今回の診療報酬では連携と情報共有がカギか

今回の診療報酬のテーマは連携と情報共有でしょうか、後期高齢者医療制度のところを中心に見ているに過ぎないのですが、この部分だけでも診療所から　あらかじめ定められた病院に入院することで診療報酬が算定できる、退院の時に地域の診療所のＤｒ，もしくは看護師が共同することで算定することができる診療報酬があったり、ともかく連携と情報の共有を図る診療報酬の仕組みになっているようです。、
今回の診療報酬改訂は第5次医療計画を受けたもので、特定検診受診率が全国平均より下回る都道府県にはペナルティ、どうやら後期高齢者医療制度の助成金が削減されることになるようで、厚生労働省は本気で社会保障費全体の抑制に乗り出したと見ていいでしょう。
そんななか医療圏ごとで点数を10円から変動させることも視野に入っていなければいいと思います。
医療制度と介護保険制度は表裏の関係だと思いますから診療報酬の点数が医療圏ごとに設定が可能となると介護保険の点数も同様の扱いとなることが懸念されます。
つくづく居宅介護支援事業は特異な位置付けにあるとつくづく思う、それは診療報酬でも他の介護報酬での自己負担が生じるがこの居宅介護支援事業だけは10割給付、これは他にない報酬設定です。われわれはこの設定をよく理解しないと社会から寄せられるケアマネジメントに対する期待を裏切ることになる。仮にケアマネジメントに対する責務をわれわれが果たしていないという評価の場合、本年度の介護報酬改定で議論されることになろう。

われわれに課せられた責務とは医療との連携に他ならない。

ターミナルの先に向けての当社の取り組み

いま当社のケアマネジャーは一所懸命に診療所とか病院に顔を出しています。なにを話すわけでもなく、あちらの話、こちらの話でお互い親近感を抱くように話に出てきた人も同じように親近感を持てるように話をしている。
そこから医療連携という姿に結びついていくと思っています。
おかげでターミナルケアの依頼が多いです。今月だけで3件。ほかにも精神内科のＤｒ．からの依頼、軽い認知症の方ですが。ターミナルケアができる基盤を設けられたことがうれしいです。在宅でも認知症ケアで支えられることが実現できて本当にうれしいです。
その先は「見とり」。ターミナルケアが実行できるなら不可能ではないことと思っています。
環境整備で患者の意向確認、家族の意向確認が行わることが在宅での「見とり」を行う前提でしょうか。意向が示されればあとはそれに向けたケア体制の構築ですから、行う内容が見えることが前提になるわけです。


思いとしてはターミナルの先に在宅で家族みんなに見もまれながらのお別れを実現したいです。

高齢者介護施設の取り組み発表を聞く

先日、当地で施設ケアの取り組みの報告会が行われ聴取してきました。
印象として施設ではその設立趣旨の通り認知症ケアが完成しつつある、すでに完成している施設もあるという印象を受けました。完全な認知症ケアは難しいでしょうがすでにその方向は敷かれているのであとは時間の問題と、楽観的な感想です。
その報告会で気になったのは施設と在宅、施設と医療機関との間で的確な情報が伝わっていないような事態です。介護保険法、施行規則、運営基準などに規定されている施設入所時の支援などの実施が不十分だなぁという印象です。
やはり難しいですかね、でも、入居者からは求められることと取られて、勇気を持って情報を聞く、伝えることではないでしょうか。

「伝える」という動機付けがなされればあとはそれほどのことでもないと、その動機付けを行う方法としてもしかしたら情報シートから始めるのも方法かも知れません。
書式にこだわることに疑問を持っているのですが、実は当社でも書式は各種あるのです。なるべく業務に即した必要な書式にとどめるようにはしているのですが、業務遂行には不可欠なもの、または業務の効率化につながる書式は使うようにしています。

労基署の臨検・第1方面主任は怖いか

先日、損保ジャパン・第１生命が行っている加入法人向けに出している情報（サクセスネット・サクセス事務局運営）に特定社会保険労務士である佐藤広一氏はその報告の中で平成１５年２月に東京の特別養護老人ホームの経営者がサービス残業が原因で逮捕されたという例を紹介している。
「このケースは、従業員のうち約４０名が月平均５０時間～１００時間の残業をしていたにもかかわらず、多くても3～4時間分しか支払われず、不払い賃金は総額で約1億円にも上がりました。その後の是正勧告に対して「不払い賃金は支払った」と労基署に報告。しかし、内部告発があり、家宅捜査を実施して押収したパソコンから、タイムカードを改ざんし、支払っていなかったことが発覚。証拠隠滅のおそれがあることから、逮捕」という悪質なもの。
ここで行われたのは労働基準監督官による事業所への労働基準法令が遵守されているかと監督する一環で事業所に立ち入り調査する臨検というもの。
この臨検には定期監督と申告監督などがあるそうで、特に申告監督は内部からの告発などある程度証拠があっておこなわれるもので、証拠があることから容赦ない調査が行われるという。
佐藤氏はそのレポートの最後に「経営者が労働者に対して正しく向き合ってコミュニケーションを涵養していくことが大切」と締めくくっている。
介護事業は介護保険法を根拠に事業が成り立っていることから強くコンプライアンスが求められる。そのコンプライアンスは単に介護保険法に限定されたものではなく、他の法規も含めてのことは言うまでもないだろう。

