またも勘違い（未整理な思考）

いままで介護支援の対象は心身の機能低下や障害によって生活の不自由さを解消する方法論と思っていた。
だが、本質としては、介護支援は人生の成長の一過程である「老い」がもたらす心身の変化が生活に影響を及ぼすことによる以前の生活と異なる状態を高齢者とその親族特に同居の親族の受入の過程で生じるさまざまな現象を支援の対象と注目することではないかと思うようになった。
難しい言い方だが、言いかえると心身の機能低下や障害がもたらす生活の不自由さという表面の次表に問題があるのではなく、その機能低下や障害によって引き起こされる生活の不自由さによって影響を受ける本人と周辺の人たちの心理的な葛藤にあるのではないか、と。
いますこし整理する必要があるが、老いがもたらす心身の変化が問題となるのではなく、その変化によって生活に影響が及んだときに、その影響を受容する仕方に問題が潜んでいるのではないかと考えられる。
つまり歩行困難になり杖なり車いすなりを使用すること自体ではなく、杖をつかうことでいままでの歩行に姿が違う、なにかほんとに老いた姿を否応もなく本人が自覚しまわりもそのように認識し、たま、周囲が老いた自分を見ていることをさらに確認させられることの心理的影響がもたらす負担がさまざまな言動にあらわれる。たとえば外出をためらう、人と会いたくない、介護サービスの利用拒否などという行動として表現される。
とすれば介護支援の本質は老いがもたらす心理的な影響への支援といえる。その支援の方法が介護という形になると理解すると介護支援専門員の業務への理解が違ってくる。
たとえばサービス担当者会議で介護の方法について各事業者がともに理解しあうという情報の交換の会議ではなく、サービスを位置付ける理由が明確となりその方法としての介護という理解になり、この会議の趣旨が情報のすり合わせからサービス利用の位置づけへの理解の場へと変わるように介護支援の内容が変わる。

今年もＨＣＲ

ＨＣＲ
国際福祉機器展
始まりました。
私はいけませんがどなたかレポートを

訪問介護併設の居宅介護支援事業所の介護支援専門員の存在価値

いまの訪問介護の介護費は大きく分けて身体介護と生活介護とにわかれているようですが、この分け方に疑問はないのでしょうか。
洗濯や掃除といった身体接触のない介護は生活介護と分類されているようです。でも、こういう考えで介護支援を計画する訪問介護事業所併設の居宅介護支援事業所に勤めている介護支援専門員は疑問を待たないでしょうか。
四肢のマヒで洗濯や掃除、調理の動作ができないお客さまにかわって洗濯や掃除を行うなら生活援助なのでしょう。介護支援の視点として、日常の生活を自分で何とかできないか、そのためになにをしたらいいか、なにをしてもらったらいいか、そのためにはどう仕向けたらいいか、を考えて、たとえば洗濯とか掃除とかの介護サービスを位置付けるという計画だと思う。道具も整え住環境も整備しそのうえで訪問介護を入れて洗濯の一部の動作を一緒に行う、そういう計画をたてる介護支援専門員が多いと思うのです。
この場合のような訪問介護を生活介護という介護報酬に収めておくことは介護支援という概念から考えると、身体介護と生活介護という介護報酬の体系に違和感があるのではないかと思っています。

今の介護報酬の解釈では生活介護の範疇と解釈することになるのでしょう。
ですが疑問というより使い勝手が悪いのではないか。おそらく一番使い勝手が悪いと思っているが訪問介護事業併設の居宅介護支援事業所で働いている介護支援専門員だと思うのです。
血止めだけでない切り傷の薬や治療法を確立してきた医療のように介護支援を効果あるものにしていく作業は、介護支援業務から疑問をだすこと問題提起から始まると思う。そこに介護支援専門員の一つの存在価値がある。

いまは切り傷からの出血を止めるだけ

積極的な治療というものを行っていないのが今の介護支援だろう。
治療なら消毒して縫合そして抗生物質投与で感染を防いで治癒を目指す。だが今の介護支援は例えるなら切り傷からの止血で精いっぱいの状態、そもそも治療に使う技術も確立していない、有効な薬もないのが今の介護支援の現状だろう。
こういう状態で積極的な治療をしろということが無理な要求で、だからといって積極的な治療ができないと閑視してよいはずはない。
どうも心身の状態と介護サービスがあっていないのではないか、だから介護支援専門員が無理に合わせよう苦労しているのではないか、無理してサービスを提供しているから介護者や被介護者にストレスがかかっているのではなか。どうもそう思えてならない。
すぐに治療方法とそれに使う薬を創らなければならない。訪問介護とか用具とか介護サービスはあるというかもしれないが、それはお客様の介護状態にあった内容なのかをあらためて考える作業から始めるべきだと考えている。

