ぶことを!しっかり提起すべし!

赤旗 憲法9条改悪反対で一致/「共謀罪」廃案、加計・森友疑惑の徹底究明を/4野党党首会談  2017.6.9

日本共産党の志位和夫委員長、民進党の蓮舫代表、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の4野党党首は8日、国会内で会談し、安倍晋三首相が憲法9条に別項を設けて自衛隊を明記する改憲を行うと宣言するもとで、「安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する」ことをはじめ、当面する政治課題での対応とともに、次期総選挙における4野党の協力について合意しました。日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長が同席しました。


写真

(写真)4野党党首会談。(左から)小沢一郎、蓮舫、志位和夫、吉田忠智の各氏=8日、国会内

総選挙の協力を加速

 4野党は「この間の党首会談の合意を尊重し、実行するために引き続き努力する」ことで一致。当面する政治課題として9条改悪反対、「共謀罪」法案の廃案、「加計学園」・「森友学園」疑惑の徹底究明のために全力をつくすことを確認しました。

 「共謀罪」法案の廃案をめざして「共謀罪NO!実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」が13日に日比谷野外音楽堂(東京・千代田区)で主催する大集会に、主催者の要請を受けて、4野党党首がそろって参加する方針を確認しました。

 次期総選挙について4野党は、安倍政権の打倒をめざして、「できる限りの協力を行う」との昨年9月の合意にもとづき協議を加速させ、「4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する」ことで合意しました。

 また、今国会での安倍内閣不信任決議案の扱いについて「提出も視野に入れて、4野党として緊密に連携して対応する」としました。

 志位委員長は会談で、「安倍首相が9条改憲を公然と宣言するもとで、4野党の『安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対する』という合意が得られたことは大変重要だ」とその意義を強調。「共謀罪」や「加計」・「森友」疑惑の問題で、政府が国会でまともな答弁も調査もせず、証人喚問にも応じないもとで、「徹底審議と国民運動によって相手を追い詰め、『共謀罪』法案の廃案をかちとっていくために力をあわせたい」と表明しました。

 次期総選挙での協力について、志位氏は会談で、「一歩踏み込んで選挙協力を加速する方向を確認したことは大変大きな意味をもつ」と指摘。実際に選挙協力を進めるうえでは、▽共通政策・共通公約について豊かなものをつくりあげていく▽相互推薦・相互支援をやってこそ「本気の共闘」がつくれ、相手に勝つことができる▽政権問題について協議の中で前向きの合意を得ることをめざす―という日本共産党の立場をあらためて表明し、「そういう立場で今後、協議に積極的に臨んでいきたい」と述べました。


4野党党首会談の合意

 8日の日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党党首会談で確認した事項は次の通りです。

一、当面する課題について

 1、この間の党首会談の合意を尊重し、実行するために引き続き努力する。

 2、安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する。

 3、「共謀罪」廃案めざし、院の内外で共同して闘う。

 4、加計学園・森友学園疑惑の徹底究明のため全力をつくす。

二、次期総選挙における野党4党の協力について

 次期総選挙は、新しい区割りの下で行われることになる。安倍政権の打倒をめざして全力をあげる。

 民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党4党は、次期総選挙で「できる限りの協力を行う」との昨年9月の合意に基づき、協議を加速させ、4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する。(引用ここまで

NHK テロ等準備罪新設法案 野党4党 廃案目指し連携確認 6月8日 11時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047

民進党や共産党など野党4党の党首が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指し、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、4党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。

今月18日に今の国会の会期末を控える中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の党首と幹事長が8日午前、国会内で会談しました。この中では、参議院で審議されている「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、内心の自由を侵すものだとして廃案に追い込むことを目指し、4党が共同して国会の内外で活動を進めることで一致しました。また、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設や、国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、行政がゆがめられた疑いがあるにもかかわらず、政府側は十分な説明責任を果たしていないとして、徹底的に追及していくことも申し合わせましたそのうえで、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、4党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。このほか会談では、安倍総理大臣が憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示していることを念頭に、平和主義を脅かす改憲は認められないとして、安倍政権の下での『憲法9条改悪』には一致して反対することでも一致しました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「自民党、公明党、日本維新の会のかなり乱暴な国会運営が見受けられる。また、加計学園の問題では、安倍総理大臣の関与が疑惑として深まりつつあるにもかかわらず、予算委員会の集中審議は開かず、文部科学省の前事務次官の証人喚問も全く前に進んでいない。横暴な国会運営に、4野党の党首で闘っていくことを合意したのは強い意味がある」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で「4野党で何度も、安倍政権は信任に値せず、打倒すべきと確認しているが、この国会の中で内閣不信任決議案をどう扱うかは大事な問題だ。今後の国会の情勢をよく見極めて、緊密に対応していきたい。共謀罪のほか、加計学園や森友学園をめぐる疑惑に、政府は誠実な対応をしておらず、4野党が断固たる意思を突きつけ、結束した対応を確認したことは意義がある」と述べました。
自由党の小沢代表は、記者団に対し「残念ながら会期末まで来てしまったが、本来はもう内閣総辞職に追い込んでいなくてはならない。安倍内閣総辞職が筋だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、記者会見で「加計学園の問題については、文部科学省の前川前事務次官をはじめとする関係者の証人喚問や、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう強く求め、実現のためにはすべての審議を止めることも辞さないくらいの強い決意で臨むべきだ。また、共謀罪の法案については、国会内外における戦いを強化して、野党4党が結束して、時間切れ、廃案に追い込んでいきたい」と述べました。(引用ここまで

TBS 野党4党 内閣不信任案提出も視野に 8日11時40分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073673.html

今の国会が会期末まであと10日と迫るなか、民進党や共産党など野党4党の党首が会談し、内閣不信任案の提出も視野に連携を図ることで一致しました。国会記者会館から報告です。会談終了後、民進党の蓮舫代表は共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議の進め方や加計学園の獣医学部新設をめぐる問題への政府の対応を改めて批判し、内閣不信任案の提出も視野に4野党で結束して対応する考えを示しました。

「共謀罪廃案を目指し、院の内外で共同して戦う。加計学園、森友学園疑惑の徹底究明のため全力を尽くす。内閣不信任案の提出も視野に適時適切、国対委員長会談、幹事長・書記局長会談、または4野党の党首会談を丁寧に行っていくことも確認しました」(民進党 蓮舫代表)

民進、共産、自由、社民の4野党の党首会談では、このほかに「安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対すること」や、「次の総選挙では安倍政権の打倒を目指してできる限りの協力を行うこと」も確認しました。一方、参議院の内閣委員会では加計学園の問題をめぐる政府側の答弁が不十分だとして審議が一時休憩に入るなど、野党側がさらに攻勢を強めています。(引用ここまで

FNN 内閣不信任案も視野に野党連携 06/08 20:47

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00360698.html

内閣不信任案の提出も視野に、連携していくことで一致した。民進党・蓮舫代表は「(自民・公明・維新の)あまりにも横暴な国会運営で、あらためて4野党の党首で戦っていくことを合意するのは、強い意味がある」と述べた。民進党や共産党など、野党4党が、国会内で党首会談を行い、終盤国会の対応について、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、連携していくことで一致した。また4党は、「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指すことや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、徹底究明していく方針をあらためて確認した。(引用ここまで


安倍晋三政権の支持率が『高い』のは何故か!米国と安倍自公政権を忖度するテレビを中心とした情報伝達手段のトリック・からくりを暴く必要これあり!虚構の安倍政権高支持率の化けの皮を!

2017-06-10 | マスコミと民主主義

世論調査で政治が決まる風潮が国民の政治参加を薄めている!

国民はテレビの画面・ギャラリーで政治を観て評論している!

「一強多弱」=「一強他弱」「風評」で政治にあきらめを創り出している!

『積極的支持」は少数なのに「消極的支持」を創り出すことで政権を延命させている!

「消極的支持」キーワードは「野党だらしない・ガタガタ」論!

「野党だらしない・ガタガタ」論のキーワードは民主党・民進党野合論!

民進党内のオトモダチを活かし、安倍政権のオトモダチの連合を利用している!

国民はそんな「野党だらしない・ガタガタ」論を

テレビの画面・ギャラリーで観て評論している!

決して「不断の努力」に傾倒はしない!

テレビも「不断の努力」は系統的に報道しない!

一貫しているのは安倍政権と政権政党の動きを丁寧に説明している!

国民はその画面と言葉を、そのまま脳裏に焼き付けている!

北朝鮮のミサイル・金正恩氏の映像を!

中国の尖閣諸島侵入映像と言葉を!

戦後一貫して日本の情報伝達のテレビ・新聞のタブーによって国民の思考回路が形成された!

政権が一年ごとに代わるのは内外政治が不安定になるから、少しぐらいのヘマは我慢しよう!

吉田茂元首相「バカヤロー!」解散総選挙!

安倍晋三「くだらない質問で終わっちゃったね」メディア批判全くなし?!

憲法違反が繰り返されても、国会質疑のストップさえなし!

ゼネストすらなし!

韓国民衆のような、アラブの春のような、オキュパイ運動のようなこともなし!

