朝日は誤報を訂正せよ 東京高裁判決

朝日新聞の１月３０日朝刊（東京発行）は一面トップ、大きな見出しで
『番組改変訴訟　ＮＨＫに賠償命令　東京高裁　「議員の意図忖度」』
と報道していた。これを見た僕は”柳沢厚労相”式に解りやすい例えで
いえば、これは”盗人猛々しい””盗人にも三分の理”だと思った。東京
高裁判決は、平成１７年１月１２日の朝日新聞の誤報を間接的に否定
しているのだが、これにはまったく触れていない。

朝日新聞は平成１７年１月１２日のこれも一面紙面で「女性国際戦犯法
廷」番組（３年１月３０日ＮＨＫ教育テレビ）の改変問題について安倍晋三
官房副長官、中川昭一通商相（いずれも当時）ら政治家がＮＨＫ幹部を番
組放送前に呼びつけ、圧力をかけたからだと、書いている。これは安倍、
中川両氏とも否定しており、今回の判決でもこれを間接的に否定し”政治
家の言葉を推察した”結果としている。つまり誤報なのである。

僕はこの問題について「女性国際戦犯」模擬法廷が２年１２月、九段会館
で開かれた時から翌３年１月の放送まで朝日新聞のいう”右翼”の一員と
して抗議運動に参加、当時のＮＨＫ幹部のこの番組への認識程度、僕ら市
民運動動への対応などよく知っている。ＮＨＫと政治家との関係は東京高
裁の判決どおりだと思う。

自民党の中川昭一政調会長は、この高裁判決について「私は事実無根の報
道で大変迷惑している」と、述べている。朝日新聞は高裁判決を受けてはっき
りと誤報を認め、中川氏ら関係者に謝罪すべきである。