社会福祉法人改革議論の前に

補助金が支給され、固定資産税は非課税という社会福祉法人の存続には国民の税が関わるので、社会福祉法人の財務諸表は公表されてしかるべき。だが、「社会福祉法人改革の論点」という論文作成にあたり、財務諸表が把握できたのは１万８千法人のうち、５千ほどという。
まずはここが議論されるべきだろう。