だがしかし、日本には民衆運動の伝統はたくさんあった!

室町時代以降の土一揆!江戸時代の百姓一揆!

幕末の世直し一揆・ええゃないか!

民権運動!第一次護憲運動!米騒動!普選運動!女性解放運動!

解放運動!社会主義運動!労働農民運動!

メーデー運動!2.1ゼネスト運動!米軍基地増設反対運動!

60年安保!日韓自基本条約締結反対運動!

公害反対運動!ベトナム・安保・沖縄反戦運動!

などなど

自由・人権・民主主義・反戦平和を求める運動は脈々と流れてきた!

今、原発・沖縄米軍基地・カローシ・残業サービス・ブラックで継承されている!

だが、だが、しかし

テレビはどうか!

安倍自公政権・米国を忖度する日本の情報伝達手段に代わって

民衆のたたかいの経験と実例をテレビに代わって拡散する時代がやってきた!

安倍政権の再登板後の支持率は超安定 小泉政権は国民の期待感が支持率に直結

 NEWSポストセブン 2017年06月10日 18時20分

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-561364/

記事まとめ 

安倍政権の再登板後の支持率は過去のどの政権とも違う奇妙な推移を辿っているという

首相のスキャンダルが出ても、発足時の50%水準から数%上下するだけで超安定している

メディアの分断で加計学園問題など起きても、報道が一枚岩で批判に走ることを防ぐ

安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い

安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い

安倍政権はなぜ高支持率を維持できるのか

まさに世間の「空気」を味方につけたかのような安倍晋三・首相の一強支配の現状をみるに思い起こされるのが故・山本七平氏が1977年に刊行した著書『「空気」の研究』だ。山本氏はそこでこう書いている。

〈「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の「超能力」かも知れない〉

いまや、安倍首相は「空気という妖怪」を手なずけているらしい。「空気」を支配した安倍政権の再登板後の支持率は過去のどの政権とも違う奇妙な推移を辿っている。

支持率が急降下した第1次政権の時と違って、閣僚辞任が相次いでも、首相のスキャンダルが出ても、発足時の50%水準から数%上下するだけで超安定しているのだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏は、政治テーマの「分散」と有権者の「分断」戦略を挙げる。

「安倍首相は外交では対中強硬姿勢と対ロ交渉、経済はアベノミクス、さらに憲法改正など多くのテーマを同時並行で進めるから、1つの政策がうまくいかなくてもすぐ目先を変えることで大きく支持率が下がらない。

もう一つは有権者の分断。原発再稼働や沖縄米軍基地移転のような国論を二分するテーマは反対派の反発を買っても、半数の支持は得られる。そしてメディアの分断。読売や産経など親安倍と朝日のような反安倍メディアの扱いをはっきり分けることで、加計学園問題のようなスキャンダルが起きてもメディアが一枚岩で政権批判に走ることを防いでいる」

埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生・教授(政治意識論)は長期政権だった小泉内閣との比較からこう分析する。

「支持率1桁の森内閣の後を受けて小泉首相が誕生した時、総裁選は盛り上がり、国民の多くは『自分たちが選んだ総理』というイメージを持っていた。だから最初は9割近い常識ではあり得ない高支持率だったが、田中眞紀子外相更迭で大きく下がり、電撃訪朝でまた上がるという具合に、国民の期待感が支持率に直結した。

一方の安倍氏が総裁に返り咲いたとき、国民の意識は『またやるのか』と期待していなかった。期待が低いだけに、『その割には意外にしっかりやっているじゃないか』と好意的に受け止められている。世論調査からもそれがわかる。内閣支持率は景気に連動する傾向がある。

ところが、安倍政権下で景気は『良くない』という回答が多く、看板のアベノミクスは評価されていない。それなのに支持率が高いのは、国民には先が見えない中、政権に期待はしていないが、他の選択肢もないから、せめて現状のままでいてほしいという守りの意識が窺えます

そんな国民の消極的支持が、政治的には「安倍一強」で誰も逆らえないという人為的な「空気」を生み出している週刊ポスト2017年6月16日号

週刊ポスト2011年7月1日号  日本の首相が1年ごとに代わる異常さの原因を大学教授が分析 2011.06.22 07:00

退陣宣言してから粘り腰を発揮する菅直人首相だが、首相就任1年で退くことは確実だ。ジャーナリズム研究の第一人者、桂敬一・立正大学元教授は、日本の首相が1年ごとに代わる異常さの原因を鋭く指摘する。

「政治がマスコミの世論調査に依存するようになったのは小泉純一郎・元首相の郵政解散以降です。次の安倍晋三氏は支持率も高く、郵政選挙大勝の議席を背景に教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを短期間で成立させた。

しかし、それらは選挙を通じて国民に信を問うた政策ではなかったから国民との乖離が生じて参院選の大敗を招き、短命に終わった。マスコミが『麻垣康三』と呼んだポスト小泉の4人の候補は順番に総理や総裁になったが、安倍、福田康夫、麻生太郎の3人の総理ともに1年しかもたなかった。

大手メディアの世論調査という“ミスリードされた民意”で政権を担当しても、国民がその首相の政策を支持したという裏付けがないから政権を維持できない」(引用ここまで


象徴天皇制温存安泰化を語って「退位」を願望した明仁氏だったが、「公務の負担軽減等」を議論しながら論点整理したら「一代限り」特例法になった!?だが退位の先例になるらしい!安倍政権らしいメチャクチャ!

2017-06-10 | 天皇制

天皇の意思に反する?特例法!

天皇の「政治利用」は永久不滅だな!

「陛下の公務」は憲法に明記されているのか!?

「宮中祭祀」は憲法に明記されているのか!?

『女性宮家』創設などの皇族減少対策」は

『家族制度』重視?『個人の尊厳』重視?

「退位」問題で、すっぽり抜けたのは

『憲法を活かす」だった!

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 国会を召集すること。
 衆議院を解散すること。
 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 栄典を授与すること。
 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 外国の大使及び公使を接受すること。
 儀式を行ふこと。
 
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

時事通信 「これでは敗北」=陛下学友の橋本さん-天皇退位 2017/06/09-15:35

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900976&g=soc

「天皇陛下の意思に反する結果になってしまった」。学習院初等科から大学まで同級生として一緒に過ごした橋本明さん(84)は、退位に道を開く特例法の成立を受けこう語る。

「拙速な決着で残念」=天皇陛下の同級生明石さん-退位特例法成立

象徴天皇として初めて即位し、被災者を励まし、先の大戦の犠牲者らの慰霊の旅を続けてこられた陛下。「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、昨年8月、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と橋本さん。
官房長官が衆参両院で「先例になり得る」と発言したが、「今の政権が一代限りにしたいと思っているのは明白。そもそも政府が設置した有識者会議の名称も『公務の負担軽減等』で、陛下の思いとは逆のものだった」と憤りをあらわにした。(引用ここまで

  徳島新聞 鳴潮  6月10日付

天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を歓迎する声が広がる中、学習院初等科から大学まで一緒に過ごした同級生、橋本明さんは怒りを込めて言う。「陛下の意思に反する結果になってしまった」
憲法は第1条でこう定めている。<天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く>。象徴天皇として初めて即位されたのが、陛下である
大きな災害の現場には、必ずその姿があった。「『平民』にひざまずくとは何事か」との批判も意に介さず、苦しむ人々と同じ目線で、共に歩む姿こそ、陛下が体現し国民が支持する象徴天皇の在り方だった。「祈っているだけでよい」「元首」といった天皇像からは遠いところにある
全ての戦争犠牲者を慰霊し、平和を希求した。パラオ・ペリリュー島の玉砕やマニラの市街戦など、慰霊の旅では埋もれがちな歴史を再認識させてくれた
「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と、橋本さんは「一代限り」の特例法を批判する
高齢化の問題が再び浮上するのは間違いない。皇族減少への対応も含め、象徴天皇制をどう安定的に維持するか。議論は始まったばかりだ。(引用ここまで
 
共同通信 退位法案「先例になる」菅氏、皇族減巡り適切対応  2017/6/1 11:58
 
 
天皇陛下の退位を実現する特例法案が1日午前、衆院議院運営委員会で審議入りした。午後に可決する。菅義偉官房長官は法案に関し、将来の天皇が退位する際の先例になり得ると表明。「女性宮家」創設などの皇族減少対策を巡っては「法施行後の具体的な検討に向けて、適切に対応したい」と述べ、法施行前も含め、何らかの検討をする考えを示唆した。元号改定の時期は、国民生活への影響を考慮して決める姿勢を示した。法案は2日に衆院を通過し、来週に参院で成立する方向。1日の議運委で、女性宮家創設の検討を政府に求める付帯決議案も採択する。(引用ここまで
 

 毎日新聞 陛下 退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 2017年5月21日 06時30分

https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c

 
時代によって変わってきた天皇と国民の距離

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分の…(略)

自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 

ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる

宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 

【ことば】退位の有識者会議

 

天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。(引用ここまで

 


萩生田光一官房副長官は9日の記者会見で内閣府側の調査は必要ないとの認識を示した!その理由は何か!全く不明・隠ぺい!内閣府の幹部が「官邸の最高レベル電電と!怪しい内閣府を調べろ!