法令遵守しない法人はいまや世間から指弾されることが常識になっている。経営者はコンプライアンスを強く意識する必要があると自戒している。

自己主張が強い時計

いままでは目覚まし時計で起きていたカミサンが最近、携帯電話の機能を使って朝起きるようになった。
目覚まし時計はではアラームが鳴る時刻を正確に設定することができなくて、それがカミサンは不安だったらしく大体５分ぐらいまえになるように設定していたが、携帯電話での時間設定は正確に行えるし、その時刻でかならず鳴るので携帯電話が我が家の目覚まし時計となった。
理由を聞くとうちの時計は自己主張が強くてそれぞれ指す時刻が違うから一番正確な携帯電話の時刻で鳴るようにしたという。我が家には時計がいくつあるのだろう、各部屋に１つはある勘定だし、トイレにもある。時計自体がないのは浴室だけだが浴室には時刻表示のモニターがあるので、あれやこれやで数えてみると８個もある。
しかし正確に時を刻み正確な時刻を示しているのはトイレにある電波時計で、残りの時計は自己主張が強いというわけだ。

時計が自己主張するとは思わなかったが、言われてみるとアナログだろうとデジタルだろうと機械それぞれに個性、大量生産される工業製品ではあるがやはり部品１つ１つの完成度が異なり、その部品の組み合わせで微妙な違いが表れることはあるだろう、それが個体独自の性格となって時刻表示機能に現れるというわけだ。

この工業製品が自己主張するとは面白い。

４月からパートタイム労働法が施行・登録ヘルパーも該当

４月からパートタイム労働法が変わり、雇い入れた場合労働条件を文書などで確認することが義務とされる。
いままで登録ヘルパーとして働いていた人の契約期間が切れ、継続して働く場合には労働条件を文書などで確認することが必要になる。
待遇は正社員と同じ業務で、転勤など人材の活用も同じ、しかも職務が同じである場合、正社員とは同じ待遇することが求められます。違うのは時間だけとなります。
たとえば同一事業所内で勤務して他に移動がない正社員で正社員のヘルパーと同じヘルパーとしての業務を行い、職務もヘルパーという立場で勤務している登録ヘルパーの給与は同じ単価とすることが求められ、実際の支給額は勤務時間だけの違いとなる。
労働条件も変わり、今までの介護事業のモデルでは通用しない事態となる恐れがある。
登録ヘルパーも自分の労働条件を勉強する必要があるでしょう、経営者はより以上に勉強していかないと介護保険法以外の制度での規制で運営が行き詰まる事態になるかもしれない。
仮にパートタイム労働法にいち早く準拠した訪問介護の事業所があり、他には登録ヘルパーの待遇改善を行わない事業所があった場合、ヘルパーの移動が予想され、一方は順調なサービス提供ができ、他は事業が行き詰まる事態になる。

これは厳しくなるのと思うのでしょうか。
そうではなく事業所が労働者の立場をどう考えるかということを提起しているのでないか。

施設で介護職が理事に就任することの意義

介護職が理事になるとどういうことが起こるか
まず、現場に強いメッセージにとなる、この施設では介護職は理事に就任することができるということは内外に強いメッセージを送ることができる。充来では篤志家の親族及び関係者で占められてきた理事に現場で働く介護職が就任している施設というだけ現場を大事にしている施設という評価を得ることだろう。
また、介護職が単に昇進するにとどまらず理事になれることになれば介護職としてはやる気がでて、仕事に意欲的になるだろうし、離職も少なくさらには就業者も獲得しやすくなることが期待できる。
実質的効果としては経営方針が直接、介護現場に浸透することになり、施設のこれからの姿をみんなで共有し同じ方法に向かってケアをおこなうことができるようになる。
同じことだが、施設の経営状態が共有され、問題を経営者だけで抱えることから解放されみんなが同じ問題意識に立ち、共同して解決方法をさぐることになるだろう。
逆に経営の問題が筒抜けになり、介護現場が混乱することも考えられるが、これは理事が不正を隠そうなどと心配することでない限り、いい方向に作用する。
また、現場の人間が理事会に参画することで今までの議事進行の手順が狂い経営が混乱すると考えるかもしれないが、経営をオープンにすることの必要を考慮すれば当然のことと理解できよう。
議事進行に支障をきたすと心配するかもしれないが、いままでの議事進行では議論がなされていいたのかどうか、こうした外部の人間が参画することで本当の議論ができるようになっていくのだと思う。
しかし、最初は介護職からの発言は期待できないかもしれない。いままで経営感覚がない人にいきなり発言を求めるのは酷であろう。しばらくは経営の経験を積んで、その上で介護現場からの発言を期待したものです。

