現実化する贈与経済

 

 

 

【ドバイの未来都市構想】

『贈与経済』の実現への道筋をつけるのがこのブログのメイン・テー
マである。そのテーマを早くも終わらせるかの動きがドバイ・ショッ
ク後の中東産油国で起きている。それは、自己否定型未来都市構想に
基づくものだ。太陽エネルギーですべてを賄い、二酸化炭素排出量を
ゼロにするという。この社会実験の成功とともにこのブログテーマも
消滅する。それはさておき、その建設費用はいくらぐらいなのだろう。
千平方メートル当たりの建設費を約30億円程度として見積もれば、建
設延べ面積が仮に10万平方メートルとすると3000億円でその倍額を付
帯設備込みとしても6000億円程度だろう。赤道直下故にエネルギーは
無限とすれば、発電設備は、20年もすればゼロとなるから、そこから
先はオール電化社会の実現となるはずだから、石油や天然ガスなどの
有り余る地下資源は完全コントロール下に入るので先物取引に利食い
されなくなり、必要な分だけ生産に回すことになるから、地域的な限
定付きで、に先行突入するというものだ。このことは
「絶え間なく降り注ぐ太陽エネルギーが『贈与経済』の源」を読んで
もらえれば少しは理解してもらえるだろう。そして、日本人はおよび
日本政府は、いちはやくインフラ整備事業に参画し、中国古典思想の
“墨子”的集団として腕をひたすら磨き、そこからえられた“腕前”
を世界展開することで“非戦・兼愛”を実現する集団として活躍し、
世界中の国民から敬愛・尊敬される存在としての価値を見いだしてい
く、つまりは、自己実現していければと、願っているわけだ。

 

　視線を上げ、5枚の羽をしならせて待機している「Mi‐14型」ヘ
　リコプターのタラップへと向かった。ロシア製のヘリコプターに
　は、米国、欧州、サハリンの環境NGOから来た10人あまりが、サハ
　リンBの視察のために乗っていた。 

  殺風景な機内に乗り込むと、シートベルトを締め、頭にヘッドフ
　ォーン型の騒音除けを着ける。

　ヘリコプターは、騒音と振動に包まれ、風圧で付近の草をなぎ倒
　しながら、ふわりと垂直に浮き上がった。眼下に「共産党大通り」
　を中心に広がるユジノサハリンスクの街並みが広がる。

　進路を北の方角に取り、しばらく飛ぶと、パイプラインの敷設現
　場が見えて来た。

　目に沁みるような濃い緑の木々で覆われた山肌が、幅50～60メー
　トルにわたって無残に切り取られていた。大地の傷跡は、延々と
　地平線の彼方まで続いている。たとえ合法でも、開発による自然
　破壊の凄まじさを思い知らされる光景だ。

　とし子は、鞄の中から一眼レフのカメラを取り出し、シャッター
　を切った。

                      　   黒木 亮『エネルギー』日経ビジネス




【欧州金融危機回避の瀬戸際】

 

エネルギー業界は、金融業界と同様にまたアンダークランドあるいは
ダークサイドの、百鬼夜行の欲望が渦巻く世界でもある。その金融を
巡り、ユーロでは資金脈流の不全症候群が悪化し、ユーロ発金融危機
の瀬戸際にある。欧州債務危機の深刻化により、資金繰りが行き詰ま
った仏ベルギー系大手銀行デクシアは10日朝、仏ベルギー政府などが
合意した同行解体案を受け入れると発表している。



デクシアは両国政府などから900億ユーロ（約9兆4000億円）の政府保
証を得て、不良債権処理を進める。欧州債務危機による金融機関の破
綻はこれが初めて。欧州連合（ＥＵ）が７月に実施した健全性審査（
ストレステスト）に「合格」した金融機関が破綻したことで、他の欧
州金融機関への影響が懸念されていた。発表によると、ベルギー政府
が40億ユーロ（約4200億円）でベルギー部門を国有化、フランス部門
は仏政府系金融機関に、ルクセンブルク部門は、カタールの投資ファ
ンドに売却する方向で最終調整中で、不良債権処理を目的とした「バ
ッドバンク」を設立し仏、ベルギー、ルクセンブルクの３カ国が、デ
クシアの不良債権に期間10年で900億ユーロの政府保証をつける。14時
間にも及んだ緊急取締役会を経て会見したマリアーニ最高経営責任者
は「資本不足ではなく（ギリシャなどの）多額の国債保有への懸念が
高まり資金繰りに行き詰まった」と、破綻の原因を説明している。

いずれにしても、日本の経験から不良債権を摘出切除し、当該金融機
関を公的管理下に置き、資金脈流を健全に保つことがミクロ経済での
鉄則だ。マクロ的には“世界的なあぶく銭”の投機的側面への規制を
強化する、あるいは各国が協力して“あぶく銭”を“生活充当資金”
へと転化する政策提携が喫緊の課題である。


【緊急輸入野菜事情】

彼女が大声をあげ、ビバ・シティーの米国輸入の野菜がチョウ～安い
から買ってきたと自己報告している。事情を聞くとなるほど半額か、
それじゃ買うはずだと納得し、そんな時代になってきているのだから
これから日常化するのじゃないかとコメントする。つまり、例えば、
熊本もオーストリアの距離の違い、コスト的にも、モーダルシフトな
どの環境的側面の違いも微小化されて行くに違いないと付け加える。
「地産地消」という概念も変わっていくだろう。デジタル革命の基本
特性からいうとボーダレス化は不可避なのだが、逆にいうと徳島の上
勝町の「いろどり」の事例をみればわかることなのだが、これが世界
化するイメージだ。つまり消費者に対して付加価値を提示できない商
品はお荷物（→国土保全＝“地守（じもり）”的側面は否定できない
っ～か、それも大切な時代でもあるが）。つまり、地産地消の領域を
環太平洋地区と措定すればわかりやすいことでそんな時代なのだろう。



将来にわたって、安全で、低コストで安定して農産物を生産していこ
とう思えば非植物工場生産方式で露地栽培する方式として、テンショ
ン構造（吊り構造）部の基礎造成工事を全国展開し、その規格基礎を
利用して、可動式防虫・採光・保温・防風・防霜ネットを所望敷地に
追加工事し生産する。基礎テンション構造工事は公営機関で行い、作
付けは所有者が行うことで異常気象にも強い農作が可能となるだろう
（要調査研究）。基礎造成部の減価償却費は原則ゼロになる（多機能
ネット購入や圃場整備などへの援助も検討可とする）。

なお、産業用テントの大型と考えればわかり良いが、農業組織のより
民営・民間化を促進することが前提で関係法規の改廃、規制緩和は喫
緊の課題で、生産性を高め競争力の強化を図ることが狙いだ。彼女の
驚きはこんな形でブログテーマとなったわけだ。