北海道の野帳

 

 

 

【デジタル・エネルギーの国（Ⅲ）】

 

　トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式
会社の４社は、今年７月29日に発表した、電動車両（「PHV・PHEV・EV」）用充電器の設置活
動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方のもと、
設置事業者に対する具体的な支援内容を決定し専用窓口にて申請を受け付ている。 電動車両
は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電インフラ設備の
早期普及が極めて重要である。政府の補助金ではまかないきれない設置事業者のコストを　支
援することで、社会インフラとしての充電器の普及を促進し、電動車両による快適なカーライ
フを提供する。今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共
性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路の
サービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタン
ド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるもの
を対象とする。自動車メーカー４社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、
今回決定した支援内容をもとに、普通充電器および急速充電器の設置者を積極的に募り、利便
性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及を進め
ていく。

 

電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッドカーまた、本件では含まれていないグ
リーンディーゼル車は二酸化炭素（粒子状物質）の排出量を削減できるだけでなく、電気自動
車は電力積算量として統括できスマートグリットシステムとして監視することができる（ハイ
ブリッド用燃料、ディーゼル燃料を除く）。充電装置のインフラに加え、今後、逓増する燃料
電池用水素供給装置やバイオマス発電装置さらにメガソーラ、ポストメガソーラーシステム、
風力発電などのインフラが整備されれば、二酸化炭素排出量の大幅な削減が実現でき、先日の
電力システム改革法成立、「電力自由化」の時代の幕開けと併せ、我が国の責務が果たせ、名
実共に”デジタル・エネルギーの国”として世界に先駆け登場するというわけだ。 

【北海道の野帳】

ＪＲ北海道の函館保線管理室によるレールの計測データ改ざん問題は、国土交通省の３回目の特別
保安監査に発展しているが、改ざんは最初の監査前日、異常を隠蔽する目的で組織的に行われた可
能性が高い。このため、同省は異例の抜き打ち方式で監査に臨むが、本社が改ざん前の計測データ
を入手しながら同省に報告しなかった理由などが、監査の焦点となるというが、どうしてこの
様な事件になったのだろうか？函館保線管理室がレール幅などの検査データを改ざんしていた
問題で一部の保線部署が改ざん発覚後、レール幅の実測値を記録した原本「野帳（やちょう）
」を意図的に廃棄した疑いがあることが14日分かった。北海道新聞の取材に、自ら廃棄に関わ
った社員が証言。この社員は函館保線管理室以外の所属で、自分の部署でもデータの改ざんが
あったことも明言。改ざんが函館以外の保線部署で行われていた疑いも強まっている。野帳はパ
ソコンにデータを入力した後、処分することはＪＲ社内では禁じられていない。ただ、この社
員が所属する保線部署では一定期間、野帳を保管しており、今回の改ざん問題が発覚した11日
以降、同僚に言われ複数の社員でシュレッダーにかけるなどしてすべて廃棄したという。

ＪＲ北海道の函館保線管理室では９月21日、レールの待機などに使われる「副本線」の複数箇
所で異常が見つかっていたにもかかわらず、同社本社に「異常はない」と電話で報告。同管理
室の誰が、ウソの報告をしたのか分かっていないし今も「調査中」と固く口を閉ざしていると
いう（同日の時点で、レールの異常は計９か所で見つかっていて、国交省は緊急の調査を同社
に指示、同管理室を含む44の保線担当部署に口頭で報告するよう求めていた）。次に、翌９月
22日に本社が各保線担当部署に、報告内容を裏付けるレールの計測データの提出を求め、レー
ルの補修基準を超える異常が含まれたデータを同社本社に出した。23日には、同社は国交省に
全道計97か所の異常を報告するが、同管理室管内は「ゼロ」としていた。同管理室は21日、「
異常はない」と報告しながら、何故？22日に異常値を改ざんしていないデータを出したのか？
二つ目の謎となっている。さらに、同社などによると、改ざんは、同管理室に特別保安監査が
入った前日の25日に行われた疑いが濃く、同社は、同管理室の複数の社員が改ざんに関与したと
明らかにしたが、主導した人物や理由などはすべて「調査中」としたまま。それにしても、改
ざんの動機は、同社の調査に「会社を守るためだった」などと語る同管理室社員もいたという
が、３日前の22日には、本社に異常箇所が記載された改ざん前のデータを提出しており、改ざ
んしても本社のデータと突き合わせれば判明する。結果的に改ざんは発覚し、国交省の抜き打
ち監査となりＪＲ北海道発足以来の最大の危機となる。会社を守るため？人命軽視が会社のた
めであるなら、それは反社会的であり更正が必要となる。