2017-06-09 | 安倍語録

加計学園獣医学部新設計画問題の核心は内閣府と官邸だが

安倍・菅・萩生田氏らは、全く他人事・責任転嫁!

全ての資料を公開させるべきだ!

計画を巡る手続きに問題はないとする政府の姿勢が揺らぐ気配はない

その資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ

 毎日新聞 加計学園文科省が文書再調査へ 内閣府は行わず 2017年 6月9日 22時14分

 

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、松野博一文科相は9日、文書が存在するか再調査することを明らかにした。これまで再調査を拒んできたが、記者会見で「追加調査すべきだという国民の声を総合的に判断した」と述べた。一方、萩生田光一官房副長官は9日の記者会見で内閣府側の調査は必要ないとの認識を示した。調査方法について、松野氏は今後検討するとしているが、先月は対象としていなかった職員個人のパソコンなども調べる見通しで、昨年9月26日付の「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題した文書の存否を中心に調べるとみられる。内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の課長らの氏名が記され、内閣府が文科省に「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」などと迫る内容が記載されている。【伊澤拓也、金森崇之、三股智子】(引用ここまで

 

共同通信 加計文書再調査、対象など課題   政府側、早くもけん制    2017/6/9 18:56

 https://this.kiji.is/245843936310380021?c=39546741839462401

加計学園の文書問題で再調査を表明する松野文科相=9日午前、文科省

松野博一文部科学相は9日、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載された文書の存否について、従来の姿勢を一転させ、再調査すると表明した。未調査の職員の個人パソコンなど対象をどこまで拡大するか、信頼性をどう担保するかが課題だ。一方、政府側からは早くも「文書の存在と内容が正しいかは別」とけん制する発言が出ており、計画を巡る手続きに問題はないとする政府の姿勢が揺らぐ気配はない松野氏は、メールを送られた職員らを含む調査を示唆したが、どこまで拡大すれば世論の納得を得られるのかは見通せない。(引用ここまで

時事通信 「加計学園」文書実在でも真偽は別=萩生田副長官 2017/06/09-11:40

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900655&g=pol

官房副長官は9日午前の記者会見で、文部科学省が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否を再調査すると決めたことに関し、「その資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」と述べた。萩生田氏は、民進党が公表した文書に記された自らの発言について「私の発言とは異なる」と語った。(引用ここまで

産経 【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「再調査、歓迎したい  2017.6.9 10:56更新

http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090021-n1.html

萩生田光一官房副長官は9日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって「総理の意向」などと記載されている文書が流出している問題について、「文部科学省が適切に判断し、再調査をするというならば歓迎したい」と述べた。萩生田氏は、加計学園をめぐる問題発覚後に文科省がすでに調査を行い、結果を公表した経緯に触れ、「調査後に前川(喜平)前文科事務次官のコメントや、職員と名乗る方の“告発”といわれる報道があり、国民は理解をしがたい状況にある」と指摘した。その上で「資料が実在したとしても、それ自体(の内容)が正しいかどうかは、その次の話だ」と語った。(引用ここまで)

東京 加計学園問題 開学時期を公表前に共有か 今治市など日程表を内閣府へ送付 2017年6月9日 朝刊

政府の国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画を巡り、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が新設を予定する愛媛県今治市などが、「二〇一八年四月開学」の方針が公表される約三カ月前の昨年八月、この時期を記したスケジュール表を作り、内閣府に送っていたことが分かった。開学時期の認識を共有していたとみられる。文書を入手した自由党の森裕子参院議員が明らかにした。

内閣府は昨年十一月に獣医学部新設のパブリックコメント(意見公募)を実施し、初めて開学予定時期を公表したと説明。「事前に今治市や加計学園に伝えていない」としていたが、今回の文書によって内閣府が今治市と開学時期を調整していた可能性が浮上した。

今治市は八日、取材に「スケジュールは市が想定する案として作成し、内閣府の担当者に送付した」と回答。広島県も「今治市と共同で作成し、内閣府に送った」と説明している。文書は昨年八月三日に内閣府職員が特区指定された広島県と今治市の担当者に送ったメールの写しと、両自治体が作った翌四日付のスケジュール表で、市への情報公開請求で開示された。

内閣府職員はメールで「スケジュールの共有を図り、進捗(しんちょく)を確認できる体制をつくる」と要請。両自治体が作った表には「獣医学部の新設 ※H30・4月開学の場合」とあり、今年三月の予定として「大学設置認可申請(H30・4月開学予定)」と記載されていた。この時期以外は具体的に示していない。

内閣府の藤原豊審議官は、八日の参院内閣委員会で「昨年八月時点で今治市が具体的に一八年四月開学の意向を有していたことは承知していない」と答弁した。

森氏は「もともとスケジュールを共有しており、加計学園ありきだった」と批判している。(引用ここまで


安倍晋三首相保身の手のひら返し!これまでの拒否答弁の責任は不問!文科省の天下りの時のように最初から調査の指示を出さなった責任は不問!文科省に責任転嫁!文科省は安倍首相の指示で!

2017-06-09 | 安倍語録

「官邸の最高レベル」「内閣府の幹部」とは一体全体何者か!

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」

隠ぺいする発言が相次ぐ!

安倍晋三首相

徹底的に調査するよう指示した

菅官房長官

できるかぎりの調査を行った」「文部科学大臣が決めたのであれば

山本地方創生担当大臣

文科省で判断することだ

内閣府は、担当者に聞いて、『全くそういうことはない』と確認している

NHK 首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査   6月9日 19時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012531000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

安倍総理大臣は9日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。」

官房長官「徹底した調査を行う」

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「前回は、民進党から提出された8枚のペーパーについて速やかに調査を実施するということで、担当部局の共有ファイルの調査や関係者のヒアリングを行って、その時点ではできるかぎりの調査を行った。一方で、その後も、『文部科学省として追加調査を行うべきである』という国民からの声が多く寄せられており、そうした状況を総合的に判断して、今回、国民の声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した調査を行うと決断した」と述べました。また菅官房長官は、追加調査の結果を発表する時期などについて、「追加調査の概要を早急に検討して速やかに調査を行い、結果がまとまりしだい公表するものだと聞いている。調査の具体的な設計・概要は、文部科学省で現在、検討している」と述べました。一方、菅官房長官は、追加調査の判断について、「文部科学大臣が決めたのであれば、現状を一番よく分かっているわけなので賢明な判断だったと思う」と述べました。(引用ここまで)
 
NHK 「官邸の最高レベル」 文科相が文書の追加調査を表明 6月9日 18時37分

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は、9日記者会見で、改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、先月、調査の結果、「該当の文書は確認できなかった」と発表しましたが、当時の事務次官だった前川喜平氏は、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張しています。

こうした中、松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「文書の存在などについて追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている。こういった状況を総合的に判断し、きょうの閣議の後、安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と述べ、改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。そして、松野大臣は、「安倍総理大臣からは『徹底した調査を速やかに実施するように』という指示があった。総理の指示のもと、国民の声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した追加調査を行い、結果がまとまり次第、発表したい」述べ、調査の対象範囲を広げる考えを示しました。

文科省 調査対象明らかにせず

再調査で文部科学省は以前、調査した専門教育課の共有フォルダーだけでなく、関連する部署の共有フォルダーや個人のパソコンも調べるとしています。一方で、調査はあくまで文部科学省が行い第三者を入れる予定はないとしています。さらに、いつまでに調査するかや、具体的にどこまでの職員を調査対象とするかについては「きょうの時点で明らかにできない」と述べるにとどまりました。
再調査への経緯
加計学園が計画する獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された一連の文書について、先月17日、野党の民進党から指摘を受けた松野文部科学大臣は、国家戦略特区に対応するための文書が作成された可能性があるとして省内で調査する考えを示しました。
その2日後、松野大臣は職員への聞き取りや共有フォルダーを調べた結果、「存在は確認できなかった」と発表しました。さらに政府も、菅官房長官が「怪文書のような文書だ」と記者会見で述べるなど、文書の存在を認めませんでした。
これに対して先月25日、文部科学省の前川喜平前事務次官が反論する記者会見を開きました。前川氏は「実際に在職中に共有していた文書だ。あったものを無かったことにはできない」と述べて、文書は確実に存在していたと主張しました。しかし、この会見のあとも菅官房長官は「出どころが不明で信ぴょう性も定かではない文書だ」と述べて、その存在を認めない姿勢を示しました。
これに対し、国会で野党から再調査を求める声が強まり、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果に疑問の声が挙がり始めます。
NHKの取材に対して、複数の現役職員が「一連の文書は去年9月下旬に10人以上の職員にメールで送信され、今も個人パソコンで保管されている」と証言しました。さらに先月、調査があった直後に、複数の職員が「文書は存在している」と審議官以上の幹部に対して報告していたこともNHKの取材でわかりました。
そして、最初に調査結果を発表してから3週間となる9日、再調査はしないと繰り返し述べてきた松野大臣は記者会見で、「追加調査を行う必要があると国民から多くの声が寄せられている。その声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した追加調査を行い結果を発表したい」と述べて、文部科学省として文書の存在を再び調査することを明らかにしました。