介護職が理事就任は大きな変革であるともに大きな収穫をもたらすことが想像できる。

病院の副院長に看護師長が就任することが増加している

病院で副院長に看護師長が就任する医療機関が増えてきたそうで、
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803240015a.nwc

ベッド管理を看護師が行っている場合、外科のベッドに空きが生じたとき内科患者を外科病棟に入院されて、空ベッド数を削減し病院の経営に寄与したり、人間ドックで空き時間を持て余している受診者にエステを受けられるように病院内にエステを併設して女性受診者から評判になったりしているそうで、さらには看護師が副院長に就任する道が開けたことで看護師全体のモチベーションが上がり看護師の確保ができたとか、離職防止につながるとか、医師からは看護師の関与がなければ医療は成り立たないと
改めて認識され経営に寄与しているという。
介護施設でも介護職の理事就任を検討してはどうかと思う。介護職が理事となり理事会に出席することで、経営に参画し理事たちに直接現場の実情を伝えることができ、介護職には理事たちの考えが直接つたわることで現場の問題が解決しない理由や解決しないが時間が経過した解決策を講じるとか、別のことでできないとか、現場の問題がなぜ解決しないかという理由が伝えることができる。さらには介護職も将来、理事になれるという姿をみせることで離職もすくなく、また雇用の確保もできることにつながるだろう。

ぜひ、介護職の理事就任を検討してはどうだろか。

介護事業のビジネスモデル完成が先か社員の待遇が先か

当社は居宅介護支援事業だけ、ケアマネジャー業務に専念している会社ですからいまのところ社員はケアマネジャー以外いないのです。
介護事業ではいまだにビジネスモデルが完成していない今の時点で早急にビジネスモデルを完成させる、もしくは完成されたビジネスモデルの内容を想像できるようにならないと関係するお客様をはじめ取引の関係にあるサービス提供事業者様、行政もちろん社員に迷惑がかかる。どうしても実績として残したい。
１つには経営数値、予算と決算。毎月毎月の予算を決め、その通りに運営できたかどうかの検証とできなかった場合の原因追究、達成できたことの要因分析、これを行うことが収支改善の要因だと思う。当社ではすでに月次決算と予算管理が実行されており、収支内容の把握とその原因及び原因追究、対策が毎月行われている。
いま１つは収支構造に影響する経費、特に人件費に係る給与体系をいかに売上に応じたものにするか。給与体系は社員のモチベーションに直接かかわることであり、特に介護事業では人の事業といってもいい事業ですから、給与をどう扱うかが収支のカギではあるが、だからと言って給与を理由もなく抑制することでは社員のモラルが低下し、その影響はお客様への応対に及びかねない。社員のモチベーションを維持しお客様へ効果あるケアマネジメントを提供する給与体系の構築が求められる。
当社では給与体系はケアマネジャーの専門職を表現する年俸制であり、業務内容を評価しる手当であり、時間外手当の適正化には勤務体制の整備で対応している。
さらには退職金制度も商工会議所の制度を利用することで整備することができた。


経営の視点からは介護事業のビジネスモデルの完成を目指すことが社員の待遇を整備することにつながることがわかる。
あとはケアマネジャーがどう実績をだすか、楽しみである。

介護事業でのビジネスモデルを完成させることが介護職の待遇改善に

介護事業ではビジネスモデルが完成されていないというのは衆目の一致するところだが介護事業におけるビジネスモデルはないのだろうか。

介護事業におけるビジネスモデルとして考えられるものには2つあるだろうと思う。
介護事業は制度に依存した事業であることも周知の通り、ならば徹底して制度にこだわる、徹底して制度に依存する。介護保険制度はもちろん他の制度にもかかわりがないか情報を収集し、事業に行かせる制度はないか、新規で始まる制度を活用できないか、単年度事業はないか、時限立法での制度はないかを徹底して調べ、活用する。
たとえば高齢者雇用での助成制度はないか、介護職就労に対する助成制度はどうなのか、ＩＴ導入支援の施策はないのか、これらを調査、活用することを徹底して取り組む。
さらには制度内の事業を基礎に敷衍した事業が構築できないかを探ること、だが方法を間違うと法令違反までとは行かなくとも制度と異なる方向では批判を呼ぶ、たとえばケアマネジャーに販促をさせるなどは間違っても行うべきではない。
ディを活用して地域の高齢者や母子のサロンやガンサロンなどとして場を提供するなどは推奨されるのではないかと思う。

通り一遍の考えでは介護事業の経営はできない、大いに智慧を出し、介護事業のビジネスモデルを完成させることに注力したい。その成果はお互いに共有しお互いに事業として成功することが介護職労働者の待遇改善につながり、社会保障費全体の適正な運営に寄与することにつながる。

どうしても介護事業でのビジネスモデルの完成を実現したいと思う。