またまた勘違い

介護支援専門員が不要だという論調があるが、介護支援専門員がいなくなると総合的に計画的に介護をお客さまに提供する機能は喪失する。
なので、どんな状態であっても介護支援専門員は必要な役割といえる。どんな介護支援専門員でも最低この機能は果たしている。いわゆる調整という業務だ。
一方、介護支援専門員が不要だという声がある。それは介護支援専門員の役割に期待する事業者ほど強いようだ。介護支援専門員が役割を十分にこなしていない不満の表れと思っている。
あとは行政が介護支援専門員に期待する給付抑制が十分に果たしていないという声もある。しかし給付抑制を前面にだして介護支援専門員の役割とすることは法の精神に反する。要は適正な給付を求めることになる。適正な給付とは介護支援専門員の機能が十分に発揮されて介護支援の結果が目に見える形で示されることと希望をもって解釈している。
つまり結果を重視している。介護支援専門員にとって現実の業務では結果を重視するより導入を重視することが多い。
ここに介護支援専門員のあり方のすれ違いがあるようで、どうしても埋めなければならない部分だ。

勘違い

居宅介護支援事業がうまく機能しないのは事業所の法人幹部や経営者に問題があり、その部門が変わることで介護支援は機能すると思っていたが、どうやら大きな勘違いをしていたらしい。
法人の幹部や経営者にとって居宅介護支援の中身はそれほど重要なことではなく、地域の介護支援専門員の動向が把握できればいい、行政の情報を取り入れる窓口、できればお客さまを呼んできれもらえればなおさらいい、といった存在ではなかろうか。
介護支援専門員が何やっているか分からないのに、どうこうしろとはいえない。下手にいうと反発をくらう、そっぽを向く、ならば介護支援の中身などどうでもいい、とおもっているのではないか、と。
かりにそういう経営者が大胆だとすれば、彼らにとって介護支援専門員がいようがいまいが影響はない。介護の提供でも売上でもようは介護の現場が大事で介護支援専門員が上記の役割を果たさないようであれば介護支援専門員は不要となる。
おそらく介護の内容が高ければ高い法人の経営者ほどそう考えているだろう。
だから私は介護支援専門員の働きようを考え、彼らの能力が十分に発揮できるようにしなければならない。

また勘違い

介護支援専門員の業務はお客様の状態を把握し生活支援をすることと思ってきた。
その生活支援を実現するためにサービスにつなげる、事業者を紹介すると思っていた。
どうやらサービス提供事業者にとってはそれだけでは不十分のようだ。
お客様がサービスを利用するためには利用できる環境をつくらないとサービス提供事業者はうまくお客さまに利用してもらえない。ヘルパーに入ってもらうには事業者の引き合わせはもとよりヘルパーとの顔合わせを行ってお客さまにこういう人がくることを知ってもらう。ディに行くには体一つというわけにはいかない。事前の準備がいる、それが自分でできないときは家族が変わって用意をするという体制をつくるか、別のサービスを利用してでも体制を整えるか、そうした準備にまで配慮をして初めて事業者は安心して介護に専念できる。
介護支援専門員はお客様と同時にサービスを提供する事業者にも配慮する、社会資源の把握とはこのことまでを含んで言うのだと。

ケアマネ不要論は根強い

しっかりと介護を提供し請求も行っているサービス提供事業所からは給付管理を専管する介護支援専門員があやふやな請求を行っていないときなどにことに指摘される。
ある事業者は携帯を活用して介護の開始と終了をシステム化し請求業務を行っているという。携帯を活用して介護の開始と終了の報告することは一般化しているようだが、その情報を請求業務のシステムに取り込むことが事務作業の簡素化につながっている。この会社の社長は元システムエンジンイアで５年の蓄積から到達したシステムだ。彼に言わせるとケアマネはいらないと。
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=29768
制度を熟知し毎日の改善に努めている人からは今の介護支援専門員のあり方に疑問をもつのだろう。
給付管理をまずしっかりと行う、単数数とその要件を熟知したい。次にサービスを計画する目的をしっかりともつ、きめ細かい目標、実現に無理のない組み立てがある居宅サービス計画、でなければ単にヘルパーの介護が週何回などという計画は介護支援専門員が建てる計画ではなくサービス提供事業所レベルで立てられる計画にすぎない。
このままの状態が続くと本当に介護支援専門員は消滅する。

志は高いけど

頭でっかち！

日本社会のリーダーが介護の問題を指摘

毎日新聞朝刊に「経済観測」というコラム欄がある。９月１８日付けのそれに東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫氏が書いている。テーマは高齢者の介護は誰がする。彼は
社会問題となりつうある「介護退職」を取り上げ、親の介護のために退職する現象を取り上げ、「ぐずぐずしていると要介護者があふれかえる一方、介護退職や晩婚化の問題がさらに深刻になり、この国はさらに活力を失ってどうにもならない事態に陥ってしまうではないだろうか」と危機を訴えている。
介護サービスがあるなかで介護退職しなければならない人がいるということを介護を生業にしている者は深刻に考える。
なんのための介護サービスなのか、退職をよぎなくされる介護サービスとは一体何なのか、介護の在り方は財政の問題にとどまらず日本の社会全体に影響を及ぼしていることを改めて浮き彫りにしたコラムだ。
介護の制度に問題があるのか、財政なのか、現場のあり方にあるのか、または運営方法に問題があるのか、彼が指摘しているように「ぐずぐず」している時間はもうない。
すくなくとも現場は現場でよく考え、どうしたらいいかを言い、行動をすることは待ったなしに来ている。
彼は講演を日本で一番多くやっている人で、上場企業をはじめ官庁などで行っている。彼は日本の社会をリードするグループの人たちとグループを形成しているわけで、その彼の発言であることに注目しなければならない。