文科省OB「国民が納得できる説明を」

文書を再調査することについて、文部科学省OBで、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんは「文部科学省が文書を隠しているような印象しかなく、役所の信頼が損なわれていくことに職員も耐えられなくなっていたと思う。国民から見て、あったものがなかったとみられるのは行政として致命的な問題だ。再調査は速やかにやるべきだった」と述べました。そのうえで、今後の調査については、「職員に対して、オープンに名乗り出てほしいといえば、時間を長くかけずとも簡単に確認できるはずだ。結果については国民が納得できる形で説明し、文書にある特区選定の経緯を検証すべきだ」と話しています。

専門家「『なかった』は許されない」

文書を再調査することについて行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「国民の声を無視できなくなったのではないか。何が起きたかを言わずに済ませようとしたりはぐらかしたりしていたことが一つの問題で、本来は事実が記載されているはずの文書に対して、『ある』とか『ない』とか軽視していたことも問題だ。『事実の軽視』と『文書の軽視』と、二重に軽んじられている」と述べて、これまでの政府や文部科学省の姿勢を批判しています。そのうえで今後の調査について「徹底した調査が必要で、『なかった』という結論は許されない。1枚2枚の文書ではなく、関連した文書がどういうもので、どういう決定がなされたか検証できるような調査が望まれる。文科省だけでなく、内閣府を含めて関係する行政機関の調査をすべきだ」と指摘しています。

文科省職員「判断遅かった」

松野文部科学大臣が再び文書を調査することを明らかにしたことについて、現職の職員からは評価する声がある一方、判断が遅すぎたと批判する声が相次ぎました。文書を見たことがあるという職員は、「職員の証言や世の中の批判が高まってようやく動き出したが、判断が遅かったと思う。再調査を徹底して、文書の内容についても国民が納得する形で、説明すべきだと思う」と話しています。また別の職員は「調査に踏み切ったことはよいと思う。また、証言した職員が不利益を受けないように守ることも大事だと思う」と話しています。さらに別の職員は「遅きに失した感がある。国民の声というよりは内部での不満がたまっていて、これ以上、放置できないので踏み切ったのだと思う。明らかに最初の対応が間違っていた」と述べています。

自民 政府の方針支持

自民党の二階幹事長は、記者会見で「追加で調査しなければならなくなったことは、必ずしもスマートなことではないが、政府が、『国民の声に真摯(しんし)に向き合って、改めて徹底した追加調査を行っていきたい』ということだから、党としても調査に入ることを支持したい。何ら問題はないと思っている」と述べました。

民進 遅きに失した

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「再調査をしなければいけないという世論に、ようやく気づいたのではないか。遅きに失した感がある。ただ、問題は調査の中身で、結果ありきのものにならないか厳しく見ていく。まさか、国会が終わるまで調査結果を出すのを延ばして、立法府で、中身について聞くことができないような手段を取るとは思っていないが、前回の調査も1日で結果が出たので、今回も、あす、結果が出てくるものと期待している」と述べました。

公明 獣医学部新設の手続きに瑕疵(かし)はない

公明党の井上幹事長は、記者会見で、「国民の率直な疑問にしっかり答えることは大変いいことで、徹底して速やかに調査し、結果を発表してもらうことが大事だ。一方で、獣医学部の新設をめぐる議論について、私は、手続き的な瑕疵(かし)や違法性があったとは思っていない。何が物事の本質なのかを見失ってはいけない」と述べました。

共産 これからが本当の調査

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「再調査は当たり前だ。前回の調査なるもののあとに、前川前事務次官の発言が出たことを考えると、これからが本当の調査ではないか。同時に、調査にとどめてはいけず、前川氏ら関係者の証人喚問や、安倍総理大臣出席での予算委員会の集中審議を行い、この疑惑を徹底解明する必要がある」と述べました

自由 きょうにも結果を

自由党の森参議院会長は、記者団に対し、「『何も残っていない』、『記録がない』、『覚えがない』と済ませてしまうのはおかしく、こんなことでは、法治国家でもないし、民主主義国家でもない。再調査の表明は遅きに失した感はあるが、文書は確実にあり、すぐに出てくると思うので、きょう中にも結果を発表してもらいたい」と述べました。

社民 隠し通そうとした責任は重大

社民党の又市幹事長は、記者団に対し、「『怪文書』などと言って、隠し通そうとした、菅官房長官や松野文部科学大臣の責任は重大だ。追加調査の結果を早く提出して、野党が求めている、前川前事務次官などの証人喚問や、予算委員会での集中審議を行い、特定の学園を優遇していたのかどうか、真相を明らかにすることが大事だ」と述べました。

地方創生相「内閣府は追加調査必要ない」

山本地方創生担当大臣は閣議の後の記者会見で、文部科学省が追加調査を行うことについて、「文科省で判断することですから、今私がコメントすることではない」と述べました。そのうえで、山本大臣は、内閣府での調査について、「内閣府は、担当者に聞いて、『全くそういうことはない』と確認している」と述べ、追加の調査は必要ないという考えを示しました。(引用ここまで
 
NHK 獣医学部新設問題 調査対象の文書とは 6月9日 13時00分

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。調査の対象となる一連の文書は、国家戦略特区により、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省が内閣府の担当者などとのやりとりを記したとされる複数の記録です。

「総理のご意向」

このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書には、愛媛県今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

「内閣府からの伝達事項」

別の文書では、内閣府側が、平成30年4月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています

「内閣幹部メモ」

さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする10月7日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。

「9/26メモ」

去年9月下旬の日付が書かれた文書には、内閣府と文部科学省との打ち合わせとされる内容が記されています。このなかで内閣府の幹部は「平成30年4月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています。(引用ここまで
 
NHK 「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める 6月9日 9時53分

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は改めて、文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行う方針を固めました。

この文書をめぐって、文部科学省は担当職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーを調べた結果、先月19日、「該当する文書は確認できなかった」と発表していました。
しかし、その後、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したほか、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と、幹部に報告していたことなどがNHKの取材で明らかになっています。
民進党や共産党などは事実関係を徹底的に調べるべきだとして、文部科学省に対し、再度調査を行うよう求めていましたが、松野文部科学大臣は、これまで、改めて調査する必要はないという考えを示していました。
こうした中、与党内からも、公明党の漆原中央幹事会会長が8日、記者会見で、「なぜ、再調査しなくていいのかは、菅官房長官の口から、国民にわかるように説明してもらうことが望ましい」と述べていました。(引用ここまで


文科省の天下り『疑惑』の時菅官房長官は「国民から疑念が生じることのないよう対応することは政府の役割だ。事実関係を明らかにした上で、結果に応じて厳正に対処していきたい」!今は?

2017-06-08 | 菅語録

天下りも加計も、どちらも文科省!

安倍首相の対応は全く違っている!

天下りは「疑惑」の段階からハッスル!ハッスル!

加計問題は「知らぬ存ぜぬ」!馬の耳に念仏!問答無用!

二つの事件の記事で共通しているのは加計問題!

もはや内部告発しかないぞ!

これだけシラを切るのだから!

それにしても、文科省には、子どもの顔が見えていない!

見えているのは安倍晋三首相のみ!?

TBS 菅長官と応酬・・・再調査は? 加計学園問題  5時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073997.html

 

8日、菅官房長官の記者会見で激しい応酬がありました。そのワケは、加計学園による獣医学部の新設計画をめぐって民進党などが公表した文書。文書の信ぴょう性が高まる中、果たして再調査は行われないのでしょうか。

 

「的確な回答を頂いていないのですが」(記者)

 

「今、私が申し上げたとおりです」(菅義偉官房長官)

 

 記者との激しいやり取りが展開されました。焦点となったのは、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書。文部科学省の現役職員はJNNの取材に対し、文書が複数の職員にメールで送られ、共有されていたことを認めています。同様の証言は、ほかのメディアも報じています。

 

会見で、メディアが報じた職員の証言はうそだと思うか?と問われた菅長官は・・・

 

「全てうそだと、信用できないと思う?」(記者)

 

「私はうそだとは言っていません。文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない」(菅義偉官房長官)

 

加計学園の獣医学部新設をめぐって、民進党などが公表した文書。その信ぴょう性は日を追うごとに高まっています。

 

「受け取った文書に間違いありません」(前川喜平文科省前事務次官 先月25日)

 

「(メールと)同姓同名の職員は実際におります」(文科省の担当者 今月5日)

 

 それでも菅長官は・・・

 

「情報源が匿名だと信ぴょう性がないと?」(記者)

 

「いや、(文書の)存否や内容など確認を・・・必要ないと判断した」(菅義偉官房長官)

 

「判断した理由を教えてほしい」(記者)

「いや・・・」(菅義偉官房長官)

 

再調査の必要はないと繰り返し述べました。与党内からは・・・

 

「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しなくてもいいのか、ここは官房長官の口から、国民にわかるように説明することが望ましい」(公明党 漆原良夫中央幹事会会長)