 

【表面の色　リアルタイムで識別可能なキューブ】

【指先サイズのプロジェクター】

千葉大学の下馬場朋禄准教授と伊藤智義教授らは、ポーランドのワルシャワ工科大学のミカル・
マコフスキ博士と共同でプロジェクターを指先の大きさまで小さくできる技術を開発した。光
源と液晶のみの単純な構成で画像を投影するシステムを構築し、小型化した。フルカラー表示
や拡大表示も可能。中央演算処理装置（ＣＰＵ）の計算処理能力が向上すればチップ型プロジ
ェクターの実現も期待できるという。軽量で持ち運びやすいキーホルダー型プロジェクターと
いった用途に応用が見込める。５～10年以内の実用化を視野に入れる。

ホログラフィックプロジェクターの特長はレンズを使わないので、（１）収差がない。（２）
小型化できる。拡大縮小などの映像操作はすべて計算で行う。こうすると、ディスプレイパネ
ルの大きさ程度で装置を作ることができる。現在、最小の液晶ディスプレイパネルの大きさは
数ミリ角である。したがって、１センチメートルよりも小さなポータブルタイプのプロジェク
タになる。これは驚きだ！

 

【バイオ燃料用藻の安定培養に成功】

IHI NeoG Algae合同会社は、油分を大量に含む藻の屋外での100m²規模による安定培養に成功。
今回の培養は、IHI横浜事業所（神奈川県横浜市）内に設置した屋外培養試験プラントにおい
て実施。今回の培養試験で利用した藻は、神戸大学榎本平教授が顧問を務める有限会社ジーン・
アンド・ジーンテクノロジーが発見した高速増殖型ボツリオコッカス（榎本藻）をベースに、
株式会社ネオ・モルガン研究所が様々な改良を加えたもので、株式会社IHIが保有するプラン
ト技術で屋外での大量培養に成功。屋外の開放型の池で、増殖に必要なエネルギー源として太
陽光のみを利用し他の藻類や雑菌などに負けない培養方法を開発したことで、藻を高濃度で安
定的に増殖させることができる点に世界的に見ても優位ことが特徴。IHI NeoG Algae合同会社
は、次のステップとして、量産を見据え数千㎡規模での培養を実現するための場所の選定と、
さらなるコスト低減に向けたプロセス改良を進めている。

【レアアース酸化物の超微粒子をマイクロ波で製造】

大阪大学発ベンチャーのマイクロ波化学は電子部品の微小化に重要なレアアース（希土類）酸
化物の超微粒子を、マイクロ波を使って製造するプロセスを確立した。従来は難しかったナノ
メートルサイズで大きさがそろい、薄膜円盤状であるため、添加・塗布により緻密な高機能材
料の開発につながると期待される。岩谷産業が販売を担当し、まず酸化イットリウムでサンプ
ル供給を始めたと発表。微粒子は直径10ナノ～60ナノメートルで厚さ１ナノ～２ナノメートル
。携帯電話に使う積層コンデンサーやＬＥＤなどの小型電子部品に使う窒化アルミニウム、窒
化ケイ素に添加する助剤として有望だ。微細で薄いため、緻密な膜形成などへの利用が見込め
る。セリウムやネオジムの酸化物も合成できる。製造は電子レンジに使われる電磁波のマイクロ
波を、別のイットリウム化合物溶液に照射して化学反応させる。原料物質がマイクロ波を吸収して反応
液中で一気に核ができる。照射を止めると反応が即時に停止し、粒子の大きさがそろうという。まさに、
『人生色々、波長も色々』というわけだ！

 


予期している通りとはいえ、兎に角、続々と新規技術が上市され、技術報告が報じられている。
これだけ早いテンポで進化していけば、社会変容もすさまじ影響を受けるだろうし、倫理規範
も変えて行かざるをえないだろう。そのことのリスク管理が問われているわけだが、秘密保護
法案などの議論など耳目していると、情報公開は三十年後にしろとか間の抜けているねぇ～と考えさ
せられる。三十年後では遅すぎて帰還制御ができない事案が必ず出てくる。それはそれで是々非々で
いくしかないと言う反論も聞こえそうだ。それは本当だろうか？と懐疑する余裕だけは奪われたくない。