2年後が勝負、の２

特定加算１もしくは２を算定する事業所が増えるだろうが特定加算取得の事業所とそうでない事業所との違い、特に適正なケアプランに基づく適正な給付がどこまで見えるか、が検証させることが次回改定に求められる資料と言われるかもしれない。
退院時加算１もしくは２を算定した場合と算定しない事業所によってその予後に差が生じるのかを数値として提供できるかが問われる。この数値を提供する仕組みがまず作ることから始めなければならないだろう。

これからの二年間が勝負

2年後の介護報酬は診療報酬と同時改定となる、その布石となる今回の介護報酬改定と位置付けたい。
今回の成果は入院時加算、退院時加算そして認知症と独居加算であろう。逆に課題となったのが介護支援費そのものの設定ではないかと思っている。確実にケアマネジメントを行うための姿を追及する要件は何かが報酬として表現されていない。2年後にはケアマネジメントが確実に行える要件を作っていきたい。その実現には２年間でケアマネジメントの姿を描き出したい。

ゆっくりと締めくくりの予定が

一年の締めくくりで書類の整理を行った。
普段から整理をしているようだが結構いらない書類やら資料がある。整理したら棚がすっきり、気持を切りかえて仕事に取り掛かれる。

これから長い戦いが始まる

人類発生と同時に医療の歴史が始まったといって過言でないだろう、その医療の蓄積に対して介護の厚みは比較にならない浅さである。
治療の適格さに対して介護の効果は実績として成り立つまでの内容を提示するまでに至っていない。まだ介護を形作る過程にある今ではあるが介護の業務を完成させていくための裏づけの１つに経済がある。
金銭の裏づけがあって次に介護の内容が完成されるという姿が望ましいのだが、その筋道、イメージがつかめない状態では金銭の手当てをさきにすることは容易ではない。その起爆となるのはやはり医療とのかかわりで介護状態にどのような影響がでるかというデータだろう。

現場は医療とのかかわりを進めることであり研究者にはその効果を抽出してもらい介護と医療とのかかわりのイメージを出してもらいたい。

講師依頼が会ったがこれでいいのか

介護支援専門員の実務研修の実施法人から当社の主任介護支援専門員に講師依頼があった。これ自体は歓迎すべき話だが依頼が法人に対してではなく個人に直接依頼があった。彼は当社に勤務する従業員という身分ですから他の法人の業務を行うことが出来るわけない。
講師依頼は法人対法人の話で仮に個人が受託したとしたら就業規則違反で懲罰になる可能性がある。また、講師実施中に事故などに遭遇した場合労災として補償の対象とならない。
この場合はまず法人に対して講師依頼がありその法人の許可という形にしないと法的に問題が残る。

介護業界はビジネスマナーを認識することから始めることが必要だと思う。

夜明けが近い

冬至は過ぎた、４時半で暗くなっていたが今では確実に日が長くなっている。
あす２６日の分科会が注目されるが確実に夜明けはくる。これからの日本社会はかならずよくなる。いまは苦しいがそれも一時、時がくれば日が伸びるように介護の世界も必ず夜が明ける。
自分の立場で精一杯の頑張りが夜明けを呼ぶ。

衆議院議員会館を訪問した感想

ある議員に会うため議員会館へ行ってきた。
衆議院の議院会館いわゆる議員の事務所、たしかに国会のすぐ裏にあり至近で便利だがその一室は以外に狭かった。入館には必要な書式に訪問先を記入しバッグの中身をチェックされる。その上で始めて館内に入れる。目当ての事務所にはインターホーンがあるだけでそとはそっけない。室内は議員がいる部屋と秘書などが詰める場所とで出来ていた。机、ロッカーや書類などが散財しており必ずしもきれいとは言えない。空間も思っていたほどではない。これは訪問した議員が２期ということで比較的狭いのかベテランといわれる議員の部屋とは違うのか定かでない。
紹介さえあれば気楽に訪問が出来る議員会館であった。

居宅だけの会社ではケアマネジメントをしっかり行うことが経営からも求められる

会社を立ち上げて経営していくのは何事によらず大変なことだ。ましてこの経済環境だ。よほどの力がなければ継続していくのは困難である。居宅は１０割給付であり、ケアプラン作成がサービス利用の前提であることから若干サービスを減らすということで介護サービスでは多少影響が生じるだろうが、幸いにして居宅は景気の影響がほとんどないと思っている。ただしきちんとケアマネジメントが出来ていることが前提の話にはなる。そこそこではなくあそこに頼んだらきちんとケアマネジメントを行ってくれるとお客様からのまわりの事業所からも認められていることで景気に左右されない売上が立つ。

ケアマネジメントをしっかり行うというのは制度が要求しているだけではなく経営としても必要なことといえる。

赤ちょうちんと緑提灯

赤ちょうちんに変わって緑提灯の酒場の話はかなり知られるようになった。いままで緑提灯の居酒屋さんは食品の偽装表示問題があり、そこで安心な食材を提供したいという意思表示だとおもっていた。
昨日の深夜２３時５０分からのＮＨＫ「視点論点」で丸山氏（お詫び・所属は失念です）の話では彼は食糧自給率（カロリーベース）で４０％を切る日本の事情から自給率を向上させたいということで国内産を消費すること仕掛けを考えた。北海道では自給率２００％にもかかわらず意外と地元の食材を使った居酒屋さんがないこと、地元のスーパーも扱いが少ないことから居酒屋に協力してもらうことを思いつき、緑提灯を考えた。その居酒屋で使用している食材の国内産の割合を星の数で表示するようにしているが、これは居酒屋店主の自己申告だそうです。市場の関係で常に星の数つまり国内産使用割合が表示通りとは限らない、そのときには店主に「反省」とかの鉢巻をしてもらうなどそれは多分にお遊びの部分もある。お遊びの部分があるから同僚の転勤に伴い転勤先で勧誘する、事務局は定年後の人の自宅であり申請の受付などもそこで行っている。
丸山氏いわく「信号では赤ちょうちんはとまれだが緑はすすめだ、自給率が進むようにということで緑にした」、「『今夜は日本の食糧自給率に関して議論をするから遅くなる』と家族にいって緑提灯の酒場で一杯やったらどうか」と締めくくった。
最初メディアからの発信では緑提灯というのはなにも食の安全とか表示偽装問題の対策と絡めて行われていたのでてっきり食の安全としてのものかと思った。
ここで緑提灯の本当の意味を知った。このメディアの扱いは間違いではないが正確でもない。

当事者に当たらないと本当のことはわからない。
情報も書類だけではなくやはり会ってみることが重要だということだろう。

ディ利用時で事故が発生、その時居宅の対応は

わが社のお客様が利用しているディサービスで車いすのフットレストに右脚部をぶつけて６針の裂傷を負った。
事故の報告の第１報はご家族から事業所からはこちらかの問合せで判明した。非常勤の介護職がかかわりお客様の情報が正確に伝わっていないことで介護方法に手違いが生じたことに起因するようだ。
他社のサービスを利用している居宅としての対応は情報の収集と原因追究、対策の要望であろう。この報告がない限りお客様へのサービス提案はしづらい。大手といえども原因追究と改善策の提示がなければこの事業所の利用は差し控えるという構図を理解していただきたい。

ディの空き情報を出すより事故報告とその改善策の報告の方がより広告の効果は高い。