ケアマネジャーはいざ知らず、特定事業所集中減算の割合調整は介護支援専門員に起因するのではないだろう。要因の多くは事業所にあるのではないか。もうそろそろ事業所法人に目を向けてもいい。
特定事業所集中減算の数値基準は効果がないという会計検査院の趣旨は「集中割合の調整が行われる場合には、ケアマネジャーは必ずしも利用者の心身の状況、希望等を勘案して居宅サービス計画を作成していない」「このようなケアマネジメントは、ケアマネジャーはその担当する利用者の人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って業務を」行っていないということにある。
特定事業所集中減算の効果について、厚生労働省が期待できるとしている「居宅サービス計画に位置付けられている居宅サービスが特定の居宅サービス事業者の提供するものに不当に偏らないように牽制効果が十分に生じていないと考えられる」と会計監査院は見ている。
会計検査院は「介護保健制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を参議院からの検査要請により行い、国会に提出した。なかで居宅介護支援事業に触れ、特定事業所集中減算での数値基準では有効な施策でないという内容を各紙が報じた。
「結婚ってのは、・・生活だからさ、美人だとか、体がエロいとか、それだけじゃさすがに、続かないよね。・・生活習慣の細かいところでさ、小さな衝突はどうしての出てくると思う。・・でもそれをさ、こいつのためなら我慢しようとかね。できれば、へえ、そういうもんなのかって、お互いに受け入れられたら、いいよね」本題と関係ないが、結婚の秘訣といえる。
２４日、改正社会福祉法が参議院本会議で可決されたという。先の国会で継続審議となっていたためこのあと後衆議院に送られる。同日、成年後見制度利用促進法が衆議院本会議で可決、参議院におくられるという。一定の前進。
役者人生５０年初の主役を石倉三郎
介護と健康、日韓、ベテラン新人の壁を描く
映画「つぐむもの」
https://www.youtube.com/watch?v=bv-K_kO4Piw
有楽町スバル座で上映中だ
株式会社ネグジット総研がおこった調査によると、かかりつけ薬剤師指導料算定に向けて準備中が２１．４％、算定する方向が１７％、算定可能か調査中４１．７％で約８割が算定したいという。是非、薬剤師も臨床の場に立ってほしい。
株式会社ネグジット総研がおこった調査によると、かかりつけ薬剤師指導料算定に向けて準備中が２１．４％、算定する方向が１７％、算定可能か調査中４１．７％で約８割が算定したいという。是非、薬剤師も臨床の場に立ってほしい。
今回診療報酬改定で服薬状況に焦点があっている。そのなか薬の飲み残しを図るのも目標で、その役割を薬剤師に求めている。処方せんに従って薬をだせばよかった薬剤師は患者がその薬をどう飲んでいたかまでは把握していなかった。かかりつけ薬剤師となるには薬剤師の殻を破ることになる。
