国民のショックの解消策

米国が北朝鮮に対するテロ国家指定を解除したことに町村信孝官房長官がハドリー
米大統領補佐官に電話して「日本国民はショックを受けている」と伝えたという。その
通りである。他国の無辜の人間を勝手に拉致して返さない。その中には13歳の少女
まで入っている。この行為はテロ国家、ならず者国家の何ものでもない。これを一方
的に最大の友好国が指定を解除するのだから"ショック”である。

が、この国のトップの政治家は、あまりショックを感じていない、ように僕には見える。
この決定は、あらかじめ予想されていた米国の既定路線であるかのようにケロりとし
た顔をしている。そして「今後も友好国と緊密な連絡を取って解決に努める」としてい
る。”拉致問題は自分が解決する”と豪語されておられる方だから相当問題解決に自
信がおありと思われる。ぜひ国民はその通り早期解決を望んでいる。

それにしては、この問題解決をめぐる周囲の環境がうるさすぎる。昨年までトップだっ
た前総理が仲間の元副総裁の発言をとらえて”百害あって利権あり”と批判するなど
国の外交が一元化していない印象を国民に与えている。

昨日京都で閉幕した主要国外相会議は、拉致問題解決に北朝鮮が行動をとることを
要求する声明を採択した。その通りである。来週の洞爺湖サミットを前に北朝鮮がなん
らかの信頼できる行動を起こせば、僕らのショックも解消される。福田総理への信頼
も一挙に解決される最大のチャンスである。