今、２００７年問題が大きく取り上げられています。
この「２００７年問題」とは、今年における団魂の世代の一斉退職に伴い発生が予想される問題の総称です。
退職者の増加以外の問題として、
その１・・・ ２００７年に人口が増加から減少に転じるという問題ですが、予測では２００７年であったものが実際は２００６年から減少しています。
その２・・・２００７年から始まる大学全入学時代の到来。
大学生募集人数総数が入学希望者総数を上回り、より好みをしなければ必ず大学に入れる状態となるという問題。
その３・・・２００７年に新築ビルが相次いで完成することにより、オフイスが大量に市場に供給される問題。
と同時に外資系高級ホテル間の競争による問題。
それでは、以上の問題以上に２００７年が注目される理由は、定年を６０歳とすれば１９４７年（昭和２２年）生まれの退職者が最も多く発生しますが、なぜそれが問題となるのでしょうか。
戦後の日本の繁栄は、定年退職者と予想される人々が企業の根幹業務を支えてきたことにあるのですが、その技能を持つ人が企業には少なくなり、業務が滞って経済に重大なる悪影響が出るのではないかという懸念から、２００７年問題が注目されている理由なのです。
そこで、なぜこの世代が退職することによって経済に悪影響がでるのでしょうか？
そして、そのプラス面とマイナス面について明日に述べます。