 

8日はテロ等準備罪を新設する法案の審議も再開されました。野党4党は党首会談を開き、内閣不信任案の提出も視野に協力することで一致。

 

「加計学園に対する政府の姿勢を見ても不信任に値する」(民進党 蓮舫代表)

 

国会の会期末は10日後に迫っていますが、国民が納得しての閉会となるのでしょうか。(引用ここまで

 

日テレ なぜ?菅長官“文書”再調査あくまで否定的 2017年6月8日 18:23

http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/04363740.html?cx_recsclick=0

加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールの存在を文部科学省の現役職員が認めた。菅官房長官は会見で「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」という答えを繰り返した。国会記者会館の青山和弘記者に聞く。

■菅官房長官はメールや文書の再調査にはあくまで否定的だが

文科省の現職職員が文書の存在を認めているにもかかわらず変わらないかたくなな対応には、身内の自民党内からも疑問の声が出ている。あるベテラン議員が「世間的な印象は相当悪くなっている。後ろ暗いところがないなら再調査すればいいのに」と話しているほか、中堅議員は「菅長官の対応はまずい。何かを隠しているように聞こえる」と話している。

安倍首相が答弁しているように「圧力が働いたことは一切ない」というのであれば、きちんと文書を再調査して、書かれた内容の真偽やその背景を明らかにした方がよほど分かりやすいというわけだ。

■菅長官はなぜここまで強硬なのか?

一言で言えば、官邸に牙をむいた前川前事務次官をはじめとする文科省に対する「怒り」だ。菅長官は怒りがあまりに激しいゆえに彼らの発言や文書を強く否定して相手にしない姿勢を取った。特に文書については「怪文書みたいな文書」とまで言い切った、そうした自らの姿勢、発言に縛られてしまっている状態だ。

ある官邸関係者は「菅長官は普段、合理的で冷静な人なんだが、今回なぜここまで体を張らなければいけないのか」と話している。

■一方で民進党など野党側は真相の究明を求めている

今の国会の会期末まであと10日となる中で追及を強めている。

民進党・蓮舫代表「政府が再調査をしないというのは、この問題はもう終わり、幕引きをしたい、これ以上新たな事実は自分たちでは明らかにしたくないと極めて後ろ向きな姿勢だと思って強く抗議します」

安倍首相はかねてから国会で「政治家であれば嫌疑をかけられたらしっかり説明責任を果たしていくべきだ」と答弁してきた。突きつけられた疑問にどう対応するのか。文科省文書の問題は政権の信頼に関わる問題になりつつある。(引用ここまで

日テレ 加計学園“文書”菅氏「再調査は必要ない」 2017年6月8日 16:16

http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/04363722.html

安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる問題。「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文部科学省内で作成されたとされる文書について菅官房長官は8日、再調査は必要ないとの認識を改めて強調した。

文科省の現役職員が文書の存在を認めているが、菅官房長官はあくまで「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」と主張した。

菅官房長官「文部科学省で調査した結果、文書は確認されていないという報告。その上で出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がないと判断したと、こういうふうにも承知しています」

「(Qですからその判断した理由を教えていただきたい)現在も出所等は不明な状況であるという中で状況は変わりはないというふうに考えています」

「(Qこれをもしどなたか文科省の職員が実名での告発に踏み切った場合、適正な処理をしてもらえる?)仮定のことについて答えることは控えたいと思いますが、いずれにしろ文部科学省で判断すると思っています」

菅官房長官はこのように職員が今後、実名で告発した場合の対応については回答を避けた。

再調査をめぐっては自民党内からも「後ろ暗いことがないなら調べさせた方がいい。印象が悪い」などの声が出ている。(引用ここまで

NHK 官房長官 国民への説明責任「文科省で考えるもの」 6月6日 18時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008491000.html

菅官房長官は、午後の記者会見で、国民への説明責任について、「文部科学省で検討した結果、出どころや入手経緯が明らかにされていない文書は、その存否や内容の確認などの調査を行う必要はないと判断している。いずれにしろ文部科学省で考えるものと承知している」と述べました。また、菅官房長官は、記者団から、「政府の対応は、国民から隠蔽と受け取られるのではないか」と質問されたのに対し、「法的ルールに基づいて文部科学省が判断したことだ。隠蔽にはならないと思う」と述べました。さらに菅官房長官は、野党側から「文部科学省の前川前事務次官への個人攻撃だ」などという指摘が出ていることについて、「政府として記者会見などで聞かれたことに対しては必要なことは説明するものであり、私は、みずから承知している事実について申し上げたということだ」と述べました。

義家副大臣 違法行為明確でなく調査せず

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党が「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の再調査を求めていることについて、義家文部科学副大臣は、参議院内閣委員会で明らかな違法行為が指摘されていない限り、従来から調査は行っていないと説明しました。
この中で、民進党など野党側の議員は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省内で共有されているなどとして、文書の再調査を求めました。
これに対し、義家文部科学副大臣は、「一つ一つの情報提供に対し、省内外のメールなどを一つ一つチェックすることになれば行政の停滞を招く。明らかな違法行為が指摘されているものでない限りは従来から調査は行っていない」と述べました。
また、山本地方創生担当大臣は、「特区の指定や事業者の選定はすべて法令にのっとって行っており、一切の圧力が働いたということはない。その意味でしっかりと説明責任を果たしていきたい」と重ねて強調しました。(引用ここまで
 
産経 【文科省天下り斡旋】菅官房長官「厳正に対処」 2017.1.19 12:30更新
 
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、文部科学省が元幹部の再就職を組織的に斡(あっ)旋(せん)した疑いがあるとして内閣府の再就職等監視委員会が調査している問題について、政府として厳正に対処する考えを示した。菅氏は文科省の前川喜平事務次官の進退に関し「監視委の調査結果を待ちたい」とした上で、「国民から疑念が生じることのないよう対応することは政府の役割だ」と指摘。「事実関係を明らかにした上で、結果に応じて厳正に対処していきたい」と述べた。今後の対応に関しては「国家公務員の再就職が適切で透明なものになるよう、再就職規制の順守を徹底をしたい」と語った。松野博一文部科学相も同日、官邸で記者団に「監視委からの指摘を踏まえて厳正に対応を進めていきたい」と言明。義家弘介文科副大臣は「しっかり検証し、国民の信頼に応える体制を作る」と強調した。(引用ここまで
 

日経 天下り、全省庁を実態調査 首相が指示  2017/1/21 0:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H4O_Q7A120C1EA1000/

政府は文部科学省で組織ぐるみの天下りあっせん行為が発覚したことを受け、全省庁を対象にした実態調査に乗り出す。安倍晋三首相が20日、国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相に指示した。内閣人事局が調査を進め速やかに公表する。

内閣人事局長を務める萩生田光一官房副長官は記者会見で「各省が同じ尺度で調査し、結果を報告してもらう」と語った。そのうえで「疑わしき事案があった場合は再就職等監視委員会に連絡し、さらに調査する」と強調。国家公務員の再就職を巡る疑念払拭につとめるとした。

各省庁の閣僚らは同様の事案について調査を進める意向を示した。高市早苗総務相は「あっせん事例はない」と述べたうえで「内閣人事局の調査に全面的に協力する」と強調。塩崎恭久厚生労働相は「協力し検証していく」と語った。

天下りあっせんの禁止は、第1次安倍内閣が2007年に成立させた改正国家公務員法で定めている。内閣人事局によるとこれまで国土交通省や農林水産省などで計7回の違反行為が確認された。監視委は「(組織ぐるみのあっせんは)特に認めたことはなく初めてだ」としている。(引用ここまで)

日経 文科省天下りあっせん38件 首相、全省庁調査を指示  2017/1/20 12:16更新

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0E_Q7A120C1MM0000/

 

政府の再就職等監視委員会は20日午前、文部科学省の元局長が組織的あっせんで再就職したとされる問題で、調査報告を公表した。同省人事課の組織的な天下りあっせん行為があったと認定。文科省によると、国家公務員法に違反したのは10件で、他にも違反が疑われる行為が28件あり、合わせて計38件にのぼる。安倍晋三首相は国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相に全ての府省庁での実態調査を指示した。政府は20日…(略)(引用ここまで)

時事通信  安倍首相、天下り再発防止に全力=前次官「万死に値」-衆院予算委 2017/02/07-12:37

衆院予算委員会は7日午前、首相と関係閣僚が出席し、文部科学省による天下りあっせん問題をテーマに集中審議を行った。首相は「組織ぐるみと言われても仕方がない」との認識を示しつつ、「深い反省とともに、徹底的に追及し、二度と再発させない決意で臨む」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを示した。自民党の氏への答弁。

歴代次官も認識=天下りあっせん、09年から-文科省調査

同日は参考人として、文科省の前川喜平前事務次官と人事課OBの嶋貫和男氏が招致された。前川氏は「私の責任は極めて重く、万死に値する。違法性の認識、順法意識が欠如していた」と述べ、「文科省、政府に対する信頼を損ねた」として陳謝した。
再就職等監視委員会が認定した同省の組織的あっせんについて、前川氏は「おととしの時点では認識していた」と述べ、次官就任前から認識していたことを明らかにした。民進党の代表代行らへの答弁。

衆院予算委員会で挙手する参考人の前川喜平前文部科学省事務次官(中央)。左は文科省人事課OBの嶋貫和男氏=7日午前、国会内

 あっせんの仲介役だった嶋貫氏は「民間人の立場で許される範囲と考え、人助けとの思いで行ってきた」と釈明し、「誰かから要請や指示を受けて(仲介した)という立場ではない」とも語った。嶋貫氏は「認識不足を恥じている。おわびする」と謝罪した。公明党の氏らへの答弁。(引用ここまで

 

 


今度は巡航ミサイルか!北朝鮮の専守防衛=核軍事抑止力の向上を脅威論と危機論で日米核軍事同盟強化と憲法9条改悪を正当化する安倍晋三首相の無能無策無責任を告発すべし!

