賃金氷河期時代

 

 

【過去最高、非正社員４０％日本】

厚生労働省の去年10月時点で従業員が5人以上の事業所の調査結果、非正社員の割合が
全国およそ１万の事業所の平均で38.7％と、2007年の調査より0.9ポイント増加。1987
年の調査以来最も多くなった。業種別では、ホテルや飲食店などで72.7％、クリーニ
ング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で54.6％、卸・小売業
が51％といずれも半数を超えている。賃金削減が43.8％、社会保険料など諸経費削減
27.4％がその主な理由だという。息子達から聞く話でも増々若者達の就労機会が奪わ
れていて、専門学校や大学への再入学などの高学歴化や、過剰資格取得化が進行する
“就労高ストレス社会”とでも呼べる過当競争社会・超格差社会にあり憂慮すべきこ
とだろう。

2011年8月28日　時事通信社
ギリシャで太陽光発電計画＝「脱原発」の独に販売

27日付のギリシャ紙タネアは、同国政府が国内で計２万ヘクタールの太陽光発電施設
を整備し、ドイツに電気を売却する計画を進めていると報じた。景気回復の起爆剤と
したいギリシャと「脱原発」で代替のエネルギー供給元を探すドイツの思惑が一致し
た形だ。ＡＦＰ通信が伝えた。 ギリシャ神話の太陽神にちなみ「ヘリオス計画」と
名付けられたプロジェクトは、推計予算総額200億ユーロ（約2兆2200億円）で、６万
人分の雇用創出効果を見込む。パパコンスタンティヌ環境相は「ドイツは投資に大き
な関心を持っている」と述べ、既に国外銀行と資金調達に向けた協議を開始したと明
らかにした。さすがドイツ、わたし（たち）が考えていた「ヘリオス計画」をさっさ
と実行している（『プロジェクト・ヘーリオスのはじまり』）。

2011年08月29日 福島放送
南相馬に太陽光発電所　来秋操業目指す
環境ＮＰＯオフィス町内会（東京都）とキッズシティージャパン（同）、伊藤冷機工
業（南相馬市）の３社は共同で株式会社「福島復興ソーラー」を９月中に興し、南相
馬市で太陽光発電所を建設する。発電量は約千キロワットで約330世帯分に相当する。
建設費に約４億円を見込み、資金と約15ヘクタールの用地を来年３月までに確保する
計画だ。2012年10月の操業を目指す。売電による収益で本県の復興を支援する。発電
所内で本県と県外の子どもたちが一緒に就労を体験し、絆を強める。古紙リサイクル
や森林間伐などに取り組む環境ＮＰＯオフィス町内会の半谷栄寿代表（南相馬市出身・
元東京電力執行役員）が中心となり、子どもの就労体験テーマパーク「キッザニア」
を運営するキッズシティージャパンの住谷栄之資社長兼ＣＥＯ、冷凍・空調設備業を
営む伊藤冷機工業の伊藤博人社長とともに事業を運営するという。




2011年8月29日　ケンプラッツ
大阪府の橋下徹知事が提案した太陽光パネル設置の義務化構想の基礎資料として実施
したアンケート

・調査対象者：府内在住の計4,000人
・実施日：2011年7月22～26日
・回収率：72.9％

大阪府は「関西広域連合」の8月19日の会合で、このアンケート結果を公表しており、
その主な内容は、

・原子力発電への依存について：
　・「将来的に下げるべき」：41.9％
　・「将来的にゼロにすべき」：29.9％
　・「現在の程度に維持」：13.1％
　・「現在より高めるべき」：2.6％

・太陽光発電の義務化について：
　・「（負担額が）いくらであっても義務づけるべきでない」：36.5％
　・「いくらであっても義務づけるべき」：6.7％
　・「設置費用がもう少し安ければ義務づけてもよい」：45.9％
※太陽光発電導入の初期投資額が200万円（現在の構想における額）の場合は、
　　・義務化に賛成：12.5％
　　・反対：87.5％
※全回答者の賛否が半々になる負担額ポイント（統計的に算出）は、22万6,000円。

これでいくと「縮原発派」は41.9＋29.9＝71.8％となる勘定。

2011年08月28日 河北新報
太陽電池、希望ともす　栗原の被災企業が今秋実証実験
光を通し、軽く、製造費・工事費も安価な有機薄膜太陽電池の実証実験が今秋、栗原
市のＪＲくりこま高原駅前バスターミナルで行われる。実施主体は、液晶ガラス基板
製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）と、研究開発ベンチャーのイデアルスター（
仙台市）。市も全面的に支援し、東北発の未来型製品の実用化で東日本大震災の復興
を後押しする。

