極右(極左も)の発言は、いつもある爽快感をもたらしてくれる。自分の頭で考える負担を著しく軽減してくれるせいかもしれないが。
両陛下、イスラエル首相夫妻と懇談 「大虐殺痛ましい」
http://www.asahi.com/articles/ASG5F4W42G5FUTIL01J.html
さすが、中東和平交渉の根回しに訪れた
ケリー国務長官を殴りつけたと噂されるネタニヤフ。広島・長崎への原爆投下をホロコースト認定。すわ、日イ反米スクラム、日独イ反米同盟か。南米までアイヒマンを追いかけて拉致逮捕したイスラエルに対し、東京大空襲や原爆投下を指揮した
カーティス・ルメイに勲一等旭日大綬章を授与した日本では、ちょっとあり得ない話か。
「反日告げ口」外交と日本での評判は芳しくないパク・クネ大統領ですが、大学の学費を半分にしたそう。「反日外交」は着々と成果を上げているし、公平にみれば、かなり優れもの大統領では。
韓国の大学授業料半減策に学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20140512.html?from=tw
民団大阪調べによると、韓国の大学授業料は75万円前後と日本とあまり変わらないようで、つまり高かった。ただし、日本の大学の授業料は
欧米先進国に比べれば、かなり安目。それをさらに半額にしたわけで、いかに思い切った政策かわかろうというもの。
授業料半減後の同大学の学生の変化について、ある日本の教育学教授が調査したところ、顕著な変化が見られたという。すなわち、当然のことながら勉学時間はかなり増えたという。アルバイトに費やす時間が減ったせいである。また、ボランティア活動をする学生も増え、各種選挙の投票など社会への関心も増加したそうである。学生たちが、自分の勉学は社会に支えられている、という自覚を持つようになったからである。
また、授業料が安ければ、働きながら学ぶ苦学生が増える。それだけ志の高い、目的意識を持った学生が集まり、視野の広い学生生活を送ることになる。就活一辺倒の日本の大学と大学生は、ますます中韓に後れをとりそうな。最近発表された、
アジア大学ランキングでは、上位10校に中国から4校 韓国から3校、日本は東大1校だけ。
「法科大学院」の旗を振った官僚や政治家、提灯を持った評論家やマスコミ記者はたくさんいたはずだが、「どうするんですか?」と尋ねるべき。事前規制から、規制緩和して事後規制へ。そのためには、大量の弁護士が必要といっていたはずだが。
法科大学院の入学者が過去最低に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014346821000.html
新潟大学と東海大学では入学者が1人だけとなるなど91%に当たる61校で定員を下回りました。入学者数が定員を満たしたのは、千葉大学や首都大学東京、それに一橋大学など6校だけでした。
教育改革の失敗は数あれど、これほど見事な失敗も珍しい。が、Fラン大出身者には、法科大学院卒と学歴水増しのチャンスかもしれない。地方国立大なんて穴場じゃなかろうか。司法試験の「思い出受験」もできるし、うまくすれば、「法務部志望」を看板に格上の企業の受験チャンス拡大を狙えるかも。
コンプライアンスという内部統制が今後ますます盛んになるはずだから、法律知識は無駄にはならないと思われ。ただし、そのために2年間もの時間と大金を費やすかどうかは、考えどころか。
我が家にはうじゃうじゃいて、毎日がめちゃくちゃで、ああ、猫なんぞ飼うもんじゃないと、日に何度も天を仰ぐといえばそれは嘘で、暑くなったせいで小便が目に滲みウンコ臭が鼻をつくから、顔をぞむけているだけです。
入居するともれなく猫が付いてくる!?
NPO法人が仕掛けた「猫付きマンション」が人気
http://diamond.jp/articles/-/52896
Wikiの「殺処分」によれば、犬は年間約5万頭、猫は約14万頭(2011年度)。野良犬や野犬は減ったわりに、野良猫(含む迷い猫)はまだ犬の3倍も。記事にはないが、この「猫付きマンション」の家賃はどうなっているのだろう? ペットOKだと、フローリングのビニールコーティング代とかを割り増し請求されたり、退出時にけっこうな原状回復費とられたりするんだが。ペット飼うのは、たいてい貧乏人なので、そのへんも気になる。
不動産バブル崩壊
中国にアメリカが仕掛けた国債の罠
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3961
ほんんんとに、きったねえな、アメリカは。
日中とも1兆5000億ドルくらい買い込んでいるのに、売れないどころか、アメリカの都合でチャラにできるって、150兆円!
じつは米国には「国際非常時経済権限法」(IEEPA)という法律がある。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。
プーチンはクリミア侵攻前に、ロシアが買い込んでいた米国債1000億ドル(10兆円)を売り抜けたそう。
安田南 SUNNY
(敬称略)