2017-06-08 | 北朝鮮

国民はテレビが垂れ流す北朝鮮「脅威」論の実態をきちんと捉えるべき!

「脅威」を感じさせる安倍政権の無能・無策・無責任こそ、告発すべき!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る!はウソ!

北朝鮮が一貫して語っていることは

よくよく読めば

日本と全く同じ「専守防衛」論だ!

安倍晋三政権は日米核軍事同盟による軍事的圧力政策の破たんを認め

「対話と交流」を多面的に発展させるべきだ!

朝鮮半島を「休戦」から「終戦」へ!平和条約の締結へ!

そして憲法9条=平和主義と非核三原則を活かした東アジアの構築を!

 時事通信 多様な攻撃手段誇示=今度は巡航ミサイル-北朝鮮  2017/06/08-19:12

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060801211&g=pol

【ソウル時事】北朝鮮は8日早朝、東岸の元山から対艦巡航ミサイルとみられるミサイル数発を日本海に向け発射した。ジェットエンジンを利用する巡航ミサイルは、ロケットエンジンで放物線状に飛ぶ弾道ミサイルと異なり、低空飛行するため、レーダーでの探知はより難しいとされる。米空母などを念頭に多様な攻撃手段を備えていることを誇示する狙いがあるとみられている。
米大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏によると、北朝鮮は4月15日の故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで、新型のトラック型発射台に搭載された対艦巡航ミサイルKN01とみられるミサイルを公開。8日に発射されたのはKN01の派生型の可能性が大きいという。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、KN01の推定射程は約160キロだが、延長されたという情報もある。8日のミサイルは約200キロ飛行しており、改良型とみられる。一方、最高飛行高度は2キロとされるが、日本の防衛専門家は「巡航ミサイルの国際標準(飛行高度)は30メートルで、かなり精度が低い」と指摘しており、実際の性能は未知数だ。
北朝鮮のミサイル発射は4週連続で、これまで、中距離弾道ミサイル火星2や、北極星2、精密誘導弾道ミサイルの発射実験を実施し、「成功した」と発表。韓国軍当局者は8日、「さまざまな種類のミサイルの能力を誇示し、空母など大型艦艇に対する精密攻撃能力を示す意図があるとみられる」と分析した。
対艦巡航ミサイルは、弾道ミサイルと違い、国連安保理決議で開発や実験の禁止対象に指定されていないこともあり、日米韓の対応は抑えめだった。韓国の文在寅大統領は8日午後に国家安全保障会議の全体会議を招集し、「北朝鮮の態度を変化させ、核の完全な廃棄を達成できる方策」を検討するよう関係部署に求めた。(引用ここまで

日テレ 北が威嚇「米国より先に日本が焦土化も」2017年6月8日 18:58

北朝鮮は、核ミサイル開発をめぐって、アメリカと連携して圧力を強める日本政府の対応を批判し、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」と威嚇した。北朝鮮の国営メディアは8日、朝鮮労働党の関係団体の報道官声明を伝えた。このなかで、日本が、先月のG7サミットなどの国際会議の場で北朝鮮への圧力を強化するために奔走したなどと非難し、安倍首相や菅官房長官、さらに稲田防衛相を呼び捨てで名指しして「安倍一味が我々の自衛的国防力強化措置に言いがかりをつけている」と反発した。「今のように日本が我々の拳の近くで不届きにふるまうなら、有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないと知るべきだ」-声明では、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」として、アメリカとの連携を強める日本をけん制した。(引用ここまで

テレビ朝日 北「日本丸ごと焦土」警告 4週連続のミサイル発射 (2017/06/08 17:05)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102668.html

4週連続での発射となりました。北朝鮮が8日朝、日本海に向けてミサイル数発を発射しました。4月の軍事パレードで披露したミサイルとみられています。くわしくは動画で…(引用ここまで

テレビ朝日 米高官「北の核搭載ミサイル、米国まで届く想定を」 (2017/06/08 16:55)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102658.html

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を続けるなか、アメリカ国防総省の担当者が「核を搭載したミサイルがアメリカまで届くという想定が必要だ」と危機感をあらわにしました。
米国防総省ミサイル防衛局・シリング局長:「北朝鮮の核を搭載したICBMの射程には、今や米国も入ると想定しなければならない
ミサイル防衛局のシリング局長は、下院の軍事委員会の公聴会で「北朝鮮はこの半年間で技術的に進歩していて大きな懸念だ」と警戒しました。アメリカは先月、北朝鮮を想定したICBMの迎撃実験を成功させていて、シリング局長は北朝鮮の5、6年先の技術に対応できるように準備を進めていることも明らかにしました。(引用ここまで

NHK 北朝鮮が地対艦巡航ミサイル発射か 韓国「技術力を誇示」 6月8日 12時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010581000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

北朝鮮は8日朝、東部から短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ200キロ離れた日本海に落下しました。韓国軍は、さまざまな種類のミサイルを発射することで、その技術力を誇示するのが北朝鮮の狙いだとの分析を示しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、東部のウォンサン(元山)から、日本時間の8日午前6時18分ごろから数分間にわたって、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を北東方向に発射し、およそ200キロ離れた日本海に落下しました。また、ミサイルの高度は2キロと比較的低い高度で飛行したという分析結果を明らかにし、韓国軍はアメリカ軍とともに情報の分析を進めています。合同参謀本部のノ・ジェチョン(魯在天)広報室長は記者会見し、「さまざまな種類のミサイルの能力を見せ、アメリカ軍の艦船に対して精密な攻撃ができると誇示する意図がある」と述べ、さまざまな種類のミサイルを発射することで、その技術力を誇示するのが北朝鮮の狙いだとの分析を示しました。韓国軍は、北朝鮮が追加の発射を行う可能性もあるとして、アメリカ軍とともに警戒と監視を強化しています。

巡航ミサイル 命中精度は高い

弾道ミサイルは、垂直方向に高く打ち上げたあと落下させる形で目標を狙うのに対し、巡航ミサイルは、比較的低い高度を飛行機のように水平方向に飛ばして目標を狙うミサイルです。弾道ミサイルと比べると、ミサイルの速度は遅いものの、低空で飛行するためレーダーで捉えにくく、命中精度も高いとされています。

首相「国民の保護に万全」

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、自民党の議員らと面会した際に、「本日の北朝鮮のミサイル発射事案は、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるものではないが、たび重なる弾道ミサイルの発射が続いている。国際社会の警告を無視して発射を強行しているという状況の中で、政府としても国民の生命を守り、国民を保護するために万全を期していきたい」と述べました。

官房長官「抗議行うようなものではない」

菅官房長官は8日午前の記者会見で、「今回の地対艦ミサイルと推定されるものは、わが国の領域や排他的経済水域への落下は確認されておらず、わが国の安全保障に影響を与えるものではない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、従来より北朝鮮の行動や国際社会の動きも踏まえつつ適切に対応してきているが、抗議を行うようなものではない。最大の関心を持って注視している」と述べました。

稲田防衛大臣は参議院・外交防衛委員会で、「わが国の領域やEEZ=排他的経済水域に落下するような弾道ミサイルの発射は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は発生していない」と述べました。そのうえで稲田大臣は、「北朝鮮は先般採択された国連安保理決議に反発する姿勢を示していることなどから、今後さらなる挑発行動に出る可能性は考えられる。引き続き緊張感を持って必要な情報の収集と分析に努めていく」と述べました。

日韓の国会の議長が会談

大島衆議院議長は、日本を訪れている韓国の国会のチョン・セギュン(丁世均)議長と国会内で会談し、「日韓両国は戦略的利益を共有しており、北朝鮮の問題の対処など、地域の平和や安定を考えても、本当に重要な関係だ」と述べました。そして両議長は、北朝鮮のミサイル発射は極めて遺憾であり、日韓、日米韓で緊密に連携して対処していくことが重要だという認識で一致しました。
 