太陽電池は、イデアルスターが金沢大の高橋光信教授らと共同で開発。炭素原子が、
かご状に結合したナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を発電層に使うのが特
徴で、ガラスやフィルムなどの基板に薄く塗布、両面からの光で発電する。現在主流
の結晶シリコンと異なり柔軟性、デザイン性が高く、大幅な軽量化と製造・設置工事
の簡略化が可能。製造時の有害物質発生も少ない。窓やカーポートの屋根、防音壁な
どさまざまな使い方が見込まれている。

　

　PV Japan 2010

実証実験は11月にもバス乗降場の屋根で行う。独自の蓄電装置と発光ダイオード（LED）
照明も併設し気象条件と耐久性、変換効率などを調べる。低い変換効率（2～3％）と
耐久性が課題になる。実験と並行してガラス基板に塗布したタイプの受注販売を始め、
プラスチック基板、フィルム型、繊維型に改良していく。製造は倉元製作所が担当す
る。実験は栗原市の新産業創出支援事業第１号に採択され、助成金交付などの支援を
受ける。宮城県北の「玄関口」の同駅で行うことで広くアピールする考えだという。

　
倉元製作所の鈴木聡社長は「弊社も震災で13億円の被害を出し、やっと復旧に踏み出
した。被災した東北の企業の力を合わせ未来志向の製品を実用化し、雇用創出など東
北の復興に貢献したい」と意気込んでいるという。有機太陽電池の最高変換効率は、
11.4％と10％超にきている。「プロジェクト・ヘーリオス」→「贈与経済社会」の実
現のための政治勢力の結集が喫緊の課題に浮上している、と黄ばんでみる。^^;

 

【備忘録】

※「導電性高分子塗料の開発」「PEDOT/PSSおよび有機溶媒分散PEDOT」「有機EL素子」
　「薄膜トランジスタ用有機材料」

  

 

ヘレウス株式会社
　　PEDOT分散液を主体に導電性高分子市場の拡大を牽引
　　2010年12月からヘレウスのClevios?事業として再スタート
　　2011年内に東京都内にアプリケーションラボを新設
　　導電率1,000S/cm達成、さらに高導電化を追求しITO並みの性能発現を目指す
　　EDOT市場ではシェアの維持を徹底
　　PEDOT:PSSの製造特許が満了となるも、今後も他社以上の技術競争力を強化
　　2011年春に「CLEVIOS? Etch」を開発、タッチパネル用途を見据えサンプルワークを開始
　　導電性高分子の販売量は短期的には横ばい推移、中長期的には右肩上がりの拡大へ

テイカ株式会社
　　酸化剤トップメーカー、EDOT 市場シェアも順調に拡大
　　今後はポリマービジネスの強化へ
　　酸化剤及びEDOT キャパは十分に保有、今後はポリマーへの設備投資を積極化
　　PEDOT 分散液が2010 年頃から量的拡大に向かう、今後は電極グレードの需要開拓も推進
　　2011 年の導電性高分子販売量は前年を下回る可能性も
　　Al 積層型やTa コンデンサー向けへの拡販で販売量の維持・拡大を図る

日本カーリット株式会社
　　導電性高分子のオールラウンダー、市場ポジショニングの向上を推進
　　中計「飛躍500」に基づき、導電性高分子事業の拡大を追求
　　ピロール電解重合の特許が満了するも、
　　技術開発力を強化し今後もピロール市場のトップを維持
　　分散液ではポリピロールやPEDOTをラインナップ
　　ポリアニリンや酸化剤ビジネス展開にも注力
　　ピロール販売量は上海法人稼働が奏功し拡大に転じる
　　EDOTやPEDOT等のチオフェン系材料の販売拡大も推進

綜研化学株式会社
　　プリンテッドエレクトロニクスを実現する総合有機材料メーカーとしての立脚へ
　　神戸大学と共同でP3HTの新規合成法を開発
　　高純度化、高分子量等で他社品以上の優位性を確立
　　新規合成法の開発により、導電性ポリマーのフィルム化や繊維化に道筋を作る
　　今後はn型半導体高分子の開発も積極化
　　導電性ポリマーでは水分散タイプが帯電防止やコンデンサー向けに販売を本格化
　　DSC向けに「MK-2」に続く「MKS-202」等の新製品も開発
　　OPV向けではn型高分子材料も手がけ、主要材料のフルラインナップにつなぐ