デジタルシニアーズ

 

 

【世界動乱の始まり】

 

中途半端な妥協が仕方がないのだがオバマ大統領のフリーハンドが縮小
され、これで新ケインズ主義的な政策遂行は閉ざされた。もっとも、こ
のことを止揚できるインテリジェンスは世界中には皆無に近いと考えて
いて、米国病の根本的治癒の兆しは当面考えられない。翻って、欧州と
いえば、ノルウェー連続テロ事件が象徴する欧州福祉主義のアキレス腱
を抱えつつ、過剰債務をめぐる英米金融資本主義との暗闘が継続中だ。
北アフリカから中近東情勢といえば半国家独裁政権とデジタ民主主義と
の反乱が続いているが、同時にイスラエル、イランの内部矛盾もあぶり
だすとともにロシア、中国政権の後進性を同時に炙り出す。また、アフ
リカのソマリアの飢饉などともこれは明らかに大規模異常気象と連動す
る未体験の動乱の本格的な始まりだ（『嵐とAKB48』）。その意味では
南沙諸島や竹島、尖閣列島を含む南西諸島の地下資源争奪など小さな問
題かもしれないな（それにしても、中国は始皇帝以来の地下埋葬が文化
的DNAとして継承。早く後進性を脱して欲しいですね）。

 

【デジタルシニアーズ】 

人類はここ二百年で地球環境をすざまじい勢いで変えてきた。ある意味
20世紀人というのは、先進諸国々民を中心として皆等しく'自然征服派'
だったのかもしれない。その先進国をはじめとする諸国民は、人類の進
化に楽観一辺倒の時代はどうやら終焉したという認識を共有しつつある
ように思える。環境だけではない、人間の寿命も恐ろしく速いスピード
で伸長させてきた。日本では1973年に100才老人調査が行われ、100才以
上の人がわずか405名だったが、26年後の1999年に厚生省が発表した「全
国高齢者名簿」では、100才以上の高齢者は11,346人に達し（うち女性は
9,373名で女性が約8割を占める）、28倍にもなっている。

日本では、以下に記す祝い歳がある（全て「数え年での年齢。ただし、
現在は満年齢で祝う場合も多い）。

61歳  還暦  （かんれき）、華甲（かこう）
70歳  古希  （こき）
77歳  喜寿  （きじゅ）
80歳  傘寿  （さんじゅ）
88歳  米寿  （べいじゅ）
90歳  卒寿  （そつじゅ）
99歳  白寿  （はくじゅ）
100歳 百寿  （ひゃくじゅ・ももじゅ）、紀寿（きじゅ）
108歳 茶寿  （ちゃじゅ）、不枠（ふわく）
111歳 皇寿  （こうじゅ）、川寿（せんじゅ）
120歳 大還暦（だいかんれき）、昔寿（せきじゅ）

それにしても、どの程度まで生きることができるだろうか、ひっとする
と明日、突然に往ってしまうかもしれない。母親もめっきり生色失せて
いるし、‘きみの犬’も肺に腫瘍が転移している。また、自身を振り返
ると鬱状態の波が激しくなっている。それより、発癌性の強い酒を断つ
方が先決なのかも知れない。

チャレンジ精神とは、積極性・果敢さ・冒険心・進取の気象・行動力・
挑戦的姿勢・前進への意欲・前向きの姿勢・失敗を恐れないたくましさ 、
気概、フロンティア精神（←これは、インディアンの虐殺史や米国の定
義あり使いたくない言葉だが）などの、目的・目標に積極的に挑む行動
（言動）の精神状態を形容する言葉。やる気・動機・モチベーション・
前進への意欲・野心・野望・スケベ心・使命感・内的動機・意志などの
個人に言動を促す積極的な要因とした前進する意欲であり、失敗を恐れ
ないたくましさを伴っている。八方美人では前には進めないこともわか
っていることだが、そこはたくましくも人に嫌われ生きることも状況的
には許されると覚悟できるのが高齢者であり、片や高齢者には既に失う
恐怖など少なく、老い先残された短い人生、やりたいことをやって後悔
することがないわけだ。こうした開き直りとも言える考え方で、どんど
ん新しいことにチャレンジでき、これが元気の源になり、生きる活力と
なるのはずだ。その様に、経済活動結果の反動リスクを回避つつ、人類
の進化を信じながら希望を抱き、小さなことをコツコツと積み重ね、社
会貢献の目標を定め大還暦・昔寿まで頑張ろうと改めて心に誓った。

 

【ソーラーパネルの価格下落】 

シャープ、京セラ、パナソニックの太陽電池の大手メーカー３社は2011
年４～６月期決算で、太陽電池の販売額が前年同期並みか、前年水準を
下回った。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、自然エネルギ
ーへの注目が高まり「国内市場は堅調に推移した」（シャープの安達俊
雄副社長）ものの、海外で価格下落が進行したことなどが重荷となった。　
京セラは、太陽電池が中心の事業部門の売上高が1.3％増にとどまった。
久芳徹夫社長は、太陽光発電による電力の買い取り制度が普及している
欧州市場について「買い取り価格が下がり、弱含んでいる」と指摘。太
陽電池の価格は「前年同期と比べると２割以上は下落した」と明かした。
シャープは、出力ベースの販売量は約260メガワットで前年並みにもか
かわらず、売上高は約１割減の513億円。パナソニックの販売額も２％
増にとどまったが、上野山実常務は「利益は維持できている」と強調し
た。市場の今後については「原発事故を受けた国内外の電力政策の見直
しで間違いなく伸びる」（証券関係者）との見方もある。パナソニック
の上野山常務は「節電の状況があるので、今の販売状況を維持できる」
と前向きだ。シャープの安達副社長も「国内だけでなく海外でも関心が
高まっているのは事実」と指摘。同社はことし後半からイタリアの合弁
工場で生産を始め、需要増に備える。京セラの久芳社長は「現在は（住
宅向け以外の）一般産業用の補助金制度がない。新たな政策を期待して
いる」と、国内市場の一層の拡大には政策の後押しも必要になるとの考
えを示している。

これはなにを意味するか。１つは読み込み済みの価格逓減（『デジタル
革命』の２則）と２つは潜在的な過剰生産能力基調が後背に見える。し
かし、価格逓減はデジタル自然エネルギーの普及促進と、エネルギー安
全保障とにプラス側に働き、従って、旧態の金融資本主義的評価でなく、
社会的、環境的価値を優先すべきだ。加えて、政府は、国内内外の普及
拡大のための国家社会主義的政策支援、つまり産業の編成の促進支援を
推進すべき機会ととらえると良いだろう。

■

8月2日(火)15時54分　毎日新聞
太陽光発電施設：干拓地活用、誘致へ支援要望　県に諫早市／長崎

諫早市は１日、県への政策要望の中で、諫早湾干拓事業で造成された干
拓地に大規模な太陽光発電施設を誘致するための支援を申し入れた。毎
年、この時期に政策要望しており、今年度は市街地再開発支援など16項
目を要望。干拓地の太陽光発電施設については、福島第１原発事故後の
電力供給不足を受け、自然エネルギーへの転換を促進するため、中央干
拓地先の干陸地など計４カ所（116ヘクタール）への誘致を検討し、支援
を求めている。市は「広大な面積と日照に優れる干拓地を候補地として、
施設誘致に協力してほしい」としている〔長崎版〕。

※一気にエネルギー問題を解決するね。^^;