NHK 北朝鮮 党機関紙で米との対決姿勢強調 日本もけん制 6月8日 11時49分

8日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は圧力を強めるアメリカ・トランプ政権との対決姿勢を強調する論評を掲載しました。論評では、「敵が地上、海上、空中のどこに侵犯してこようとも、われわれはすべて撃退できる防衛能力と、高度で精密化された核攻撃能力を備えている」と主張しました。そのうえで、「アメリカ帝国主義を壊滅させその追従勢力を倒すときまで、われわれの戦略兵器の爆音は絶えず青空に響き渡る」として、核・ミサイル開発の継続を重ねて示しました。また、北朝鮮の国営メディアは8日、平和擁護全国民族委員会という団体の声明を伝え、「今のように、日本がわれわれの拳の近くで狂奔するなら、有事の際には、アメリカより先に日本の領土が焦土化されかねないということを知るべきだと威嚇して、アメリカとの連携を強める日本をけん制しました。(引用ここまで

TBS 北朝鮮 日本に警告の声明「米より先に日本焦土化・・・」 8日10時42分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073666.html

北朝鮮は8日朝、核・ミサイル開発をめぐる日本政府による国際会議での非難などに強く反発し、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」と警告する声明を発表しました。北朝鮮は、国営メディアを通じて発表した対外関係団体の声明で、安倍総理や菅官房長官、稲田防衛大臣を名指しして、「安倍一味が我々の自衛的国防力強化措置に言いがかりをつけている」と、日本政府を強く批判しました。そのうえで、日本が北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、国際会議での非難や国連安保理での制裁決議の採択を促進するなどの対応をとり続けるのなら、「有事の際、アメリカより先に日本列島が丸ごと焦土化されかねない」と、警告しました。(引用ここまで

テレビ朝日 米空母に対抗アピール狙いか 北朝鮮がミサイル発射 (2017/06/08 10:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102634.html

北朝鮮が8日朝、東部の元山(ウォンサン)付近からミサイル数発を発射しました。短距離の地対艦巡航ミサイルとみられています。ソウルから報告です。
(西村香織記者報告)
今回のミサイル発射は国際社会での北朝鮮批判に反発するとともに、様々な種類のミサイルの開発を今後も続けていくという強い意志を示したものといえます。韓国軍によりますと、北朝鮮は東部の元山からミサイル数発を日本海に向けて発射しました。短距離地対艦巡航ミサイルとみられ、約200キロ飛行しました。韓国メディアは、4月15日に北朝鮮が公開した4つの発射管を付けた地対艦ミサイルの可能性があると報じています。北朝鮮は先月29日に同じく元山からスカッドの改良型を発射していますが、その翌日には「精密誘導システムを導入し、予定された目標に7メートルの誤差で命中した」と北朝鮮は主張していました。この日に続く今回の地対艦ミサイルの発射ですが、「アメリカの原子力空母がまたいつ圧力を掛けてきてもそれに対抗できる」とアピールしたものとみられます。(引用ここまで

NHK 北朝鮮が地対艦巡航ミサイル数発発射か 韓国軍 6月8日 9時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010381000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result

韓国軍は、北朝鮮が8日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ200キロ離れた場所に落下したと発表しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮はけさ、東部のウォンサン(元山)から、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ200キロ離れた場所に落下したということです。韓国軍はアメリカ軍と詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに追加の発射の可能性もあるとして警戒と監視を強化しています。
北朝鮮は、先月29日、ウォンサン付近から弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは高度120キロほどまで上昇しておよそ450キロ飛行し、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下しました。これについて北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。
一方でアメリカは、先月30日、模擬のICBM=大陸間弾道ミサイルを発射し、地上配備型の迎撃ミサイルで、撃ち落とす実験を行って、成功したと発表したほか、アメリカ軍の空母2隻を日本海に展開させて軍事演習を行ってきました。
また、国連の安全保障理事会は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射を受けて、今月2日、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を制裁対象に追加する、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
これに対し北朝鮮は、国営メディアを通じ「悪辣な敵対行為として全面的に排撃する」などと強く反発したうえで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。

中国国営メディアも速報

中国の国営メディアも韓国メディアの報道を引用して速報しました。このうち、新華社通信は、「韓国軍の情報として北朝鮮が数発の飛しょう体を発射した」と報じたとしています。

繰り返される北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮は、去年2月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は20発余りに上ります。
ことしに入ってからは、2月にSLBMを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星2型」を発射したのに続き、3月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を同時に発射しました。その後も3月から4月にかけて、4回にわたって合わせて4発を発射したものの、いずれも失敗したと見られています。
そして先月14日、北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星12型」を発射して高度が初めて2000キロを超えたのに続いて、1週間後の21日にはピョンアン南道プクチャン(北倉)付近から「北極星2型」を再び発射しました。さらにその翌週の29日にも、東部のウォンサン(元山)付近から精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルとする1発を発射し、「艦船も狙うミサイルの開発」だと主張していました。

北朝鮮 核・ミサイル開発の加速鮮明に

北朝鮮は去年、2度にわたる核実験を強行し、事実上の長距離弾道ミサイルを含む、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返したのに続き、ことしに入っても、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。

去年、弾道ミサイル20発余りを発射した北朝鮮は、ことしに入っても発射を繰り返し、先月も、14日に新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を、21日にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星2型」1発を、さらに29日には艦船も狙う精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル1発をそれぞれ発射するなど、ことしの発射は去年のペースを上回っています。

また新型ミサイルエンジンの開発も進めていて、去年4月にICBM=大陸間弾道ミサイルの、また去年9月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに続き、ことし3月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。

北朝鮮は、圧力を強めるアメリカ・トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしていて、ことし4月の軍事パレードで、朝鮮労働党のチェ・リョンヘ副委員長が「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と演説したほか、朝鮮人民軍の創設85年に当たる4月25日には、東部のウォンサン(元山)で陸海空3軍による大規模な攻撃訓練を行いました。
また今月4日には、空軍の飛行競技大会を開催していました。北朝鮮は、国連安全保障理事会の新たな制裁決議が今月2日に採択されると、アメリカに加えて中国も名指しで批判し、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。

Jアラートの情報発信はなし

弾道ミサイルが、日本の領土や領海に落下したり、日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムなどを通じて緊急情報を出すことにしていますが、これまでのところ、こうした情報は出されていません。(引用ここまで
 
日テレ プーチン大統領、北朝鮮の核開発に“理解” 2017年6月3日 09:06
 
ロシアのプーチン大統領は2日、北朝鮮の核・ミサイル開発に理解を示すかのような発言をした。北朝鮮への軍事的圧力を強めるアメリカをけん制したもの。
プーチン大統領は2日、北朝鮮問題をめぐって軍事的圧力を強めるアメリカを念頭に、「力による支配が行われている間は、同じような問題が起きる」と主張し、北朝鮮の核・ミサイル開発に理解を示すかのような発言をした。
プーチン大統領「小国は核兵器を持つ以外に、独立と安全を守る方法がない
発言は、軍事的圧力を強めるアメリカをけん制したもの。背景には、アメリカが1日に、北朝鮮と取引のあるロシア企業などに新たな制裁を科したことや、韓国で迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を進めていること対する強い反発があるとみられる。(引用ここまで

これだけはっきりしているのに隠蔽謀る日本の教育を司る最高機関の文科省で益々疑惑深まる!子どもにも保護者にも現場の教師にも支持されないだろう!日本の教育崩壊!

2017-06-08 | 犯罪社会

文科省は日本の教育の権威・信頼よりも安倍晋三首相と『腹心の友』忖度に必死!

事実が暴露されれば

安倍晋三首相の首相ばかりか議員辞職に発展するから!

デタラメ宰相を選ぶか!それとも国民を選ぶか!

日本の正義と良心は

全体の奉仕者文科省職員の双肩にかかっている!

文科省職員は子どもの目が想像できているか!?

フツー「同姓同名の職員」がいれば、詳しく調査するだろう!

メールが出回っているのであれば

全職員のパソコンを第三者機関に調査依頼するだろう!

子どもでも判ると調査方法だぞ!

怠慢・隠ぺい・責任放棄の代名詞=文科省!

【官邸崩壊】自民・中谷前防衛大臣が「(加計文書)再調査すべき」と明言!

