介護事業所休業状況の変化を読み解く

厚労省が調査した介護事業のうちディ、ショート、訪問介護の事業所の休業の報告を見ると新型コロナウィルス感染症の介護事業所への影響に変化が読み取れる。
始めはディサービスとショートスティで休業となったが、最近は訪問介護事業所で休業が増えている。それでも最近は休業件数の増加は前週より件数は減ってきているので、介護事業で新型コロナウィルス感染症の対応が進んでいる可能性があるといっていいだろう。
４月６日から１２日でディ、ショートの休業件数は５０３件、１３日から１９日では８５８件と１．７倍の増加だ。
これを訪問介護でみると２２件から５１件と倍増以上の休業がある。始めが名古屋などでディサービス利用者の感染が発生したことでディやショートで休業したのが、最近では訪問介護で休業が増えていることから、感染の状況の変化や情報により介護事業所での対応に変化があったかと推測される。
全国と７都府県でみるとディ・ショートで全国では５０３件から８５８件と１．７０倍、７都府県では２６７件から４４９件と１．６８倍と７都府県の休業数は鈍化傾向に、訪問介護でも全国では２２件から５１件で２．３１倍に比べ７都府県は７件から１６件で２．２８倍とこちらも鈍化している。
このことからも介護事業で新型コロナウィルス感染症への対応が進んでいるといっていいだろう。

交通の確保

国交省から地域の公共交通手段確保の資料が１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で説明されている。
地域公共交通活性化再生法等の改正を説明したもので、スクールバス、病院・介護の送迎車、団体保有の自家用車を活用するものだ。

新型コロナウィルス感染症対応の相談をします

先週、新型コロナウィルス感染症の相談についてお聞きしました。
皆様は新型コロナウィルス感染症の情報を理解され、正しく対応をされておられるご様子が伺われました。
対応をされておられるなかで少しでも不安に思うこと、困っていること、悩んでいる様子も伝わってきました。

そこで、皆様のお役に少しでも立てることができることになるならと思い、相談を行うことにしました。

方法は当社・日本高齢支援センターのホームページの「新型コロナウィルス感染症の相談」から、必要な項目を記入して送信をお願いします。
電話かメールでお受けしたいと思います。
ホームページは「独立ケアマネ支援」で検索か
https://nikkourei.jimdofree.com/
を入力になります。

メールの場合は、HPからのメールを随時送っていただければ３０日のうちに返信をいたします。

電話の場合は申し訳ないのですが日時を以下の予定で実施したいと思います。

５月１日（金曜）、５月２日（土曜）で行いますので、ご希望の時間帯を第３希望まで書いてHPからメールをお願いします。

日程調整の上、メールにてご連絡します。
時間帯は
第１回目・お昼１２時から１２時３０分まで
第２回目・１２時４５分から１時１５分まで
第３回目・１時３０分から２時まで
第４回目・２時１５分から２時４５分まで
第５回目・３時から３時３０分まで
第６回目・３時４５分から４時１５分まで
第７回目・４時３０分から５時まで
第８回目・５時１５分から５時４５分まで
のなかからご都合のいい時間帯を３つまで選んでください。

電話で相談の手順
日時を３つまで選び→メールを送る→日程調整し返信→当日、電話をかけてください。
電話番号は日程調整のあと、こちらからのメール返信のときにお知らせします。

メールで相談の手順
相談を書いて送信→３営業日までに返信します

相談をお待ちしています。

持続化給付金

いま補正予算の審議が行われている。予算成立後直ちに持続化給付金の申請を受け付けると経産省はアナウンスしている。
介護事業者なかでもディサービス、訪問介護で売上減少しているようなら今から準備をしておきたい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

全国居住支援法人居議会

住宅セーフティネット法の居住支援法人はまだ本格化に至っていないことから、居住支援法人の全国組織で活動していくようだ。会長には村木厚子氏を担いでいる。

持続化給付金

いま補正予算の審議が行われている。予算成立後直ちに持続化給付金の申請を受け付けると経産省はアナウンスしている。
介護事業者なかでもディサービス、訪問介護で売上減少しているようなら今から準備をしておきたい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

住宅セーフティネット

居住確保要配慮者の居住を確保する施策には、住居の改修への補助金や家賃への補助もあるようだ。
高齢者の住居を確保する１つのカードとしてケアマネジャーは持っておきたい。

住宅セーフティネット制度の居住基準

対象となる部屋の広さが示されているが、２５㎡はサ高住と同等か、特徴はシェアハウスも認めていることか。

居住確保要配慮者とは

住宅セーフティネット制度でいう居住確保要配慮者は、低所得、高齢者、障害者、子供のほかLGBT、移住した者などを対象としている。

居住支援法人

国交省は居住確保要配慮者の居住確保支援で居住支援協議会などにより居住を確保するが、その施策に居住支援法人という施策も進めている。マーケットはさほどではないがなにかと組み合わせるとビジネスとして面白いと思う。