介護報酬の議論が本格化

来週からの給付費分科会は目が離せない、介護報酬改定に踏み込むことが予想される。
業界のヒヤリングや介護経営実態調査結果など議論に必要な資料は整ったはず。
第５期介護保険事業計画策定では高齢者人口のピークを見据えて、その時期までに対応する計画を策定することとしている。これからも今回の改定は将来に向けた含みのなる内容になるかもしれない。

居宅介護支援事業を黒字に

ある雑誌編集の方と話す機会があった。最近では居宅介護支援事業所をあわせて経営している経営者はこの事業の恒常的赤字状態を改善したいと思っているようだ。だが、その方法がわからないらしい。
居宅介護支援事業を黒字にするのはそんなに難しくないと思う。要は２つのことを解決すればいい。１つは売上の確保、もう１つは適正な経費にすること。経験的に適正な経費を維持する方が難しい。それは人件費にある。事業にあった給与で雇用が維持できるかにかかっている。これが難しく、つまずいた。

「主な論点」から改正の方向を見る

大まかな印象として介護サービスの本来の業務を今一度徹底使用としているように思える。同時にアウトカム、結果がどうなのかを気にしている。
この２つから社会保障額抑制を行うという方向だろうか。

秋雨前線さりて

夏じまい
妻は衣濯ぎ
われ草刈る

飲料報酬にも地域包括ケアシステムか

厚生労働白書が発表された。その中、「平成２４年度診療報酬改定に向けて」のなかには
「医療や介護サービス、生活支援のサービス、高齢者用住まいの確保を含めた
多様なサービスを包括して提供する制度の構築を進める必要がある」とは地域包括ケアシステムそのものの文言ではないか。診療報酬の中でも地域包括ケアシステムを根底に据えていることを示している。
いままでの診療報酬と介護報酬の算定要件で作られたように医療の下請けになるのか、それともケアマネジメントのスタンスを貫き生活支援の専門家として土俵に登るのか、ケアマネジャーの心がけによって決まる。

データ集積はいつでも出来るはずだが

「将来的には要介護認定データとレセプトデータを突合させたデータベースを構築し、事業所毎のアウトカムを検証」という主な論点ですが、国保連でのデータベースがどこまで進んでいるのか。保険者からは一定の被保険者の情報が伝達されているはず、事業所からは当然のこと請求にかんするデータが送られている。ここでいう事業所からのデータ集積は居宅介護支援事業所からのデータではないか。今すぐにでも出来そうだが、なぜ将来的にと幅を持たせているかも考えなければいけないだろう。

介護サービス事業所が丸裸にされる

「主な論点」資料で介護サービスの質の評価の項目には「将来的には要介護認定データとレセプトデータを突合させたデータベースを構築し、事業所毎のアウトカムを検証」するという。
電子レセプトの効果はここにある。アメリカのＤＰＰとか韓国の請求もこの成果である。新診療報酬では疾病毎の費用を基準とした。ここでは認定データを尺度に使い、しかもアウトカム評価です。これが意味するものをいまから考え対応を練っておくことが求められる。

特養からケアマネジャーが消える？

８月１０日介護給付費分科会厚労省提出文書「主な論点」、特別養護老人ホームに触れた文章で「特別老後老人ホームにおける医療提供及びケアマネジャーのあり方」を検討する。より重要な問題はケアマネジャーのあり方を検討することだろう。これも極論すると特養からケアマネジャーが消滅することになるかもしれない。特養の組織はおそらく施設長―フロア責任者―主任―ケアワーカーという縦のラインに対して横のスタッフに位置するケアマネジャーであろうし、労務としても看護師とともにケアマネジャーの扱いは苦慮する部門でもある。そして役割としての成果が評価にあたいするかも疑問として提起されるだろう。
そうなると今回の改定でいきなり配置基準の変更はないかもしれないが方法としては特養に介護支援専門員を配置しないということになるかもしない。
仮の設定で話を進めるのはどうかと思うが、仮に特養で介護支援専門員の配置がなくなるとしたら施設ケアマネ不要という方向もありえるだろう。
そこで思い浮かべるのがサービス付き高齢者住宅である。外ずけで設けることはあるだろうがこの住宅自体にはケアマネはいない。外ずけである居宅介護支援事業所が担当するという構図がこれから施設の介護提供にも影響を及ぶすことも想像して置いたほうがいいかもしれない。

特養から医師が消える？

８月１０日介護給付費分科会厚労省提出文書「主な論点」のなかに特別養護老人ホームに触れた欄がある。特に注目するのは「特別老後老人ホームにおける医療提供及びケアマネジャーのあり方」である。これは基準・報酬について検討するというわけですから、医療提供という基準は妥当かという検討でありますし、あわせて報酬が妥当かという議論でもあります。
何を意味しているか。極端な考えでいけば特養の医師配置基準を見直して医師は配置しない、あわせて介護報酬を削減する。その分在宅療養支援診療所及び在宅療養診療病院からの診療に切り替える。正確には「在医総菅」の届出をしている医療機関からの診療に切り替えるということだろうと。いま多くの特養で医師を配置している施設は少ないだろうが、それでも、特養はこの事態を想定しているのだろうか。





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自立支援型ケアマネジメントへケアマネジャーの反応がない

「自立支援型のケアマネジメントへの転換を図るため、ケアマネジメントの実態を踏まえ、介護支援専門員の質の向上やあり方について検討すべきではないか」という８月１０日介護給付費分科会提出の（主な論点）のうちケアマネジメントに係わる項目を見てきた。
立場上現在では書けないことも多く、歯切れの悪いコメントだったと思う。ただ、
この項目に関する意見はすでに昨年６月発行「達人ケアマネ６・７月号」の「これからの介護支援専門員のあり方」に詳しく書いた。
それにしてもいつも思うことだがケアマネジメント業務が大きく変わる可能性のある既述にだと思うがケアマネジャーからの発言が少ない。ここが一番の危惧するところ。
次は特養とサービス事業所に関してより重要な項目を見る。