民進・原口議員「森友、加計の疑惑が自民党内部から出ているのは確か」

http://健康法.jp/archives/30829#comment-131445 2017/06/08

テレビ朝日 現役文科省職員が証言「加計学園めぐる文書見た」 (2017/06/08 05:51)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000102611.html

加計学園の獣医学部新設を巡り、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について、文部科学省の現役職員が、複数の部署で共有されていたと証言しました。文書は民進党が入手したもので、去年9月、文科省の担当者が内閣府の藤原審議官との打ち合わせをした時の概要とされていて、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれています。また、この文書を複数の部署の職員10人以上に送り、共有したとされるメールの写しも含まれています。文科省の現役の職員はANNの取材に応じ、この文書の存在を認め、「当時、実際にこのメールを自分も見た」と証言しました。文科省は、この文書やメールの写しについて「出所が分からない」などとして調査はしないとしています。(引用ここまで

テレビ朝日 【報ステ】文科省の現役職員“文書”の存在認める (2017/06/07 23:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000102604.html

加計学園の獣医学部新設をめぐり、『官邸の最高レベルが言っている』などと書かれた文書について、文部科学省の現役職員が、テレビ朝日の取材に対し、省内の複数の部署で共有されていたと証言した。文書は、去年9月、文科省の担当者が、内閣府の藤原審議官と打ち合わせを行った際の概要を記し、文科省内で10人以上にメールで配布し、共有したとされている。文科省は、これまで「メールと文書の再調査はしない」としているが、文科省の現役職員が文書の存在を認めた。この職員は「当時、実際に同じメールを自分も見た」と証言。文科省内では「他の部署との情報共有のためのメールだろう」と他の複数の現役職員も取材に答えている。(引用ここまで

TBS  「官邸の最高レベル」文書、文科省現役職員が「共有」認める  7日23時00分

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073183.html

加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に対し、複数の職員にメールで送られ、共有されていたことを認めました文書は、去年9月26日、獣医学部の新設をめぐって内閣府から文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」との発言があったと記録されたものです。文科省の現役の職員はJNNの取材に対し、7日、文書がメールに添付されて複数の職員に送られ、共有されていたことを認めました。民進党が入手した資料では、メールは10人以上の職員に送られていて、送信先の職員について文科省は「同姓同名の職員はいる」と国会で答弁しています。しかし、文科省は「文書の出所がわからない」などの理由で、民進党が示した資料について調査は行わない方針を繰り返し示しています。加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に対し、複数の職員にメールで送られ、共有されていたことを認めました。(引用ここまで)

テレビ朝日 “加計文書”追及 義家副大臣声荒らげる場面も (2017/06/07 18:07)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000102569.html

「総理の意向」などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたことを受けて、7日も国会では「加計学園」問題で激しい議論が行われました。くわしくは動画で…

朝日 文科省対応「おかしい」 加計文書、共有証言の現役職員 2017年6月7日03時00分

http://www.asahi.com/articles/ASK665TG9K66UTIL04C.html

朝日新聞の取材に対し文科省の現役職員が言うには、省内の複数の部署で文書が「共有されていた」と証言。文科大臣が「文書は確認できなかった」と「結論づけた」ことについて現役職員は「おかしいと思っている」と。こんなウソが国家の教育最高機関で行われているのですが、これで言い訳ありません!子どもに示しがつかないでしょう!親御さんたち!現場の教師は怒れ!

 

産経【加計学園問題】加計文書「省内で共有」 文科省の複数職員証言   2017.6.6 22:22更新

http://www.sankei.com/life/news/170606/lif1706060053-n1.html

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、「総理の意向」などと記載された文書の存在を6日、文部科学省の複数の現役職員が認め「省内で共有していた」などと証言した。前川喜平前事務次官も取材に存在を明言したが、政府や文科省は「調査で存在を確認できなかった」との姿勢を崩さず、再調査も拒否している。現役職員が証言したことで、野党側は攻勢を強めるとみられる

学園は政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設を計画。文書は民進党などが5月に入手し、昨年11月に特区の諮問会議で安倍首相が獣医学部新設方針を表明する前に、特区担当の内閣府とのやりとりを文科省が記録したものとされる。

取材に対し、文科省職員の一人は「文書は高等教育局専門教育課が、上司への説明用に作成した」と説明した。別の職員も「総理の意向といった文言が記されているのを見て、文科省にとって面倒な案件だという認識があった」と述べた。

一方、民進党は6日、昨年11月の学部新設方針表明時点で、文科省が学園を前提にしていたとうかがえる新たな想定問答の文書を入手したと公表した。(引用ここまで

東京 「加計」メール 告発、実名で顔出せば「対応検討」 文科相が言及 2017年6月6日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060602000263.html

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。

メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、NHKの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「(職員が)実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する」と話した。

メールは文科省専門教育課の係長が昨年九月二十七日に「昨日の概要を共有します」と添付ファイル付きで省内の十人余りに送付。メールには送り先の相手の実名も記されている。添付文書には内閣府が文科省に早期の獣医学部新設を働き掛けたとされる「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある。(引用ここまで  

NHK 獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ 6月5日 19時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、選考の途中で内閣府の幹部が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと述べたと記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されていることがNHKの取材で明らかになっています。
この文書は、去年9月28日の午前10時37分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など4つの部署の19人の職員にメールで送信されました。
文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。職員の1人は当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言しています。
文部科学省は一連の文書の存在について先月19日、「共有フォルダーなどを調べた結果、文書の存在は確認できなかった」と発表しましたが、調査したのは担当の専門教育課の共有フォルダーだけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。
これについて、文部科学省は「文書が存在するとすれば、専門教育課が作成しているはずで、作成部局を調べれば十分だと考えている」と話しています。

専門家「『行政文書』に該当する可能性が高い」

この問題では、国家戦略特区による選考の過程で文部科学省と内閣府がやり取りしたとされる文書が、公文書や行政文書に当たるかどうかも議論となっています。これについて、行政文書に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていいので、個人的なメモではなく『行政文書』に該当する可能性が非常に高い」としています。そのうえで、「現在の法律は役所の人たちの判断で保存期間も決められるため、役所の都合で文書管理が可能となってしまう。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘しました。(引用ここまで
 
【仙台中2自殺】義家弘介文科副大臣隠蔽の指摘免れない
 奥山恵美子仙台市長に事実解明を要請
産経 2017.5.22 20:16更新
 
いじめ被害を訴えていた仙台市立中2年の男子生徒が4月26日に自殺する前に教諭から体罰を受けていた問題で、文部科学省の義家弘介副大臣22日、奥山恵美子市長らと文科省で面会し、市長のリーダーシップによる事実解明と再発防止策の作成を要請した。義家氏は「隠蔽の指摘を免れない。教育委員会主体では事実解明は信頼性・透明性の観点から困難」と述べた。仙台市教委などによると、男子生徒は1月、「うるさくしていた」との理由で女性教諭から口に粘着テープを貼られたほか、自殺前日の授業終了時、寝ていたため別の男性教諭から後頭部をたたかれた。自殺後、2人は学校の聞き取りに対し体罰を報告せず、別の生徒の保護者が連絡して発覚した。奥山市長は義家氏との面会に先立ち、同日の市議会で、教諭2人による体罰について陳謝。同市では平成26年と昨年、男子中学生2人がいじめを苦に自殺しており、「対策の不十分さを受け止め、覚悟を持って臨む」と述べた。また、市教委は同日、自殺前日に頭をたたいた男性教諭が、その後も他の生徒に対して同様の体罰をしていたと市議会に報告した。(引用ここまで

NHKニュース、野党の「駆け引き」から「攻防」に訂正した!?NHKに電話した結果!?次は安倍首相の長々デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソ演説のトリックを検証することだな!

2017-06-08 | マスコミと民主主義

長々と時間を空費するスリカエ・ゴマカシ・デタラメ演説で

採決に持ち込むことは「攻防」とは言わない!

そんな「駆け引き」をする安倍自公政権にはレッドカードだな!

8日予定されている質疑を終えれば

16時間となる参議院での審議時間を着実に積み重ね、

採決を行う環境を早期に整えたい考えです

国会審議を「駆け引き」という言葉を使って報道することで国民をスルーする日本の情報伝達手段の忖度は権力とずぶずぶの関係があるからだろう!主権者国民を土台にしていない思想浮き彫り!2017-06-05 | マスコミと民主主義

 「テロ等準備罪」会期末にらんだ与野党の攻防続く見通し 6月8日 5時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010141000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、自民・公明両党は、今月18日までの今の国会の会期内に成立させるため、採決を行う環境を早期に整えたい考えです。
これに対し、民進党や共産党など野党4党は、8日党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も含め、あらゆる手段で廃案を目指す方針を確認することにしていて、会期末をにらんだ与野党の攻防が続く見通しです。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐって、民進党が提出した、参議院法務委員会の秋野委員長の解任決議案は、7日の参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決され、委員会は、8日質疑を再開します。
自民・公明両党は、「テロ等準備罪」を新設する法案を、今月18日までの今の国会の会期内に成立させるため、8日予定されている質疑を終えれば16時間となる参議院での審議時間を着実に積み重ね、採決を行う環境を早期に整えたい考えです。
これに対し、民進党や共産党など野党4党は、8日党首会談を行い、安倍内閣に対する不信任決議案や金田法務大臣の問責決議案を提出することも含め、あらゆる手段で法案の廃案を目指す方針を確認することにしています。 
野党4党は、与党側の出方も見極めながら、決議案の提出時期を探るとともに国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、行政がゆがめられている疑いがあると追及を強めることにしていて会期末をにらんだ、与野党の攻防が続く見通しです。(引用ここまで

森友・加計問題安倍答弁

6月5日 1 衆議院決算行政監視委員会2 宮崎岳志1  2017/06/0606:30

途中が随分と抜けているので通し番号は省略します。
前川氏は嘘つきだと思っているのか? →答えず

http://inorimashow.blog.fc2.com/blog-entry-151.html

加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる日刊ゲンダイ】2017年06月06日

加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する 

渡辺輝人  | 弁護士(京都弁護士会所属)  6/5(月) 18:35

 https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170605-00071757/

Hikaruの井戸端放送局  森友:2017.5.8 宮本岳志議員の質疑書き起こし 2017-05-09 09:53:33