今年の出来事では、本年度介護報酬改定だが、改定の審議段階であった重点化の施策が一昨年の消費税増税見送りと総選挙で実現しなかった。社会福祉法改正案が継続審議となり社会福祉法人のガバナンス確立が見送りになった通常国会終了後の内閣改造による新３本の矢で介護離職ゼロが政策課題となった。さらに軽減税率で増税分が減る。介護保険制度は上げたり下げたりと本年は政局に左右された。来年早々に診療報酬改定がある。
介護事業での大型Ｍ＆Ａが目立った。その原因は介護事業者側の経営に起因すると見る。今一つは資本主義のなかの社会主義という命題に行き着く。この命題の解決には大いなる智慧と勇気、チャレンジが欠かせない。
療養病床廃止という方針を転換し、「住まい」のコストを分離した上で患者の状況に合わせて医療２５対１もしくは介護２０対１を中心とした施設に類型して、それぞれ医療保険もしくは介護保険からの給付とするようだ。問題は「住まい」の費用負担をするかだ。
療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けてと題する資料で厚労省は「長期間の利用継続に対応する『住まい』の視点」を踏まえ「これまでにない、日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え、『住まい』の機能を同時に満たす施設類型が必要」だとしている。
遺伝情報は特定の個人を識別できるといい、科学技術の発展が目覚ましいので科学的な観点を反映させる必要があるので、遺伝情報を要配慮個人情報にすると個人情報保護法改正案がいう。ゲノムデータの利用に個人の同意を必要というが親族のかかわりを考えると個人の同意だけでいいのか疑問が残る。
今後に影響を及ぼす情報が出た。１つはヒトゲノムを個人情報として保護するという方針を政府が決めたこと、もう１つが療養病床についてだ。医療に係る情報だがともに介護にも影響を及ぼす。
１２月２２日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議の資料が公表された。テーマは一億総活躍社会実現対策なので既に知られている内容が多いが、後半部分には小規模な通所介護に関する資料や新たな地域支援事業などもあり、目を通しておく方がいい。
１２月２２日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議の資料が公表された。テーマは一億総活躍社会実現対策なので既に知られている内容が多いが、後半部分には小規模な通所介護に関する資料や新たな地域支援事業などもあり、目を通しておく方がいい。
７対１病棟の退院先に介護施設がなく、地域包括ケア病棟の退院先に介護施設が多いことから読み解けることの１つが、７対１病棟に比べ地域包括ケア病棟には高齢者が多いことだ。このために介護施設への退院が発生し、さらにこれはいろいろの意味で在宅での療養の難しさを著しているといえる。
高度急性期に比べ地域包括ケア病棟では高齢者の割合が高いと思うので、７対１より自宅への退院は少ないだろう。それでも６９％が自宅へ、他は老人保健施設や介護施設が８％６％へ退院している。
